企業の兼業禁止に付いて教えて下さい。
現在私は、一般企業に勤務し、当然そこには兼業禁止事項が職務規定に盛り込まれています。
一方、友人のベンチャー経営者から手伝いを依頼され、この会社の役員あるいはアドバイザーとして業務を行うことを考えております。
あるいは、そのようなお手伝いを依頼しているベンチャーが数社あり、いっそのこと、ベンチャー支援の企業を開業しようとも考えています。

このような状況下、もし、ベンチャー企業を支援し収入やストックオプションを得た場合、あるいは自ら支援会社を設立した場合、どのような形で、現在勤務している企業での勤務に影響されるのでしょうか?
また、現職の企業にバレないようなことは可能なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

確定申告をする際、給与以外の副業収入が20万円以上ある人は給与所得の源泉徴収票が必要となります。

これは副業や不動産収入がない人にしてみれば、特に必要ではない書類だと思いますので、明らかに必要な理由が存在する私のような者は怪しまれているかもしれません。ただ、うちの会社は給与明細と共に社員全員に配られるので、別段アピールをしない限り、その事で副業がバレる事はないと勝手に判断しております。その後は特別な理由でもない限り、会社に我々の確定申告内容を調べる権限はないでしょうから・・・。



参考URL:http://biz.yahoo.co.jp/tax/patern/11.html
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この回答へのお礼

有難うございました。

そうですね、税務署も、何故会社に連絡するかの理由は、「余分な収入はもらっていないかどうか」を調べるためであり、彼らには兼業の是非については何の興味もないですもんね。
いずれにせよ、きちんと源泉徴収票を提出していれば、まあ会社にはばれない可能性はあるってことですね。

お礼日時:2002/03/08 13:27

kanagawakawaさんこんにちは。


私も同じように企業と自分の事業を掛け持ちしており、
同じような立場になります。
実際バレないように冷や汗の日々が続いておりますが、
自分の事業が20万以上の収入があるため、
確定申告する必要があります。
うちの会社は12月分の給与伝票と一緒に源泉票をくれるので、
バレることはないかと思いますが、
その源泉票にこだわる人は自然と副業をしているように、
見られる風潮があるのも事実です。
私のような立場の人が集まる「週末起業」というフォーラムがあります。
興味がありましたら一度覗いてみると良いかもしれません。

参考URL:http://www.kfujii.com/sks00.htm

この回答への補足

mikuzo様

有難うございました。大変参考になります。

源泉票をもらう、ということは、確定申告の時に必要ということが理由でしょうか?
その場合、もし源泉票を会社から入手し、申告時に提出すれば、特段、会社にはバレナイのでしょうかね?

補足日時:2002/03/08 11:42
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企業の兼業規定は、副業をすることが本業を妨げることになる為有る規定だと思います。

実際には給料が安かったり借金しているためにアルバイトしている人はいると思います。また広い意味では事業用の土地や住宅を持っている場合もこれに当たると思います。

副業の確定申告をすれば、本業の会社にもばれる可能性はあります。
ただ、今の仕事を妨げない程度にしている分には問題ないと思います。
しかし、企業を開業する場合はたとえベンチャーの支援であっても本業を辞めてくらいの覚悟がないと今の時代は乗りきれないのではないでしょうか?
どっちつかずになる可能性が大きいのでは?

この回答への補足

youchann様
早速のアドバイス、誠に有難うございます。
ご指摘の通り、開業することが決定すれば、両立することは中途半端になるので、現業を辞めることになります。

現在は、その見極めをするために、目処が立つかどうかを実感で体験するために、隠れて両立しているという段階です。

頂いたアドバイスによると、確定申告すれば、本業にバレルというのは、何か税務署当局から、本業企業に通知が行くのでしょうか?

また、副業で収入が無い場合、あるいはストックオプション程度をもらい、あとは非常勤取締役等でいる場合には、確定申告の必要も無いので、本業にはバレない、ということなのでしょうか?

度々の質問で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

補足日時:2002/03/07 18:08
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Q今副業アルバイトをしようか迷っています。 この前、就業規則を見たら、兼業の制限という事で、報告なしで

今副業アルバイトをしようか迷っています。

この前、就業規則を見たら、兼業の制限という事で、報告なしで他の雇用を受けたりならないって書いてあったので、もちろん副業は禁止されてます。

上司に相談しようかも考えましたが、周りの人に話が漏れるのも怖いですし、、

来年バレる事を覚悟してでもやるか、どうしたらいいかわからなくなってきています。

今副業アルバイトしてる方いらっしゃいますか?

一様、税務署に相談と言うか、話を聞いてみようとは思っていますが、

もし、今副業アルバイトされてる方いらっしゃれば、どうされてますか?

Aベストアンサー

就業規則で副業禁止を定めている企業は多いけど、法的強制力は、実は低いんですよ。

たとえば管理職以上で、それなりに給料を貰っていれば、法的強制力はありますが。
責任や権限も低く、それほど給料を貰ってない立場だと、会社の業務に支障が出ない範囲では、会社に労働者の定時後の自由を束縛する権利は無いのです。
判り易いところでは、憲法でも勤労義務を定めてて、「働こう!」と言う国民の意思は最大に尊重されるし、職業選択の自由も認められてて、その自由は「1社しかダメ!」なんて言う縛りもありませんから。

従い、こと裁判などになれば、就業規則の副業禁止は余り効力を持たないし。
その禁止条項で、解雇など重い処罰などすれば、違法と判断されるケースが殆どです。

言い換えれば、質問者さんが本業で、「出世したい!」などの野心があるなら、副業はしない方が絶対に良いですが、そんな野心が無ければ、個人的には・・と言うより、法的にも、副業はアリかと思います。

会社も、そこら辺りは弁えて、「報告なしではダメ!」と言うところじゃないでしょうか?
自信を持って、上司に報告してみられては?
余り良い顔をするワケはないですが、「本業には迷惑を掛けません!」と断言すれば、認めざるを得ないと思います。
報告しても認めなければ、それはそれで、就業規則違反と言いますか。

就業規則で副業禁止を定めている企業は多いけど、法的強制力は、実は低いんですよ。

たとえば管理職以上で、それなりに給料を貰っていれば、法的強制力はありますが。
責任や権限も低く、それほど給料を貰ってない立場だと、会社の業務に支障が出ない範囲では、会社に労働者の定時後の自由を束縛する権利は無いのです。
判り易いところでは、憲法でも勤労義務を定めてて、「働こう!」と言う国民の意思は最大に尊重されるし、職業選択の自由も認められてて、その自由は「1社しかダメ!」なんて言う縛りもありま...続きを読む

Qエンジェルズ:ベンチャー企業の支援

こんにちは、

ベンチャー企業を資金面で支援するエンジェルズの

代表的な会社を数社お知らせいただけますでしょうか?

また、それら会社について特徴をごぞんじしたら、一言ほどコメントいただけると幸いでございます。

ありがとうございました。

Aベストアンサー

大金が必要なビジネスプランをお持ちなのですね。

>代表的な会社を数社お知らせいただけますでしょうか?
との事ですので、個人投資家(エンジェル)を知りたい訳では無いのですよね。
そうしますと、ベンチャーキャピタルで検索すれば、多数の投資会社がヒットしますよ。
また、悪評は掲示板で探すと良いと思いますが、あくまでも参考程度にしてください。
本物のビジネスプランでしたら、きっと投資してもらえると思います。間違っても『マネーの虎』なんてのは止めましょう!

Q公務員の兼業、副業について

 公務員って兼業、副業って禁止・・・ですよね?
でも、よくテレビで国会議員さんが出演したりしてますが、あれって大丈夫なんでしょうか?議員さんは公務員とは言わないのかな?それともノーギャラ?

 北芝健の警察の内幕を書いた本には、雑誌のモデルをして小遣い稼ぎをしてた警官の話や、自身も漫画を描いての原稿料や印税をもらっていたという記述がありますが、これは合法ですか?作詞、作曲などで多額の印税を得ていても良いのですか?

 株式投資など、財テクで稼ぐなどは良さそうですが、(合法的に)年に数百万、数千万稼いでいても問題無いのでしょうか?

 フリーマーケットやネットオークション、アフィリエイトなどは良いのでしょうか?

 その他、家業の手伝いなどはいかがでしょうか?

長文になってしまいましたが、とにかく公務員の兼業、副業、事情についてなにか教えてください。

よろしくお願いします。(あくまで好奇心です。私は公務員ではありません)

 

Aベストアンサー

論点があちこちにとんでいますが。イメージ、伝聞で議論されていると思います。公務員批判と伝聞、推測が重なると、ここまでずれてくるのでしょうか。

 乱暴な言い方になりますが、仕事に支障がない範囲で、許可を受ければ、家業や執筆、講演等により報酬を受けることができるということです。

 法律のカテなので、法的にいうと、地方公務員法の職務専念義務(その仕事に専念しなければならない。これは民間も同じ)と、営利企業の従事許可(大雑把に言って副業)の問題です。教職員が優遇されていることはありません。
・本を書いたり、講演会で報酬をもらうことは、営利企業の従事許可の問題です(教職員に限らない)。副業のようなもの(金儲けを目的とするようなもの)は、認められません。
・政治活動の制限と、営利企業の従事許可は全く関係ありません。
・一般職の公務員は、選挙に立候補(当選ではない)すれば失職です。
全国どこの選挙でもです。

>知事は一般の公務員とは違う扱いなのですね?でも、どうしてでしょうね?期限付きの職だから少しでも稼げるうちに稼げるようになってるのかな?

稼げるうちに、ということではなく、他の仕事を持っている人が議員になるケースがあるからです。ただし、市町村長や、知事は実際には兼務は不可能です(忙しいので)。

>公務員はあらゆる個人情報や行政などの機密に関わることのある仕事

これは法律上、守秘義務が定められています。副業以前の問題です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2563546.html

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Q大企業とベンチャー企業

あるベンチャー関連の本を読んでいたところ次のような文を見つけました。

[大量生産・大量販売では超高齢化社会に対応できない。そのためベンチャーが注目されているのだ。]

なぜ、大量生産・大量販売では超高齢化社会に対応できないのでしょうか?
本当にそうなんですか?

また、ベンチャーなら対応できるのですか?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 人の一生の消費パターンというのは、子供が独立して以降、高齢になってくるとだんだんお金を持っていても使わなくなってきます。(消費にお金が使われにくくなって来る)
 つまり、超高齢化社会になるという事は消費の中心である若者が少なくなる、若しくは増加の伸びが減るということですよね?
 そうすると、大量生産、大量販売というスケールメリットを追求するやり方が機能しにくくなってきます。(特に大企業)
 そう云う意味で個別の需要に対応するようなやり方に変える必要があります。
 ですから、小回りの効きやすい企業という意味でベンチャーと言っているのだと思います。

Q副業・兼業のトレーダーの方どのような生活されていますか?

4月から新社会人です。

本業(と言っていいんでしょうか)の収入だけではなく空いた時間・休日を利用して投資などをしてみたく、現在空いた時間で勉強しています。そこで、社会人をされながら株式投資などされている方にお聞きしたいのですが

・投資を始めて何年ぐらい?
・どのようなきっかけで始めましたか?
・投資をしていて良かったですか?悪かったですか?
・現在月あたりどれくらい稼げていますか?

以上です。その他私へのコメントなどいただければありがたいです。
決して楽でも必ず勝てるわけでもありませんが手を出すのが不安でこのような質問をさせていただきました。不都合な点はお答えいただけなくてもかまいません。参考にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在は専業トレーダーですが、サラリーマンをしながら投資をしていた
時期もあるのでご参考になれば・・・

現在40歳ですが、投資歴は15年くらいです。
ある会社を辞める際に頂いた退職金の使い道を当時の上司に進言され
取引会社の株を保有するように薦められたのが切っ掛けです。
※そのときは訳も分からず持ってました(笑

投資をしていてプラスになることは多いと思いますよ。
特にご質問者様はお若いので、投資をすることによって、世界経済や
日本経済・国際情勢・国内政治など同年代はあまり興味を示さない事
柄も自ずと勉強するようになりますから、上司や取引先の相手などか
らも目を掛けて貰える切っ掛けにはなります。
※あくまで本業の仕事柄が最重要事項ですけどね。

デメリットはのめり込み過ぎると、本業に支障が出る事や、損失が出る
と気分は良くないので、仕事に引きずったりすることですかね。

兼業で本格的にトレードしていたときは月間5万程度マイナスでした。
飲みに行く事が無かったので、当時は遊興費だと考えていましたね。
でも、やる以上は利益を出したいと思って、勉強し、毎月5万の利益
がでるようになり、最終的に年間で600万円の利益を出せるようにな
って専業になりました。

しっかりと、本業の仕事をしながらでも安定的に利益をだせる中長期の
トレード方法はありますから、仕事から疲れて帰って更にモニターに
張り付いてトレードなんて事はあまりお薦めしませんよ。

もう一つ加えるなら、本業があってこそのトレードだと肝に銘じておく
べきです。
一般論かもしれませんが、企業に勤めているだけで社会的地位はある
程度保証されます。クレジットカード・各種ローンなどの審査も、
勤め人だからこそ「安定収入」があると認められるのです。

あなたが22歳だとして、3年間で100万円を貯めて年利10%の
複利で運用出来れば、約10年で倍の200万円になります。
それを40年間運用出来れば4000万円の資産が出来るのです。
貯蓄+運用の一環で長い目でトレードを考えれば良いと思いますよ。

現在は専業トレーダーですが、サラリーマンをしながら投資をしていた
時期もあるのでご参考になれば・・・

現在40歳ですが、投資歴は15年くらいです。
ある会社を辞める際に頂いた退職金の使い道を当時の上司に進言され
取引会社の株を保有するように薦められたのが切っ掛けです。
※そのときは訳も分からず持ってました(笑

投資をしていてプラスになることは多いと思いますよ。
特にご質問者様はお若いので、投資をすることによって、世界経済や
日本経済・国際情勢・国内政治など同年代はあまり...続きを読む

Q同人活動の個人事業開業は会社の兼業禁止に当たるか

私は現在個人で同人活動を行なっており、毎年コミックマーケットなどで本を売っているのですが、零細サークルゆえ、毎年万単位で赤字になっています。
これについて友人に話してみたところ、個人事業主になれば赤字をくりこせて、もし税金がかかるくらい黒字になったときには税金が還付されるとアドバイスされました。

もしこれで節税ができ、お得になるのでしたら、ぜひ個人事業主の開業をしたいのですが、私は今年4月から大学を卒業して会社員になる予定で、上のように個人事業主になってしまったら、兼業にあたってしまうのではないかと思ってしまいます。
給与所得から同人活動赤字分が差し引かれ、税金が安くなるのは魅力ですが、これが兼業と見られ、懲戒解雇などされたら元も子もありません。

趣味の延長線で行なっている同人活動ですが、会社員になったあとも個人事業主として届出をして節税を行うことは兼業と見られてしまうのでしょうか。また発覚した場合、会社より何らかのペナルティがくだされてしまうのでしょうか。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>同人活動を行なっており、毎年コミックマーケットなどで本を売っている…

それは「事業」と言えるかどうかがポイントになります。
自分たちの趣味を一般の人にも分かってもらおうという主旨かと想像しますが、それはあくまでも趣味の範疇であり、事業とは認めがたいでしょう。

>個人事業主になれば赤字をくりこせて、もし税金がかかるくらい黒字になったときには税金が還付…

それは、本当に営利を目的とする事業であって、しかも青色申告の承認を受けた場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>趣味の延長線で行なっている同人活動ですが…

あなた自身に趣味の延長線という認識がある以上、たとえバカバカ売れて大儲かりしたとしても、税法的には「雑所得」に過ぎません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>給与所得から同人活動赤字分が差し引かれ…

「事業所得」ではありませんから、損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
の対象にもなりません。

>税金が安くなるのは魅力ですが、これが兼業と見られ、懲戒解雇などされたら…

古人曰く。
「角を矯めて牛を殺す」
と。

>会社員になったあとも個人事業主として届出をして節税を行うことは兼業と見られてしまうの…

多くの企業では、そうなります。

>発覚した場合、会社より何らかのペナルティがくだされてしまうのでしょうか…

まあそんな心配をする前に、誰も事業とは言いませんから、儲かったときは「雑所得」として確定申告をし、損したときは自分で決めたこととして腹をくくるだけです。

頭から「雑所得」のつもりでいれば、損失繰越だの損益通算だのは無縁ですが、その分、解雇されるリスクからは開放されます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>同人活動を行なっており、毎年コミックマーケットなどで本を売っている…

それは「事業」と言えるかどうかがポイントになります。
自分たちの趣味を一般の人にも分かってもらおうという主旨かと想像しますが、それはあくまでも趣味の範疇であり、事業とは認めがたいでしょう。

>個人事業主になれば赤字をくりこせて、もし税金がかかるくらい黒字になったときには税金が還付…

それは、本当に営利を目的とする事業であって、しかも青色申告の承認を受けた場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sh...続きを読む

Q兼業禁止の是非

過去の質問で調べたのですが、わからなかったので質問いたします。

兼業を禁止することの理由は過去の質問で調べて、納得しました。
ただ、正社員で副業が禁止されているのは納得がいきます。
でもアルバイトに対して兼業を禁止するのが納得いきません。フルタイム労働でないのにもかかわらず。

パートタイムで働く人に対しても兼業を禁止してしまう理由は何なのでしょうか?
バカな話ですが、極論すれば、主婦[夫]の方々がする家事も兼業にあたりますよね。でも無報酬だから兼業ではないのかな。

Aベストアンサー

 #2の者です。

 就業規則にも罰則規定が通常記されています。

 兼業義務違反があった場合には、その違反内容を具体的かつ総合的に勘案(会社に対して与えた損害の大きさが争点になります)して、厳重注意、訓告、戒告、懲戒等の罰則にあてはめることになると思います。たとえば、兼業義務違反はあったものの損害はない場合には厳重注意に処するなどです。

 一方、法律規定ですが商法上、一般の従業員やアルバイト社員には罰則規定はありませんが、支配人(支店長、マネージャーなど)や役員(取締役等)の場合には、競業避止義務違反や精力分散防止義務違反等(商法41条、264条等)の行為については罰則(商法498条)もありえます。

Qベンチャー支援金について

東京23区内で新しい事業を起こそうと思っていますが、
ベンチャー支援金について融資、または補助金の
申請をしようと思っています。

どのようなものがあるのでしょうか。
関連サイトありましたら教えていただけませんか。

Aベストアンサー

○中小企業・ベンチャー企業支援センター
http://www.jasmec.go.jp/center/jigyo/index.html

○中小企業総合事業団
http://www.jasmec.go.jp/

○SR助成金ネット
http://cgi.sr-joseikin.com/index.htm

等参考にしてみてはいかがでしょうか?

Q社則にはなく、口頭で兼業はダメといわれた場合

社則にはとくに副業禁止の記載がなかったのですが、あたりまえのこととして、口頭で兼業はダメといわれた場合には副業することは問題ありなのでしょうか。
少し特殊な会社で、会社にかかわるような副業をしている人がいるため社則にはないのだと思うのですが。
その方は給与はもちろん普通に2つ分もらっているとのことです。
よろしくご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

文書になっていないから守らなくて良い、ということにはなりません。

業務命令は文書になっていないはずですが、有効です。

業務規定というのは、労働基準法に定められた最低限の規則を記述すればよいので、例えば副業禁止、などの規定については口頭でも有効になります。

業務規定には「業務命令に違反したら~」などという記述がある場合があります。
これも「一般に業務命令は口頭だから、違反したらペナルティだよ」と記述しているのと同様です。

Qベンチャー企業の事例

ベンチャー企業といえば,具体的にどのような企業が当てはまるのでしょうか。
有名なベンチャー企業があれば教えていただきたいのですが…
たとえば,マイクロソフトももとは(今も?)ベンチャー企業だという話を聞いたことがあります。
ヤフーなどもそうなのでしょうか?
ベンチャービジネスといった場合,おもにIT関連の業種が当てはまると考えられるのでしょうか。
素朴な疑問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

こんにちは。

一昔前ではベンチャーの定義の一つとして研究開発型企業であると言われていました。

現在では、“新技術や高度な知識を軸に大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業”と訳されています。

いずれにしても単に小さな新興企業で且つ積極的に投資する企業だけでは当てはまりません。
新技術ないしは高度の知識を有する開発型企業であることが必須条件であるようです。

一昔前ではソニーなどがそうであったと思いますが、当時はその様な概念が無かったので当てはまらなかったと思いますね。

なお仰るようにマイクロソフトはもとより、アップルコンピューターなどもベンチャーであったと思います。

最近でも展示会などで初めてお目にかかる様な小さな名も無い企業もベンチャーと呼べるところが多いと思います。今後はこれら企業が育って、明日の日本を背負って行くことを期待したいものですね。


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