以下の件で法律的に問題となるのか悩んでいます。

学校法人へ理事長から無利息の貸付を行おうとしました。
私立学校法で民法57条を準用しています。民法57条では「法人ト理事トノ利益相反スル事項ニ付キテハ理事ハ代理権ヲ有セス」とあります。
無利息ということで利益相反にはあたらないと思うのですが、57条では代理権という言葉を使っています。代理だとすると理事長名で借入を行うと民法108条の自己契約及び双方代理の禁止に抵触してしまうのでしょうか。(当学校法人では代表権は理事長に限られているので特別代理人の選定が必要なのでしょうか。)

法律に明るい方、学校の運営に携わっている方、御教授下さると助かります。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

 結論的には、無担保貸付であれば、特別代理人の選任は不要と考えます。



1 私立学校法49条、民法57条との関係
 商法265条1項前段は、「取締役が……自己又は第三者の為に会社と取引を為すには取締役会の承認を受くることを要す。」と規定していますが、最高裁昭和38年12月6日判決は、取締役が会社に対して無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為は、ここにいう「取引」にはあたらない旨判示しています。

 私立学校法49条によって準用される民法57条は、商法265条1項前段と同様、理事が学校法人の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることを防止する趣旨の規定ですから、理事長が学校法人に対して無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為は、ここにいう「利益相反する事項」にあたらないと考えます。

 したがって、pochi_2002さんがお尋ねの、「理事長が学校法人に対して無利息で金銭を貸し付ける」という事例では、無担保貸付であれば、特別代理人の選任は不要となるわけです(理事長が担保を徴求する場合には、担保物件の選択などの場面で、理事長と学校法人の利益が相反することがあり得ますから、原則どおり特別代理人を選任すべきでしょう。)。

2 民法108条との関係
 民法108条本文は、いわゆる自己契約を禁止していますが、同条但書は、「債務の履行」については自己契約の禁止は及ばない旨規定しています。
 その趣旨は、すでに発生している債務を履行するだけであれば、それによって新たに権利義務が創設されるわけではないから、代理人が本人の利益を犠牲にして自己の利益を図るおそれがないということにあります。

 つまり、「債務の履行」に限らず、代理人が本人の利益を犠牲にするおそれがない行為であれば、自己契約にあたる行為であっても、同条に違反しないと解すべきであり、実際に、判例上、例えば、当事者間ですでに取り決められた契約条項と執行受諾約款を記載した公正証書を作成するため、一方当事者の委任に基づき他方当事者が前者の代理人を選任したような場合(後者の意のままになる代理人が選任されると、自己契約と同様の問題が生じ得るわけです。)でも、同条本文には違反しないとされています(最高裁昭和26年6月1日判決。その他、双方代理についての最高裁昭和43年3月8日をご参照)。

 そうすると、「理事長が学校法人に対して無利息で金銭を貸し付ける」という事例では、前述のとおり、無担保貸付であれば、理事長が学校法人の利益を犠牲にするおそれはありませんから、同条本文の禁止は及ばないと解することになります。

 以上、ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

早速の御返事ありがとうございます。
今から御回答を参考にもう一度検討させていただきます。
簡単ですが,とりあえずのお礼まで。

お礼日時:2002/03/08 07:38

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社団法人X、Xの理事A、第3者Bがいて、Aが客観的にはその代理権の範囲に属する行為を自己または第三者の利益を図ることを目的として行った場合は、XはBがAの当該目的を知っていたときのみBとの契約の無効を主張することが認められる。

という記述が×なのですが、なぜだかわかりません。理事の代表権の乱用は原則として有効で相手方が悪意または有過失で無効であるのだから、BがAの当該目的をしっていた→(悪意)、であれば無効の主張が可能という記述はあっているのではないですか?

解答をよろしくお願いします

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質問者さんのおっしゃるように「理事の代表権の乱用は原則として有効で相手方が悪意または有過失で無効」ならば、過去問の「社団法人X、Xの理事A、第3者Bがいて、Aが客観的にはその代理権の範囲に属する行為を自己または第三者の利益を図ることを目的として行った場合は、XはBがAの当該目的を知っていたとき『のみ』Bとの契約の無効を主張することが認められる」というのは誤りです。つまり、悪意だけでなく有過失の場合も無効なのに、悪意の場合「のみ」としている部分が間違いなのです。

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しかし、この問題は一般社団・財団法人法ができる前の問題です。
そこで今回聞きたいのは、法改正によって解答がどのように変わるのかということです。


自分ではこう考えました。

A、X。理事Bは一般社団・財団法人法84条1項2号にいう自己又は第三者にあたるため。

疑問点

(1)AもBも両方とも代表権をもつが(同法77条2項)、このときの両者の関係はどうなるのか?


問題と、できれば(1)の疑問に対しても、解答してもらいたいです。

詳しい方、よろしくお願いします。


(参考用)


【民法第57条】
法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

【一般社団・財団法人法第84条1項】
理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

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Aベストアンサー

>A、X。理事Bは一般社団・財団法人法84条1項2号にいう自己又は第三者にあたるため。

 結論は合っていますが、理由付けが違います。理事Bではなくて、理事Aが自己のために一般社団法人と取引をしようとするときに該当するからです。

>(1)AもBも両方とも代表権をもつが(同法77条2項)、このときの両者の関係はどうなるのか?

 代表権を有しているかどうかは考慮する必要はありません。「法人と理事Aとの利益が相反する事項については、理事Aは代表権を有しない。しかし、理事Bは代表権を有しているのであるから、理事Bが法人を代表して理事Aと取引することはできる。」というのは、旧民法第57条を適用した結論になります。
 しかし、一般社団、財団法人法では、「理事」(代表権を有する理事に限定されていないことに注意)が、自己又は第三者のために一般社団法人と取引しようとするときは、社員総会の承認を要するというように旧民法と規定の仕方が違っていることに留意をしてください。一般社団、財団法人法は、会社法と類似した点が多いので、先に会社法の勉強をされると非常に理解がしやすいと思います。

参考条文

会社法

(競業及び利益相反取引の制限)
第三百五十六条  取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三  株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
2  民法第百八条 の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。

>A、X。理事Bは一般社団・財団法人法84条1項2号にいう自己又は第三者にあたるため。

 結論は合っていますが、理由付けが違います。理事Bではなくて、理事Aが自己のために一般社団法人と取引をしようとするときに該当するからです。

>(1)AもBも両方とも代表権をもつが(同法77条2項)、このときの両者の関係はどうなるのか?

 代表権を有しているかどうかは考慮する必要はありません。「法人と理事Aとの利益が相反する事項については、理事Aは代表権を有しない。しかし、理事Bは代表権を有し...続きを読む

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第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html


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