失業中に国民健康保険に加入していたのですが、
昨年10月に就職し、国民健康保険を脱退しました。
しかし、それまで保険料を滞納したことはなかったのですが、
第5期、第6期分と、請求を受けております。
保険料の納付通知書を見ても、納期限は記載されていますが、
第5期がいつからいつまでというような説明はありません。
区役所にも確認したのですが、
「何月何日から何月何日までというようにはっきりとは決まっていない。」
というような、返事をされ、何だか釈然としない気持ちでいます。
そこでどなたか、保険料の10期とは、どのように分けているのか、教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

うちの場合だと1年を10で割って切りのいい数を9回分残りの端数を第1期になってたと思います。


そこで、10月というと約7ヶ月間国民健康保険に加入していたという事ですか。
単純に半年なら第5期までで納期は終了、足す事の1ヶ月で第6期分までということだと思います。ただこの第6期分は減額されていると思います。
すでに3月ですから続けて請求されていれば、第10期になりますが第6期分以降請求がこなければ第6期分で終了と言うことでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど!!
今私の手元にある納付通知書を見て確認しましたら、
確かにおっしゃるとおりでした。
6期分は減額されており、それ以降の請求はきていないので、
10月1日をもって終了しているのでしょうね。
大変わかりやすいご回答ありがとうございました。
これで納得して、保険料を支払うことができます(笑)。

お礼日時:2002/03/07 23:07

 No3です。

もう少し、追加します。国民健康保険料は、年間保険料を算出して年度の途中で加入や抜けた方については、その年間の額を月割りにして算出します。

 途中で抜けた場合には、抜けた前の月までの保険料を月割で算定して、その算定された納めるべき保険料と、今までの納期に納めた額との差し引きをして、多く納めている場合には還付となりますし、不足が生じている場合には、次の納期で不足分を納めていただくことになりますので、当初の通知されている額よりも減額がされることになります。

 又、途中から加入する場合は、同様に月割り額を算出して、次の納期から納めていただくことになります。例えば、12月が最終納期の市町村で、11月に加入届けがありその年の4月に遡った加入届けの場合、4月~翌年3月までの12か月分を、届出月の後の残りの納期で納めることになりますので、この場合は12か月分を12月末の1回で納めることになります。
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この回答へのお礼

大変詳しいご回答、ありがとうございます。
しかし、なぜ、1ヶ月単位で算出しないのでしょうか?
私のような疑問をもつ人は、あまりいないのでしょうか・・・。
それはさておき、この欄をお借りして、皆様にお礼申し上げます。
釈然としなかった気持ちが、みなさまのおかげで、すっきりしました。
ほんとうにありがとうございました。

お礼日時:2002/03/08 20:59

 国民健康保険料の納期は、市町村が独自に決めています。

年間12ヶ月分を納期の回数で割って、2回目以降の納期の額を千円単位にして、切り捨てた額を1回目の納期に加算する仕組みになっています。

 社会保険等の場合には、毎月給料から差し引かれますので、今月の分、ということがわかりますが、国保の場合には12回の納期以外でしたら、何月分とは明確に出すことは出来ません。例えば、年間6回の納期であれば、1回の納期が2か月分というような事になります。

 又、年度の途中で国保に加入した場合には、市町村で決めている次の納期から、納付する額を割り振りしますので、例えば12月が最終納期の市町村で11月に加入届けをした場合には、11月から翌年3月までの5か月分が、12月末までの1回の納期で納めることになります。
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保険料の納付は、1年分を10回や8回に分けて納めることになっていますから、どれが何月分ということではないのです。


10回に分けている場合は、6月から翌年3月までの10回となります。
これも、1期が○月分ということではないのです。

脱退後も、引き続き請求が来ているのでしたら、いつで請求が来なくなるのか、確認されたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
脱退後も引き続き請求がきているわけではなく、
脱退の手続きをとった時、
「10月1日(会社の社保に加入した日)までの請求がいくらか出ますから。」
と言われ、今回請求がきたのですが、それがまるまる1期分だったので、
びっくりして、どういう風に分けているんだろうと疑問に思った次第です。
質問の内容が、言葉足らずですみません。
区役所にも聞いたのですが、あまり納得できなかったので・・・。
ご親切な回答、ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/07 22:46

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>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

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勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

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勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q国民健康保険から社会健康保険に移行

私は大学生です。
1年半ほど国民健康保険を利用していました。しかし先月から社会健康保険に移行しました。
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去年はずっと国保だったので扶養だ・扶養から外れたなど気にせずに勤労学生控除の手続きをして、130万円まで稼ぎ。住民税だけ支払っていました。
しかし今年は先月より社会健康保険に移行しています。社会保険に年の途中から移行したからといって今年から社会健康保険の規約?が適応されるのでしょうか?(次年度より社会健康保険に完全移行という形なのでしょうか?)今年も去年と同じように勤労学生控除を申請し、すでに103万円を超えているので心配です。
あと母親のことなのですが、もし今年から社会保険の規約が適応されないのであれば今年の所得になるものは103万円を超えて働いても大丈夫なのでしょうか?

税金のことはいまいちよく分からないので詳しい方いらっしゃいましたらご教授ください。

Aベストアンサー

うーんと、「質問者さんご自身が、国保だったのが、社会保険に本人として加入することに変わった」のではなく、「お父様が転職先を見つけるまでの間、家族全員で国保だったのが、この度お父様が就職なさって(おめでとうございます)、お父様は本人として就職先の健保(社保)に本人として、質問者さんとお母様は扶養家族として加入することになった」という話で、よろしいでしょうか?

103万円というのは、健康保険の扶養ではなく、税金上の扶養になれるかどうかの基準金額です。
質問者さんの場合、103万円までの収入なら、家族が質問者さんのことを「税金上の扶養家族」(特定扶養控除の対象)にでき、税負担を軽減することができます。
これは、健康保険の扶養かどうかに無関係で、上記のことができます。

健康保険上の扶養になれるかどうかは、「12月末日締めの収入が103万円」ではなく、「向こう1年間の収入見込みが130万円以内」という基準があります。
ですから、103万円をすでに超えているかどうかは、あまり関係は無いです。

お母様についても、同じことです。

12月末締めの収入が103万円を超えていても、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えていなければ、社会保険(健保)の扶養に入っていられますので、質問者さんやお母様の収入によっては、103万円を超えていても大丈夫な事はあります。
会社の健保の扶養に入っていても、国保と違ってお父様の保険料はアップしませんので、扶養に入ってる方が出費が少ないケースが多いです。

うーんと、「質問者さんご自身が、国保だったのが、社会保険に本人として加入することに変わった」のではなく、「お父様が転職先を見つけるまでの間、家族全員で国保だったのが、この度お父様が就職なさって(おめでとうございます)、お父様は本人として就職先の健保(社保)に本人として、質問者さんとお母様は扶養家族として加入することになった」という話で、よろしいでしょうか?

103万円というのは、健康保険の扶養ではなく、税金上の扶養になれるかどうかの基準金額です。
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Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
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Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
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Q国民健康保険について

質問です! 現在、四人家族(子供が二人、0才児と二才児、嫁は専業主婦、私は親の会社で働いている)です。年間所得は平成15年度で490万でした。国民健康保険に加入しているのですが、去年は約11~13万くらいだった保険料が今回は46万という保険料の通知が届きました! 急にこんな高額なお金は払えません・・ こういう事ってあり得るのでしょうか? またなぜ去年とこんなに差があるのかできれば詳しく教えてください。初心者なのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 国民健康保険料(税)の保険料はお住まいの市(区)町村によって違いますので、一番確実なのはお手元に届いている保険料の納付(計算)書を去年と今年で比較するか、役場の健康保険課にお尋ねになることです。その上でですがわかるところを少し。

 国保の保険料は家族がいて、ふつうに働いていればおそらく月一万円前後ということはないはずです。去年の支払額の11万円から13万円という数字に間違いがないか今一度お確かめになってください。

 さて所得とおっしゃっている490万円という数字ですが、所得なのでしょうか。それとも収入のことでしょうか。収入だとして所得を算出すると338万となります(給与収入-給与所得控除=所得)。前回の保険料の額の算定基礎となるご家族の数(世帯の中の被保険者数)ですが、所得のない奥さんに、お子さんがお一人と世帯主ご本人の3人だったとし、生命保険料控除3.5万、社会保険料控除として質問の文章により国保13万、年金保険料13,300円×2(ご夫婦)×12の合計額、つまり449,200円とします。

 そうすると所得から、地方住民税にかかる所得控除合計額を差し引いた課税される金額が1,905,800円となります。市民税は3%と均等割3,000円(市町村によって違いますが)をあわせ定率控除を考慮した51,590円となります。県民税の方は税率2%に均等割1,000円ですから、33,390円となり県と市をあわせた地方住民税は84,980円となります。ちなみに住民税は全国どこに住んでも同じです。

 たとえば川崎市と福岡市で実際に国保の保険料を計算してみると、まず川崎市の場合下記のサイトに計算方法が書いてありますのでそれに従って導きます。
http://www.city.kawasaki.jp/63/63hoken/home/13_hokenryo/

 市県民税の合計額の中には均等割を含めますので、
84,980円×2.57+16,945×3+23,082=292,315円
と計算できます。

 たとえば福岡市ですが、下記のサイトより
51,590×7.83+29,738×3+32,562=525,725円
http://www.city.fukuoka.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html
となります。川崎、福岡を選んだのは、検索したらたまたま出てきただけの話で他意はありません。(福岡市はちょっと高すぎるので明後日区役所に確かめてみます。)ご家族がお一人増えてそれぞれの均等割に相当する16,945円なり、29,738円が増えますのでその分国保の保険料は上がります。それぞれ最高限度額がありそこに達したらそれ以上はあがりません。たいていは52,3万円というところではないでしょうか。

 それから国保には減免措置というものがあり、その条件に当てはまっている間は保険料は安くなります。その内容はたとえば下記のサイトで読むことができます。
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/hoken/hoken_055.html
前回減免申請をした影響で保険料が下がっていたなどの事情があり、そこから状況が改善して保険料が元に戻れば大幅に上がることも考えられます。

 保険料はご家族の数やどこにお住まいなのかによっても違ってきますし、市町村をまたいだ引っ越しなどがあればさらに変わるでしょう。昨今の町村合併で保険料が高いところと低いところが合併すれば徐々に高い方にあわせるとのことですが、これほどの額が急に跳ね上がることは考えられません。あと考えられるのはご家族の中で不動産を売った方がいらしてそのため所得が大きくなり結果として国保の保険料が跳ね上がったことくらいです。

 また計算の方法は「本文方式」や「旧但し書き方式」「市民税方式」などいくつかあり自治体によって計算方法は違います。

 あまりに高い場合は職場にお願いして社会保険の適用事業所となることをおすすめします。会社負担分がありますがその分は経費となります。利益が残って法人税で持って行かれることを考えると、会社の実質的負担はそれほど大きくはないとも言えます。社会保険に加入すれば国保にない給付金や奥さんが年金保険料を払わなくても加入月数として年金給付時に有利になるなど様々な利点があります。

 ともかくもお住まいの市町村など具体的な状況がわからないのに(このサイトではその辺を書くと個人情報の開示となり削除の対象になりますのでご注意を)あれこれ想像するより、やはり役場にお尋ねになった方がより明確にわかるでしょう。長々と書いた割に平凡な結論ですみません。

 国民健康保険料(税)の保険料はお住まいの市(区)町村によって違いますので、一番確実なのはお手元に届いている保険料の納付(計算)書を去年と今年で比較するか、役場の健康保険課にお尋ねになることです。その上でですがわかるところを少し。

 国保の保険料は家族がいて、ふつうに働いていればおそらく月一万円前後ということはないはずです。去年の支払額の11万円から13万円という数字に間違いがないか今一度お確かめになってください。

 さて所得とおっしゃっている490万円という数字ですが、所得なので...続きを読む


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