「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」1条に資本の額と負債の額による区分が定められていますが、この額は期初、期末、はたまた期中平均(であればどのように計算するのか)なのでしょうか?どの法律のどの条文をどのように解釈してそうなるかまで含めて教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

 同法に経過措置規定条文として、20条、21条、26条、27条があります。

そこに定めてあるとおりです。
 例えば、1月末日決算の会社が、昨年10月に増資して、資本金8000万から1億2000万になったとしますと、今年の定時総会、通常、3月下旬から、4月末日までに開催することになると思いますが、その定時総会が終結するまでは、「小会社」、終結時から「中会社」ということです。
 負債が200億超の場合ですが、「最終の」貸借対照表と2条2号に明文してあるのですから、私は、会計実務のほうにはうといのですが、定時総会に提出して、株主の承認を受ける貸借対照表のことになります。つまり、期末の額ということです。
 よって、上記の場合は、今年の定時総会終結時から、その会社は「大会社」ということになります(21条2項)。
 ですから、今回の定時総会用の、貸借対照表その他計算書類の作成については、小会社なので、22条から25条までと、25条が適用除外としている以外の商法の規定に基づいて、作成すれば適法ということになります。
 一時的に負債額が、多額になっても、承認を受ける最終の貸借対照表の計上負債が200億超でなければ、関係ありません。条文で確認していただければ、明らかなことがお分かりになると思います。
 以上、六法で確認してください。
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この回答へのお礼

早速の丁寧な回答ありがとうございました。
六法で確認したいと思います。

お礼日時:2002/03/09 16:10

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Q一般的な法律条文の解釈

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Aベストアンサー

No.2です。
お礼ありがとうございました。


>1)条文には,"しなければならない"という肯定型と"してはならない"という否定型の条文では,モルガンの法則のような,否定の論理積は,論理和の否定になるような場合もあるのではないか.そうすれば,論理積か論理和かは,条文の表現形式に左右されそうな気がしました.

ご存じかとは思いますが、ド・モルガンの法則により、
否定の論理積の否定は論理和、否定の論理和の否定は論理積になります。
  ¬(¬P∧¬Q)⇔P∨Q
  ¬(¬P∨¬Q)⇔P∧Q
したがって、このような形式の記述を認める場合、
論理和か?論理積か?という問い自体に意味がなくなってしまいます。
もっとも単純な形で考える場合、大雑把に各条文の論理積となる、
という考えで、やはりよいと思います。

また、各条文を一般化して考える場合は、
「しなければならない」や「してはならない」を区別する必要はないでしょう。
Q≡(してはならない)としておき、必要に応じて、
Q≡¬R≡¬(してもよい)と分解していけばよいのではないかと思います。
質問のタイトルも「一般的な~~解釈」ということでしたので、
各条文の表現形式まで考慮に入れていくのは、この場合あまり適当ではないと思います。


>2)条文を違反した場合の罰則は,条文が論理積であっても,情状酌量前で,論理和になるのではないかと思いました.

すみません。こちらはちょっと意味が分からなかったのですが。
どういったことなのでしょうか?

No.2です。
お礼ありがとうございました。


>1)条文には,"しなければならない"という肯定型と"してはならない"という否定型の条文では,モルガンの法則のような,否定の論理積は,論理和の否定になるような場合もあるのではないか.そうすれば,論理積か論理和かは,条文の表現形式に左右されそうな気がしました.

ご存じかとは思いますが、ド・モルガンの法則により、
否定の論理積の否定は論理和、否定の論理和の否定は論理積になります。
  ¬(¬P∧¬Q)⇔P∨Q
  ¬(¬P∨¬Q)⇔P∧Q
したがって...続きを読む

Q法律、あるいは、条文について

問い合わせさせていただきます。
8月3日の毎日ニュース(Web版)に「原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。条約は原発事故の責任を「原発を規制する国(立地国)が負う」と規定」と出ていました。

(1)海外輸出についてこのような条文があるように国内向けにも原発メーカーの免責をうたった法律あるいわ条文などがあるのでしょうか?


(2)さらに、東日本大震災のような予想を超える自然災害のときには電力会社は原発事故のような事態が発生しても免責されるという法律、条文などがあるのでしょうか?

以上2点について教えていただきたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)


原子力損害賠償法
第2章 原子力損害賠償責任
第4条 前条の場合においては、
同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者
以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。


というわけで、東電等の原子力事業者でなければ
原子炉メーカー(昔はGE、今は東芝や日立)でも
直接 損害賠償されない

(2)

原子力損害賠償法
第2章 原子力損害賠償責任
(無過失責任、責任の集中等)
第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、
その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、
この限りでない。

これから、
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Aベストアンサー

ご質問の答えはわかりませんが
こんなのがありましたよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8C%E9%81%93%E6%B3%95

「軌道法」のWiki。

政令が存在しないものもあるようです。


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