確定申告、今作成中なんですが、
社会保険りょう控除の欄に、雇用保険料はいれていいのでしょうか。

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A 回答 (1件)

 雇用保険の被保険者として支払った額は、社会保険料控除として、申告が出来ます。

社会保険料控除の詳細は、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1130.HTM
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q【確定申告】育児休業中の妻の住民税を社会保険料控除に加算できるか

確定申告の準備中です。
社会保険料控除について質問です。

妻は昨年2月の出産から有給、産後休暇、育児休業を所得しており、昨年の年収は数万円ほどです。なので社会保険のうち免除されない住民税は私が支払っていたのですが、その住民税分を私の社会保険料控除に加算することは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

住民税を含め、あらゆる税金は控除の対象になりませんよ。奥さんの住民税を肩代わりされているとすれば、それは贈与になります。額によっては贈与税を取られるかも。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q確定申告の際の社会保険控除について

このたび派遣会社のほうから社会保険へ強制加入を言われ、現在の国民健康保険から派遣会社の健康保険および国民年金から厚生年金へ変更、そして雇用保険への加入となるようです。現在は家業の事業収入プラス派遣社員としての給与を個人で確定申告(青色申告)し、年末調整は派遣会社には頼んでいません。
今後も個人で確定申告し年末調整も派遣会社には頼まない予定です。今までの申告では社会保険控除に国民年金税と国保税を計上していましたが、年金と健康保険の変更後にはそれぞれ社会保険控除に計上することは可能でしょうか?
それと雇用保険は社会保険控除に計上、もしくは他の項目上で計上することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問内容だけで判断すると、

国保・国民年金であった期間のために支払った保険料は、今までと同様に確定申告で社会保険料控除に含めます。
社会保険・厚生年金となった期間については、今まで貰ったことのある源泉徴収票に天引きされた保険料の合計の記載がありますので、それを社会保険料控除に含めます。

もちろん納付や天引きされた保険料のみですので、単純に国民年金のように保険料を単純に12を掛けて計算しないようにしましょう。
雇用保険料は社会保険料控除に含めることになります。

したがって、来年申告する今年の分の確定申告の社会保険料控除の欄は、
国民健康保険料(税)
国民年金保険料(税)
社会保険料・・・源泉徴収票より(健保と年金の合計)
雇用保険料・・・源泉徴収票より
などとなります。

今後も未納分の国保や国民年金の保険料を納めたり、免除期間の保険料を納めたり、生計を一にする親族の分を納めれば、同様に記載して社会保険料控除を受けることになります。

申告の際にはもれや重複のないように注意しましょう。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q差し引かれた社会保険料と雇用保険料を

差し引かれた社会保険料と雇用保険料を
受け取れないものでしょうか。

 昨年の6月に週3日で9日間働いていた給料を
ようやく今月(3/19)に振り込まれました。
この会社は6月末ですでに退職しています。
しかし、送られて来た給与明細を見ると
社会保険料と雇用保険料を引かれています。
手続きした覚えも無く、何の説明も受けていません。
もちろん、雇用保険の帯状の紙や年金手帳も
提出していません。

差し引かれたこの社会保険料と雇用保険料を
どうしたら良いですか?

Aベストアンサー

退職の前後3ヶ月以内の納付状態を調べてください
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Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q委託契約と社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)について

こんにちは。
委託契約と社会保険の加入について教えてください。

現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます。
その委託している方に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を会社がかけてしまっていることを知りました。

調べてみたところ、通常委託契約を結んだら、雇用契約と違い、社会保険に加入する義務はないということを知りました。そして、そもそも社会保険加入の対象外ということを知りました。

一般的に考えれば、委託契約から雇用契約に変更するか、社会保険から外すことが必要となってくると思いますが、社会保険に加入したままということができるのでしょうか。

どなたか詳しく知っているかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

具体的にどんな仕事の形態ですか。
委託契約を受けた人が、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯にするなら個人事業主。
税法上は事業所得。
社会保険は対象外。

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
社会保険を掛けていたことは正解。

たぶん後者だと想像しますが、後者の例を委託契約だと言い張ると、税法面から「偽装請負」として法令違反になります。
これまでが間違っていたのなら、税務署から指導を受ける前に、正しい方向に是正されることをおすすめします。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q社会保険料の雇用者負担の割合について

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の雇用者側負担の割合の法的根拠はどこにあるのでしょうか?その法律をそれぞれ教えてください。

Aベストアンサー

 健康保険法
 第72条
被保険者及被保険者ヲ使用スル事業主ハ各保険料額ノ2分ノ1ヲ負担ス
但シ第20条ノ規定ニ依ル被保険者ハ其ノ全額ヲ負担ス


 厚生年金保険法
(保険料の負担及び納付義務)
第82条
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

3 被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。


 労働保険の保険料の徴収に関する法律
(労働保険料の負担)
第30条
次の各号に掲げる雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者(以下この条及び次条において「被保険者」という。)は、当該各号に掲げる額を負担するのを原則とする。
1.第12条第1項第1号の事業に係る被保険者
イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額(高年齢者免除額に係る事業にあつては、当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)
ロ イの額に相当する額に3事業率を乗じて得た額
2.
第12条第1項第3号の事業に係る被保険者
イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ当該事業に係る一般保険料の額
ロ イの額に相当する額に3事業率を乗じて得た額


高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、政令で定めるところにより、前項の規定にかかわらず、同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない。

被保険者の負担すべき一般保険料の額は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定める一般保険料額表によつて計算する。

日雇労働被保険者は、前項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額の2分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)を負担するものとする。

事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から前2項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする。

 健康保険法
 第72条
被保険者及被保険者ヲ使用スル事業主ハ各保険料額ノ2分ノ1ヲ負担ス
但シ第20条ノ規定ニ依ル被保険者ハ其ノ全額ヲ負担ス


 厚生年金保険法
(保険料の負担及び納付義務)
第82条
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

3 被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務...続きを読む


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