田中真紀子前外相と鈴木宗男代議士の問題でクローズアップされている、NGOについての素朴な質問です。
NGOで活動されている方々の、給与はどの程度のレベルで、どこから支払われているのでしょうか?噂によると、PWJの大西代表は、月収数百万で、飛行機はビジネスクラス以上で、宿泊先もセキュリティの高い高級ホテルに宿泊しているそうですが、本当なのでしょうか?

税金の中から、大きな額が拠出されているそうですが、彼らは透明性のある金の運営をしているのでしょうか、ご存知の方おられましたら教えてください。

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A 回答 (2件)

政府から補助金がもらえるようなNGOは平成10年に施行された特定非営利活動促進法の適用を受けいます。

その法律によりますと、報酬が支払われる役員は総数の3分の一以下であることが要求されますし、毎年決算ごとに予算に基いた収支で正規の簿記の原則に従がった財務諸表の内閣への提出が義務つけられています。その団体の長となりますと、会議の出席や移動の確保などの理由により、高級ホテルの滞在、会議にふさわしい待遇などは必要と思われます。数団体に関係するならば重複して報酬を受け取ることも考えられます。

参考URL:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/
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NGOというのは、政府の行政機関そのもでないという定義でしかないので、それぞれ千差万別です。

公益法人もあれば、私企業タイプもあるし。
ただ、国や自治体んじょ補助金や委託を受けてる処は概ね給与も公務員と大差ない程度のところが多いようです。
大西氏の処は従来から外務省より多くの資金提供を受けていますし、某企業(マルチとの噂も有るが真偽不明)がバックにいるとも。
行政機関等と違い会計検査院による厳しいチェック体制もないので、良識を信じるほか無いのかも知れませんが…。
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