明日の保健のテストで環境問題についての論文を書かなければいけないんですけど、具体的にどんなことを書いたらいいのかわかりません。
どんな問題について、またどのようなことを中心に書けばいいのか教えてください。よろしくお願いします。(カテゴリが違っていたら申し訳ございません)

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A 回答 (1件)

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参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=230970
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Q消費増税「その前にやることある」具体的にはどんな

民主党の小沢氏が
消費増税を改めて批判「その前にやることある」と言っています。
小沢氏が言っても言わなくても「その前にやることはある」とは思いますが、
具体的にやることとははどんな内容のこととあなたは考えますか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120401k0000m010027000c.html
23分前の記事です。

Aベストアンサー

消費増税「その前にやることある」については小沢氏以外にも例えば【みんなの党】もずっといい続けていますよね。
私としてはNO.2さんの回答に多くの部分において賛同いたします。

いま、このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴な話だと多くの人は思っているのです。TVでも特集がありましたが単身女性の1/3が貧困層だそうです。無貯蓄家庭についても、いまや1/3近くの家庭がこの状態だといわれています。
消費増税が行われれば、この人達の食卓からおかずが数品減るであろうことは誰にでも想像できることなのです。まずは格差の是正と景気対策が必要でしょう。

例えば北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税(累進税率)も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。
まずは高額所得者の税率を上げ、それを財源に欧米でも実績のある【給付付き税額控除】を実施し低額所得者に再分配すべきだと思います。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いV字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪によって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5%以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえます。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではなく、株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。
 
高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではないはずです。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があるのです。これらは政府が税金を使うことによって実現されているのです。見方を変えれば高額所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのです。だからその分、多くの税金を負担するのは当然なのです。そういう観点からも累進税は、社会の公平性を保つために必要なものといえます。

また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていきます。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的なものなのです。

金持ち優遇という意味では証券優遇税制があります。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10%しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されています。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10%しか税金がかからないというものなのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20%、695万円を超えれば23%、900万円を超えれば33%になっています。正社員ならほとんどが20%、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10%しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20%の税金がかけられるのに、金持ちが株から得た利益には10%しかかからないという、なんとも理不尽な税体系になってしまっているのです。

★中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75%、住民税は18%だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50%、住民税は15%になりました。その後、所得税は40%住民税が10%となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で7%、住民税3%、あわせて10%という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税(スウェーデンの累進税率の最高税率は62%)として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

私は政府に対して「消費税率を上げる前に、かつて総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げて【格差是正】を進めるべきだ」と言いたいです。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく、もっと低層部にも振り分けようとします。このことは北欧やかつての日本がそうなっているのですから間違いないことでしょう。そうすれば間違いなく内需も拡大します。

これが【小沢氏】とも【みんなの党】とも違う私の考えです。

ご参考まで!

消費増税「その前にやることある」については小沢氏以外にも例えば【みんなの党】もずっといい続けていますよね。
私としてはNO.2さんの回答に多くの部分において賛同いたします。

いま、このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴な話だと多くの人は思っているのです。TVでも特集がありましたが単身女性の1/3が貧困層だそうです。無貯蓄家庭についても、いまや1/3近くの家庭がこの状態だといわれています。
消費増税が行われれば、この人達の食卓からおかずが数品減るであろうことは誰にでも想像できるこ...続きを読む

Q少子高齢化社への具体的な対策にはどんなものがありますか?

タイトル通りです。
お分かりの方がいらっしゃいましたら、ご教授頂きたく存じます。
なお、私が疑問に感じているのは、少子高齢化を防ぐだの何だのと言っておりますが、なぜそうなってしまっているか?という根本原因を真剣に考えていないのではないか?と云うこと。
ぶっちゃけ、一夫多妻制を法律で禁じていることが、少子化に一躍買っているんじゃないか?
子供の養育費等、育児にかかる負担を軽減する政策を、念慮すれば良いのでは?などと思います。
防衛費にはメスをいれるべきではないかと。

Aベストアンサー

日本の場合 正確には少子化&超高齢化社会です
(高齢化と超高齢化は65歳以上の割合で決まります 国連基準とか)

少子化の原因
先進国は皆少子化です 日本は欧米より遅れて先進国入りしたのです 韓国も同様です
つまり経済成長しますと増えた収入を子育てより贅沢に使うようになるので少子化となるのです
代わりに 観光 外食 レジャー産業等が発達しました

故に先進国病とも言い 他にもあります 例えば ニート 生活に余裕あるので甘やかすのです
ですから日本経済破綻しない限り解決しません 
経済破綻しても贅沢心は直ぐに解消しませんから世代交代後となるでしょう

贅沢心が少子化にするので解消は大変難しい事が お解かりでしょう  保育所うんぬんでは解決しないのです
事実フランスは50年も前に子供手当て大幅に増やしても解決せず外国人を入れ現在では国民の一割占めます

先に到達した欧州の先進国は外国人移入で解決計りましたが その後 色々な問題起こってます 検索を
日本は それらの失敗を見て 別の道を模索中のようです 解決法見出せずにいるのです

妾一人二人増やしても 子供増やすと財産は均等に持って行かれますから誰も増やしたがらないでしょう
(先日の最高裁判決による)

超高齢化社会の原因には二つあります
1、これは先の大戦の結果です つまり沢山の若者が戦争に無理やり駆り出されました
 戦後戻って大量結婚となったので人口ピラミッドが歪になったのです
 その後 生まれた世代を「段階の世代」と言い 最も数の多い世代で今 定年を迎え今後老人が増えるのです
 余裕無く 勝ち目の無い 無理な戦争が原因です
2、更に寿命が延びた事もあります(平均寿命が延びたのは主に子供の死亡率低下による)。

日本の場合 正確には少子化&超高齢化社会です
(高齢化と超高齢化は65歳以上の割合で決まります 国連基準とか)

少子化の原因
先進国は皆少子化です 日本は欧米より遅れて先進国入りしたのです 韓国も同様です
つまり経済成長しますと増えた収入を子育てより贅沢に使うようになるので少子化となるのです
代わりに 観光 外食 レジャー産業等が発達しました

故に先進国病とも言い 他にもあります 例えば ニート 生活に余裕あるので甘やかすのです
ですから日本経済破綻しない限り解決しません 
経済...続きを読む

Q日総連とはどのような団体でどのような活動しているのですか。

今日、北朝鮮との問題はマスメディアによく取り上げられております。非情に恥ずかしいのですが、「日総連」がどのような団体で、どのような活動をしているのか知らないのです。「日総連」は北朝鮮を支持する団体程度しか知りません。お恥ずかしい限りです。

一般に「在日朝鮮人」というのは元北の子孫の方をさすのでしょうか。韓国から来られた方は通常どのように通称されているのでしょうか。アメリカ人だったら在日アメリカ人でよろしいのでしょうか?

「日総連」は北朝鮮を支持する団体と認識しているのが正解ならば、NET、NEWSが氾濫している日本において、金王朝の繁栄とともに、貧困の差、それに伴う脱北者の多さの現実をどう見ているのでしょうか。

メディアの怖さ、つまり北朝鮮≒貧困、独裁政治と私は洗脳されているのでしょうか?ながながと乱筆失礼しました。

お聞きしたい事は表題の「日総連とはどのような団体でどのような活動しているのですか」です。また付随した情報がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

朝鮮総連は、裏では様々なテロ活動を行っています。

・韓国の朴大統領暗殺を企てたのは総連で、実行犯は在日青年でした。

・工作員による邦人拉致の手引きも総連によるものです。
 工作員進入ポイントの選定のため、海岸線の調査をしたり
 身寄りがない日本人を拉致対象として調査して紹介してました。

・大韓航空機爆破のとき、キム・キョンヒの偽者をしたてて会見し
 北の関与をごまかそうとしています。

・拉致被害者が帰国した直後、彼等の周辺で帰国者の発言を探り
 本国に知らせるといったスパイ活動を行っています。

・朝鮮学校を運営し、在日に対し金父子崇拝教育を行っています。

その他様々の反社会的活動を行っており、現在も公安機関の
監視対象となっています。
要するにオウム真理教と同じ扱いです。

Q偽造身分証明書を使った犯罪はどんな例がありますか?

他人に
私の住所・氏名・生年月日・電話番号が知られていて
その他人が私の偽身分証明書を持っていた場合
私は、どんな犯罪被害に遭う可能性が考えられますか?

《質問の理由》
とある人物に私の個人情報が漏れたのは確実で
偽身分証明書を相手が持っているのかどうかは確実ではありませんが
持っている可能性があります。
警察に相談しても「実際に被害に遭うまで警察は動けない」と言われ
対応してくれません。
だから先に自己防衛の知識をつけておきたいのです。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

運転免許証、旅券、健康保険証、住民基本カードなどの場合ですと、
・不動産の名義変更
・戸籍謄本、住民票の取得
・旅券の発給
・転入届
などができてしまいます。

転出され、新住所で印鑑登録、それを行使して会社設立、取り込み詐欺というパターンもあります。取り込み詐欺は売る側も買う側もグルになっている場合が多いようです。

Q京都議定書問題について

私は、(少し古い話なんですけど)アメリカが京都議定書からの脱退を決めた政策決定過程を調べています。新聞の圧縮版や京都議定書関連のサイトを見ても、アメリカの議定書離脱についての記事はあっても、そのいきさつについてが書かれたものを見つけることができずにいます。何を調べたら良いのでしょうか?大学の宿題なんですけど、とっても困っています。誰か助けてください。

Aベストアンサー

 下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.cnn.co.jp/2001/US/04/09/cheney.kyotoprotocol/


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