宅建業者以外の土地の売却

Question

宅建業法で、反復継続して土地や建物を売却するのは宅建業者しかできないと聞きました。
この反復継続とは何回ぐらいからこう扱われるんでしょうか？　また売却の間隔がどれぐらい空けばOKなのでしょうか？
相続税を払うために数筆の土地を処分するときなどは、この条項にひっかかるんでしょうか？
そうでなくても、地主さんなんかだと物入りなことがあるたびに土地を処分していくと思うんですが。

legalmindcojp · Accepted Answer

建売が売れて残らないときには起き難かった問題として、今後このような問題が表面化しそうで懸念されます。
　視点を変えてみると、根本的な問題として、自分の業のために他人の資本を空転させて退いていってしまった当初の業者の民事責任が追及できないかの検討が必要なように感じます。まずは、業者との契約経緯や形態を契約書を中心に確認してみてはいかがでしょう。

youchann · Answer

詳細が不明なのではっきりしたことは言えませんが、
自己所有の土地を（相続税などを払うために）反復継続して売却するのは全然問題ありません。
ですので回数や期間は関係有りません。

宅建業法では、他人の土地を売却することを業として行うこと（手数料を取ったりして商いにすること）を宅建業者に限定しているのです。

tk-kubota · Answer

＞この反復継続とは何回ぐらいからこう扱われるんでしょうか？
何回でも「業＝そのことで利益を得、生計を維持していること」でなければ業法違反となりません。

＞また売却の間隔がどれぐらい空けばOKなのでしょうか？ 
間隔などに制限はありません。

＞相続税を払うために数筆の土地を処分するときなどは、この条項にひっかかるんでしょうか？
適用されません。

＞地主さんなんかだと物入りなことがあるたびに土地を処分していくと思うんですが。
「業」でなければ業法違反となりません。

legalmindcojp · Answer

ご質問は、宅地建物取引業法第2条規定の宅地建物取引業の解釈についてだと思いますが、同法の趣旨は、宅地や建物の「当事者としての売買・交換」または「売買・交換・賃借についての代理や媒介」を「業として」行う者となっています。
　有償とか反復継続という言葉は業として行っているかどうかの基準として用いられますが、それよりも、実務では、「仕入」て売っているかどうか、がポイントになるのが通例のようです。やや似たような法律に古物業法がありますが、そこでも同様な考え方がされていることと思います。但し、単なる切り売りならまだしも、開発行為などのいわゆる区画形質変更(一種の商品化)をしてそれを分譲地として売り出したり、建築条件をつけたり建物と抱き合わせ販売などとなると、事業性が強くなってくるため業法抵触とされるかも知れません(一次的には行政の判断になるため詳細には通達による基準があると思います)。
　不動産業者仲間には、このような問題を気にして業者免許を取得して営業としてやっている方も見受けますが(羨ましい)、原則的にはさほど懸念されることはないと思います。もしご心配でしたら、都道府県の宅建業指導課というところに電話をして具体的な計画などについて照会し、日付時刻担当者名とともにメモを残しておけば安心でしょう。

宅建業者以外の土地の売却

建売が売れて残らないときには起き難かった問題として、今後このような問題が表面化しそうで懸念されます。

詳細が不明なのではっきりしたことは言えませんが、

＞この反復継続とは何回ぐらいからこう扱われるんでしょうか？

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