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法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

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A 回答 (7件)

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。



未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

この回答への補足

大変詳しくありがとうございます。
なるほど、法定代理人によって取消されるかどうかを考えるポイントなのですね。
よくわかりました。

「行為能力はあるが意思能力がない」についてですが、
他に回答していただいている文章を読みますと、行為能力の前提として意思能力が無ければならないということを考えておられる方もおられて、自分としてはどちらもなるほどと思えてしまします。
意思能力と行為能力の関係についてはどうなのでしょう?
申し訳ありませんが、もう少し教えて頂ければうれしいです。

補足日時:2006/07/31 18:50
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 意思能力があるかないかというのは、個別、具体的に判断されます。

ですから、ある契約をしたときは、意思能力があったが、別のある契約をしたときは、意思能力がなかった(例えばそのときは泥酔していた)ということがあり得るわけです。
 一方、行為能力が制限されているかどうかは、一般的、形式的に決まります。つまり、未成年者や成年被後見人等に該当するか否かで決まりますから、ある契約をした時点において、意思能力があったかどうかは、行為能力制限の有無に影響はありません。
 たとえば、成年被後見人が、たまたま意思能力を回復して、自己の不動産を売却したとしても、成年被後見人である以上、行為能力が制限されていますので、その契約は、取り消しうる契約となります。
 一方、成年被後見人等でもない成年が、自己の不動産を売却したが、その時点で、たまたま泥酔していたとしても、行為能力はありますから、契約を取消しすることはできません。意思能力がないことを理由に契約の無効を主張するしかありません。
 ちなみに、意思能力のない制限行為能力者が契約をした場合は、契約の取消を主張するか、意思能力の欠如を理由に契約の無効を主張するかは、当事者の選択に委ねるというのが、通説です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
意思能力と行為能力(制限)の間には、影響を及ぼすことはないようですね。
また質問した際はお願いします。

お礼日時:2006/08/01 20:14

 既出の回答とかぶる部分もありますが簡単にいうと、意思能力とは、有効な意思表示をする能力で、年齢的には健康であればだいたい小学校高学年や中学生くらいから認められるようです。


 行為能力とは、「能力」と付いているので紛らわしいですが、人に本来的に備わった能力ではなく、法律行為に制限を受けないといういわば地位・資格のことです。

 意思能力、行為能力の有る無しについて#2さんが具体的に挙げてくださっていますね。

 意思無能力者の行為は当然に無効となり、原則として追認も効力がありません(無効であることを知って追認した場合は有効。民法119条)。一方、制限行為能力者の行為は取消しがなされるまでは一応有効で、法定代理人等により追認されれば完全に有効になります。この点が最大の違いのようです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/意思能力・行為能力
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
能力というのは、地位・資格のことなんですね。
またいろいろ教えてください。

お礼日時:2006/08/01 20:11

NO.3です。


私自身、他の方の回答を読んで、少々自信がなくなりました。

一応、私なりの解釈ですが・・
意思能力のない者のした法律行為は無効となりますので、泥酔者のした法律行為は無効になります。
そうすれば、泥酔者は有効な法律行為を行えない事となり、言い換えれば行為能力が無いと言ってもよいのではないかと考えました。
泥酔者の場合、酔いが醒めれば意思能力が回復することは明らかであり、無効の主張も意思能力が回復した状況で行うことから、言わば自分自身が泥酔時の自己を代理するような形となります。
また、無効な行為ははじめから無効であり、取り消すまでもないと思われます。
(以上、泥酔者に意思能力が無かった事が証明されている前提です)

今回は自信なしでの回答にします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いろいろ書いていただいて助かりました。

お礼日時:2006/08/01 20:05

 意思能力も行為能力も、どちらもルーツは一緒です。

つまり、トラブル防止です。

 例えば、ぐでんぐでんのお父さんがいい気になってお姉ちゃんにブランド品のバッグを買ってやると言ったとして、それをお姉ちゃんが真に受けてしまったら、翌日には言った・言わないのトラブルになってしまいます。そこで、そのようなトラブルを未然に防ぐために、泥酔者のような意思能力のない者(行為の結果を弁識できるだけの能力を持っていない者)は、そもそも単独では有効な法律行為はできません、ということに民法はしました(条文はないですが)。
 もっとも、意思能力があったかどうかの証明は難しいものです。そのために、これを放っておけば、今度は意思能力があった・なかったでトラブルになってしまいます。そこで、民法は、一般的に意思能力が不十分と考えられる者で要保護性の高い者(未成年者や成年被後見人等)を一律に制限行為能力者(一応は有効に法律行為をすることはできるが、後に意思無能力という形式的理由によりこれを取り消すことができる者)として、そのようなトラブルを防止しようとしました。

 以上のことから、「意思能力はあるが行為能力がない」場合や「行為能力はあるが意思能力がない」場合を論じる実益は余りないということがわかってもらえると思います(あえて言うならば、前者は未成年者や成年被後見人等を言い、後者は泥酔者等を言うことになります)。どちらも単独では完全に有効な法律行為を行えないという点では同じです。

 とまあ、こんな感じでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
意思能力の有無を証明するのは、確かに難しいそうですね。
ありがとうごうざいます。

お礼日時:2006/08/01 07:15

未成年の大学生は、意思能力はあるが、行為能力がない典型だと言えます。


物事を理解する能力は十分にあるが、この大学生がした重大な法律行為は親が(子の意思に反して)取り消すことができます。
逆に言えば親の同意がなければ、大学生と言えども「完全な法律行為をなし得ない」わけです。

幼稚園児などは、意思能力が無いとされています。
幼稚園児などは、自分が示した意思がどのような結果を生むか十分に理解できません。

行為能力の前提として意思能力が無ければならないため、
>「行為能力はあるが意思能力がない」場合
というのは、ありません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
行為能力の前提として意思能力が必要ということですが、他に回答されているのを読むと、泥酔時等の時のことを書いておられる方がおられました。
行為能力と意思能力との関係についてもう少し教えてください。
よろしくお願いします。

補足日時:2006/07/31 19:51
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法学勉強者です。


コンビニでジュースを買う行為について例えてみます。
 
(1)ジュース欲しいな買いたいな  
  ↑意思能力

(2)実際に商品をレジに持っていってお金をだして買う
  ↑行為能力

こういう感じです。

そして、「意思能力はあるが行為能力がない」という場合は、ジュースを買いたいと思うが、どうやって買うかわからないことです。まぁ幼稚園ぐらいの子供などにあてはまるでしょう。

その逆は私が勉強してる限りナイと思います。
買いたいと思わないのに、売買行為はしないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
幼稚園児のことを考えたらよくわかります。

お礼日時:2006/07/31 18:48

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簡単に、
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*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

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>どのように違うのでしょうか
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委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

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ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

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>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
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以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
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Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

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Q停止条件と解除条件のイメージが沸きません。

法律の基本を勉強しています。
停止条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「発生」させる条件。
解除条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「消滅」させる条件。
上記とテキストに書いてありました。
これの具体例を挙げていただけないでしょうか。
イメージが沸かず、困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

停止条件と解除条件の違いは,確かに押さえておくべき事項ですね。

停止条件は条件の成就によって法律行為の効力が発生するのですから,たとえば,「試験で1番をとったら○○をあげよう」という場合でしょう。
これは贈与契約(549条)ですが,「試験で1番をとる」という条件が成就すると「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が生ずるので,停止条件です。

これに対して,解除条件は条件の成就によって法律行為の効力が消滅するのですから,たとえば,「○○をあげよう,但し試験で1番をとれなかったらだめね」という場合でしょう。
これもまた贈与契約(549条)です。
そして,この場合は「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力は即時に発生します。
しかし,「試験で1番をとれない」という条件が成就すると,「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が失われます。

Q非訟事件とはどんなものですか

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非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
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(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

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たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

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Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む


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