鉱工業生産指数の意味についてはインターネットで調べて分かったのですが、なぜ鉱工業生産指数がよくなると景気の先行きが明るくなるといわれるのかが分かりません。

教えてください。お願いします。

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A 回答 (2件)

仕事で経済指標を分析しているものです。


私としては鉱工業生産指数を先行指数とは捉えてはいません。でも、言われてみれば、鉱工業生産が増加すれば、設備投資が増えます。設備投資は景気回復に先駆けて増加するといわれているので、景気が良くなるのかなあという気はします。

鉱工業生産が増加 → 企業の設備投資が増加 → 景気の回復

また、No1の方が述べていらっしゃる景気動向指数の話ですが、指数が50を上回っているというのは、「現在景気が良い」という意味ではなく、「景気が上向いている」という意味です。そういう意味では鉱工業生産指数は一致指数の中に採用されていますので、鉱工業生産が良くなっているのは、今現在景気が上向いているとも考えられるでしょう。
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 景気をあらわす指標には景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」に大別され、「鉱工業生産指数」は「一致指数」の一つですので、指数がよくなれば、現状がよくなっていることですので、先行きではありません。



参考URL:http://www.nomura.co.jp/terms/ka-gyo/keiki_dosi. …
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Q温暖化の原因

いまだに温暖化の原因が炭酸ガスと思っている人がいます。
氷河期からの気温と炭酸ガス濃度のグラフを見れば、気温が先行していることが明らかなのですが、
いまだに電力会社の炭酸ガス原因説にだまされているのはなぜなんでしょう?
太陽活動の変化により気温が上がる→海水温があがる→海水に溶けていた炭酸ガスが空気中に出てくる。
すごく単純な法則なんですが。
あと、原発も海水温を上げるので、炭酸ガス濃度上昇の原因のひとつですね。

Aベストアンサー

 温暖化は炭酸ガス濃度の上昇によるものではなく、1900年代後半の8000年ぶりという非常に活発な太陽活動によるものです。
氷河期と間氷期の気温と炭酸ガス濃度の図から、気温は600年先行していて、炭酸ガス濃度はその結果です。過去100年の炭酸ガス濃度の上昇のうち10ppmは温度上昇によります。
 いまだに炭酸ガス原因説にだまされて続けているのは、IPCCの報告を盲信しているマスコミの大量報道に洗脳されているためです。
 太陽活動の変化により気温が上がる→海水温があがるは合っていますが、「海水に溶けていた炭酸ガスが空気中に出てくることで炭酸ガス濃度が上昇する。」は違います。
海水のpHは下がり続けていますから、海は炭酸ガスの放出源ではなくて吸収源です。人為的な炭酸ガスの放出の半分は海と森林が吸収しています。
 原発や火力発電所の温排水は近くの海水温を上げますが、膨大な海水全体からすると微々たるもので炭酸ガス濃度上昇の原因にはなりません。

1.炭酸ガスに温室効果はあるが、その効果は既に飽和しているため、温暖化炭酸ガス原因説は誤り
 温暖化炭酸ガス原因説では、炭酸ガスには温室効果があり、現状よりも濃度が高くなると、炭酸ガスによる地表からの放射の吸収が増えて、地球から宇宙に出て行く放射が減少するから、温度が上昇すると説明されています。
しかし、炭酸ガスに温室効果がある所までは合っていますが、その後の部分は間違っています。
炭酸ガスは、地表からの地球放射のうち、吸収可能な波長15μmの赤外線をものすごく強く吸収します。わずか1mで9割以上、5mで98.4%、10mでは100%吸収します。
http://www.sundogpublishing.com/fig9-13.pdf 1mの空気柱の赤外線吸収率(Petty)
 現在の炭酸ガス濃度は390ppmですから、わずか百分の1の3.9ppmしかなくても、波長15μmの地球放射は1000mの高さまでで全部吸収されてしまいます。
ということは、温室効果の大きさはゼロと3.9ppmの間には明らかな差がありますが、3.9ppmと産業革命前の濃度280ppmとの間、280ppmと現在の390ppmの間、390ppmと2倍の780ppmの間に温室効果の差はありません。

 実際に炭酸ガスが吸収できる15μmの波長では、地球放射と同じ大きさの大気放射が観測されていて、地表から上向きに出た地球放射はすべて炭酸ガスに吸収され、周囲の空気を暖めることなく、再放射されて大気放射として地表に戻っています。
http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/kenkyu/ke03.html 近藤純正先生のHPの図 3.5
http://www.aist.go.jp/ETL/jp/results/bulletin/pdf/62-6/nishimoto72.pdf 大気放射スペクトル測定例

 15μmの波長では炭酸ガスに吸収されずに宇宙まで出て行っている地球放射は全くありませんから、炭酸ガスの濃度が高くなっても、炭酸ガスによる吸収は増えませんし、温室効果も増しません。炭酸ガスはすでに温室効果を100%発揮済みであり、これ以上の温室効果は発揮できません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Atmospheric_Transmission_JA.png 大気通過後の放射スペクトル分布 水蒸気と炭酸ガスの吸収波長の地球放射は全て吸収されてしまうため、宇宙まで出て行けない。地表からの地球放射のうち、宇宙まで出て行き、放射冷却を生じるのは、どの温室効果ガスにも吸収されない大気の窓領域の波長の部分のみ。

 炭酸ガスよりもはるかに広い吸収波長域を持つ水蒸気も吸収可能な波長の赤外線を全て吸収し、同じ大きさの大気放射として地表に戻していますから、現在以上に水蒸気濃度が高くなっても、温室効果は増大しません。
 平たく言うと、15μmの炭酸ガスの吸収波長と水蒸気の吸収波長域では、地表からの地球放射と大気から地表に向かう大気放射が同じ値であるため、放射冷却は全く生じません。
大気の窓領域の放射をふさいだ場合(対流圏オゾンの増加)のみ、温室効果が増大します。

2.熱収支図でも大気の窓領域以外の波長の地球放射は水蒸気と炭酸ガスに吸収されていて、吸収は飽和
 地球放射の全波長域で見ると、熱収支図の地球放射390のうち、宇宙まで直接出て行く大気の窓領域の放射40以外の350は水蒸気、炭酸ガスなどの温室効果ガスや雲に吸収されて、そのうち、324が水蒸気や炭酸ガス、雲からの再放射で大気放射として地表に戻っています。
350と324の差の26は大気の窓領域の放射が曇天時などに黒体としてふるまう雲に吸収されて雲を暖め、地表に戻らずに雲の上面から宇宙に向けて黒体放射した分と考えられます。
大気の窓領域関係分の40+26は炭酸ガスが吸収できない波長ですから、炭酸ガス濃度が高くなっても数値は変化しません。
熱収支図で見ても炭酸ガス濃度の上昇によって数値が変化する箇所はなく、温室効果が増大する余地はありません。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080201/03.gif

3.炭酸ガスの温室効果の飽和を否定する3つの反論はいずれも誤り
 炭酸ガス濃度が増すと、15μmの吸収波長域が長波長側と短波長側に広がるから、温室効果が高まるとの主張(地球温暖化懐疑論批判、地球温暖化懐疑論へのコメントVer.3)がありますが、それは水蒸気が存在しない架空の世界での話で、実際の空気には炭酸ガスの50倍近い水蒸気が含まれていて、広がるはずの波長域と吸収波長が重なっています。従って、広がるはずの波長域は水蒸気によって既に吸収されてしまっていますから、炭酸ガス濃度が増しても温室効果は高まりません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Atmospheric_Transmission_JA.png 大気通過後の放射スペクトル分布

 炭酸ガスに一度吸収された地球放射は半分が上向きに再放射され、炭酸ガス濃度が増すと、吸収と再放射を繰り返して宇宙へ出て行く距離が増すから温室効果が高まるとの主張がありますが、地表では15μmについて上向き地球放射と同じ大きさの下向き大気放射が観測されています。
従って、炭酸ガスが吸収して上向きに再放射した分は吸収と再放射を繰り返し、結局、全部下向きになって地表に戻ったことになります。15μmの地球放射と大気放射の差引はゼロで、宇宙に出て行く放射はありませんから、上記の主張は誤りであることがわかります。

 成層圏のような低温低圧の高空は未飽和だから、炭酸ガス濃度が増すと、温室効果が高まるという説がありますが、人工衛星からの観測では炭酸ガスが吸収可能な波長15μm(波数670/cm)について、気温-53度(220K)の成層圏下部からの放射をとらえています。
0.1気圧では、わずか1mの空気柱でみると吸収は未飽和でも、実際の成層圏下部の厚みははるかに大きく、数十m、数百mの空気柱で考えると、吸収は飽和していますから、炭酸ガス濃度が高くなっても、温室効果は高まりません。
 また、地表からの15μmの地球放射は高さ10m未満で全て炭酸ガスに吸収されていて、成層圏下部まで届いている15μmの地球放射は存在しません。成層圏下部は炭酸ガスが赤外線を吸収する所ではなくて、-53度の空気に含まれる炭酸ガスが15μmの赤外線を放射する所です。
http://www.warwickhughes.com/papers/barrett_ee05.pdf
http://www.sundogpublishing.com/fig9-13.pdf 1mの空気柱、0.1気圧での炭酸ガスによる赤外線の吸収スペクトル
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm 太陽スペクトルと大気の吸収の図 炭酸ガスは高度11kmでも15μmの吸収率100%

 1967年に米国気象局にいた真鍋淑郎氏が温暖化予測の論文を出し、NASAのハンセン氏が1988年にアメリカ議会で地球温暖化の脅威を証言し、IPCCが報告書を出した後、温暖化炭酸ガス原因説が主流になっていますが、上記の3つの、どの主張でもチンダルが実験で炭酸ガス濃度を2倍にしても炭酸ガスによる吸収が増えないことを明らかにした事実をくつがえすことはできません。

4.温暖化炭酸ガス原因説が誤りであることは1900年頃にチンダルが実験で確認済
 実はIPCCによる炭酸ガス濃度の上昇のために温室効果が高まり、気温が上昇するという予測は誤りです。
 1896年にアレニウスは炭酸ガス濃度が2倍になると気温が5~6度上昇すると主張しました。ところが、1865年に炭酸ガスが温室効果ガスであることを発見したチンダルが、実験で空気中の炭酸ガス濃度を当時の2倍にしても炭酸ガスによる吸収が増えないことを明らかにしましたので、1900年頃の科学者は温暖化炭酸ガス原因説は論破されたと考えていました。
 当時の炭酸ガス濃度でも既に炭酸ガスによる赤外線の吸収は飽和していて、それ以上に濃度を高めても吸収は増えず、温室効果も高まらないということで

 温暖化は炭酸ガス濃度の上昇によるものではなく、1900年代後半の8000年ぶりという非常に活発な太陽活動によるものです。
氷河期と間氷期の気温と炭酸ガス濃度の図から、気温は600年先行していて、炭酸ガス濃度はその結果です。過去100年の炭酸ガス濃度の上昇のうち10ppmは温度上昇によります。
 いまだに炭酸ガス原因説にだまされて続けているのは、IPCCの報告を盲信しているマスコミの大量報道に洗脳されているためです。
 太陽活動の変化により気温が上がる→海水温があがるは合っていますが、「海水に溶けて...続きを読む

Q鉱工業生産指数について

先日、3月の鉱工業生産指数が2月比+1.6%と経済産業省の発表がありましたけど、これは2月比で-9.1%相当と考えてよいのですか?

2月の日数は28日、3月は31日なので、3月は2月に比べ3日も日数が多い月です。
3日÷28日=0.107なので、3月が2月と同じ鉱工業生産であるな2月比+10.7%相当だと思います。
つまり、指数が+1.6%ということは、1.6%-10.7%=-9.1%相当なんですか?
なお、同時に前年同月比は-34.2%との発表もありました。

Aベストアンサー

話をブチぎるようで悪いんですが…
今回の話のソースは↓でよろしいんですよね。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

3月の鉱工業生産指数が2月比+1.6%というのは季節調整した値で比べられているものです。

季節調整とは季節要因や祝日・休日の影響を排除するということです。
具体的にどういう季節調整しているかは↓
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/h2a4809j.pdf


結論:季節調整することにより稼働日数の影響を排除して2月と3月を比べると1.5%生産が上昇したというのが今回のニュースでしょう。つまり生産状況はやや改善。在庫も減っていますから4月・5月はやや生産は伸びる傾向は続くのでは。


ちなみに、前年度の3月と比べると34.2%のマイナス。前月の2月と3月の原指数を比べると(意味ないけど)10.5%のプラスですね。

Q先行予約について

 ライブ・イベントの先行予約について質問です。
 先日行ったライブハウスで、そのバンドが出演するイベントの先行予約(郵便振替による)のお知らせをもらいました。
 ですが、そのチラシの先行予約の後、イベンター会員先行予約もあるようです。イベンターの会員になっているので、そちらを待ったほうがいいのかな?と迷っています。
 この場合、時期が遅くてもイベンター会員先行のほうがよい(確実にとれる・整理番号が若いなど)ものでしょうか?

 それとも、先行予約の受付時期がはやいほどよいのでしょうか?(今後もFM番組内先行、TV番組内先行と続くようです)

 どれがいいと一概にはいえないとは思いますが、経験談など教えてもらえるとありがたいです。よろしくお願いします。
 ちなみにそのバンドにはファンクラブはありません。他の出演者にファンクラブがあるのかどうかはわかりません。

Aベストアンサー

私の経験では、どの先行が良いかというのはアーティストや興業主などによって異なってくると思います。
時期が早ければ良いとは限りません。
各先行予約を行う会社などがキープしているチケットによるようで、
例えば、ファンクラブ先行で取っても2階席で、イベンター先行が前の方を占めていた場合もありました。
あと、新しく出来たホールのオープンイベントや、地方のイベントなどの場合で、
直接会場売りがある場合は、会場売りが前10列を占めてたり、なんてこともあります。
一番良いのは、そのアーティストのファンの人に情報を求めるのが良いのではないでしょうか?

こんな内容でも、参考になれば幸いです♪

Q鉱工業生産指数って?

初歩的な質問で恐縮です。
今まで何気なく新聞・ニュース等で見たり聞いたりしていた用語で
「鉱工業生産指数」というものがあります。
 なんとなく生産の良し悪しみたいな感じで捉えていたのですが、
詳しくは理解していませんでした。そこで
 例えば、
どれくらいの企業が調査対象か?
どんな業種を選択しているのか?
指数の計算方法
指数の意味する事 等。。。

 どなたかお詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

wikipediaでも見てみれば…少なくとも私の説明よりかはわかりやすいでしょう。

以下私なりの抽出説明(wiki見ろってだけじゃ回答にならんので)

そもそもこの鉱工業生産指数とは日本の鉱業・製造業(第2次産業ですね)の活動状況を総合的に見るための指数です。この数値が低いっていうことは製造業全体に逆風が吹いていると考えていいわけです。

次に指数の作成方法。主に経済産業省生産動態統計調査を利用しております。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html
それで報告される数値449品目とそれ以外の食料品・たばこ工業の品目や、医薬品、鋼船など47品目を系列として採用しています。
あわせて496品目をそれぞれウェイトを決め、加重平均しているわけですね。調査対象は第2次産業全体と考えていいのでは?
☆詳しくは
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/gaiyo.html#menu03

次は元となる経済産業省生産動態統計調査の作成方法について。
これはサンプル調査を行っているようです。1回の調査に約2万の事務所を対象にしているようです。たぶんこの規模なら誤差率は1%を切ると思います。。。(テレビの視聴率調査よりも数値の信頼性は高い)
☆このページ参照
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo.html#menu04


最後にこの指数の意味するところをまとめ。
基本鉱業・製造業の状況を把握するものと考えればいいのですが。。。まあ、例として今の現況を説明しましょう。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

生産状況→前月より1.5%向上
出荷状況→前月より1.4%上昇
在庫率→前月より4.9%の減少

これらから景気の悪化が下げ止まりしそれによって需要が増え、企業が生産を増やし始めたと見ていいでしょう。ただ、在庫率が高止まりしていることから考えるとまだ在庫の圧縮に苦しむことになるのでは?生産状況の急速な改善はなさそうですね。。。


別に詳しい人間ではありませんが参考になれば。

wikipediaでも見てみれば…少なくとも私の説明よりかはわかりやすいでしょう。

以下私なりの抽出説明(wiki見ろってだけじゃ回答にならんので)

そもそもこの鉱工業生産指数とは日本の鉱業・製造業(第2次産業ですね)の活動状況を総合的に見るための指数です。この数値が低いっていうことは製造業全体に逆風が吹いていると考えていいわけです。

次に指数の作成方法。主に経済産業省生産動態統計調査を利用しております。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html
それで報告される数値...続きを読む

Q労災先行、自賠責先行について

社員が交通事故(労災)に遭いました。
過失割合は社員に少し分が悪いようです(6~7割)
一命は取りとめましたが、多分後遺症が残りそうです。
よく労災先行、自賠責先行といいますが、
社員のように過失割合に少し分が悪い場合で、
自賠責を超えそうな場合(相手は任意保険にも加入しています)、
どちらを先行させたほうがいいのでしょうか?
ネットで検索すると労災先行が有利な気がしますが…。

今までも営業車の事故がちょくちょく起こっていて、
今後も労災事故が起こる気がします。
労災先行、自賠責先行の判断基準があれば
ご教示願いします。

Aベストアンサー

  被災者が有利なのはどちらか?、という点で考えて見ます。
  一般論としては、被災者の損害が軽微で自賠責保険の給付限度内で収まるなら、自賠責先行とするのがいいと思われます。 また、事故の相手方の加入している任意保険会社が自賠責一括の取り扱いをしてくれるなら、最初から任意保険へ請求する方法もあります。 自動車保険に請求すると有利な点としては、労災保険で給付の対象としていない慰謝料・文書料などが受給できることがあります。
  しかし、質問の例の場合、自賠責保険限度額では収まらないようですし、過失割合からいって事故の相手方が任意保険の使用に難色を示したり、任意保険からの給付額を査定される可能性もあります。
  そのような場合は、労災保険は通常は過失による給付金の査定は行ないませんので、労災先行としたほうが被災者にとっては有利となると思われます。

Q経済指標における在庫とブルームバーグの独鉱工業生産指数の記事について

 よく米卸売在庫とかの経済指標に出てくる企業の在庫の数値は高い方が良いのでしょうか?
 それとも低い方が良いのでしょうか?
 在庫は少ない方が良いと思っていますが、それであっているでしょうか?

 後、以下に載せた、独鉱工業生産指数についてのブルームバーグの記事はどういうことを言っているのでしょうか?
 後、受注在庫とは受注したただけで生産していない物のことでしょうか?

 どなたかわかる方がいたら、教えて下さい。
 よろしくお願いします。

ブルームバーグの記事↓

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)の欧州担当チーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏(ロンドン在勤)は「受注在庫は依然としてかなり高い水準にある」と指摘。「今年初めに景気が減速したとしても、ドイツが食料品とエネルギーの値上がりに対応できるようになれば、底堅い雇用市場が消費が大きく好転するのを支える」との見方を示した。

Aベストアンサー

最初の質問で出てくる在庫については、高すぎても低すぎても駄目。ちょうど良い適正在庫というモノがあります。適正な水準は業種や環境によって変わりますので一概には言えません。
記事に関しては、次のような感じでしょう。
受注残(受注在庫)が沢山あるということは、直接的には注文を受けた会社が忙しい状況が続くと言うことであり、間接的には注文を出した方の会社も仕事が好調なので設備などを調達するために注文を出していると読み取れます。いずれにせよ、ビジネスが好調なので雇用も堅調に推移すると予測できる訳です。ただし、食料品やエネルギー価格は高騰してきているので、そのまま製品価格に転嫁されると庶民の生活は苦しくなります。これらの価格上昇にうまく対応できれば、家計にも余裕が出来るため消費の拡大が期待できます。ただし、「どうやって」対応するかは明確ではないので注意が必要でしょう。賃上げなどで対応した場合は企業業績に響いてきますし、そうなるとリストラが必要になるかもしれません。

Q先行技術文献情報の開示について

先行技術文献情報の開示制度に伴う出願で、
 実は公報に先行技術があるにもかかわらず、探しきれなかったり、
 開示内容を勘違いして先行技術文献として記載しなかったら、
拒絶理由通知の対象になるのでしょうか?

また、先行技術文献としてかかげた内容と、明細書の従来技術の記載内容は整合性がとれていないと行けないのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

特許法は次のように一部改正になりました。

特許法第36条第4項第2号(新たに加わりました。)

『前項第3号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1 ・・・
2 その発明に関連する文献公知発明(第29条第1項第3号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の前に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。』

この制度は、審査の促進を目的としているものです。これまでに従来技術の項目に単に技術内容のみを書いて公知文献名を書かない出願人がいたために、こういう制度を取り入れて文献名を書いてもらって、審査の手間を省こう(早く特許してあげよう)という趣旨であると思われます。

『特許を受けようとする者が特許出願の前に知っているもの』と言ってますから、知らなければ書かなくてもいいでしょうけど、どうせ出願の前に先行技術の調査はするでしょうから、書いておけば世話はありませんね。調べてわかった範囲内で書けばよろしいのではないでしょうか。書かなくても審査官が先行技術文献を見逃すということは皆無と考えた方がいいでしょう。むしろ、出願の際にちゃんと書かないと、ムキになってたくさん探してくるかも知れません。(笑)

拒絶理由通知の対象になるかどうかという点については、次のように改正されています。

特許法第48条の7(これも新たに加わりました。)

『審査官は、特許出願が第36条第4項第2号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。』

48条の7の通知にも拘らず要件が満たされないと、拒絶理由通知が来ることになっているようですよ。(まだ実際にそういう例は経験していませんので、断言はできませんが。) また、48条の7の通知は、審査官が先行技術文献開示要件を満たしていないと認めた時にのみ、されるもののようですので、どのような場合にその通知が来るのかということもまだ予測できません。

> 先行技術文献としてかかげた内容と、明細書の従来技術の記載内容は整合性がとれていないと行けないのでしょうか?

eocさんが何を意図してそのようなことを仰っているのかよくわかりませんが、先行技術文献は明細書の【従来の技術】という項目の中に書くようになっていますから、整合性がとれないってことはありえないでしょう。

ご存知かも知れませんけど、一応特許庁のホームページを紹介しておきますね。

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

「お知らせ」の「制度・運用改正」のところに「特許法施行規則等の一部を改正する省令の概要」という項目があり、そこに省令や新旧対照表がPDFファイルとしてありますので、ご一読下さいね。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

特許法は次のように一部改正になりました。

特許法第36条第4項第2号(新たに加わりました。)

『前項第3号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1 ・・・
2 その発明に関連する文献公知発明(第29条第1項第3号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の前に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること...続きを読む

Q利上げと景気の関係、中国の景気と日本の景気の関係

経済の事で質問です。

新聞に
「中国が利上げの判断を誤り景気の腰折れを招いた場合、貿易や直接投資などで日本経済を直撃する…。」
とありました。

(1)なぜ利上げする事で景気が良くなったり悪くなったりするのでしょうか?

(2)なぜ中国の経済状況の推移が日本に影響を及ぼすのでしょうか?

お詳しい方教えてください。
よろしくお願い致します。m(__)m

Aベストアンサー

利上げをすると、お金を借りにくくなりますから産業への投資が減ります。それで、基本的に景気が悪くなります。

いま、中国はバブル経済と言われています。景気が異様な状態で上向きを続けています。なので、このまま行くと日本も経験したバブル崩壊が生じると思われます。それで、崩壊になる前にちょっと景気を冷やす必要が生じているわけです。なので、利上げをして上を向きすぎた景気の拡大を冷やそうとしているわけです。

しかし、こういった調整は程良く行くと成功するのですが、やり方をミスすると景気を悪化させてしまう事もあるのです。日本のバブル崩壊も、異様な景気の上向きを調整し様として金融引締めをしたのがきっかけとなりました。

中国が、景気の調整として利上げをした場合、やり方をミスするとバブル崩壊が生じる可能性があるのです。中国の通貨である人民元は暴落するので価値が無くなり貿易で外貨を稼いでいる中国経済は大打撃を受けます。

また、多くのお金を中国に投資した日本の企業は、その投資した価値が暴落してしまいます。日本でもバブルがはじけて買った土地が暴落して資産が無くなり多くの企業が倒産しましたが、中国に投資した会社も同じ目にあいます。

人民元が暴落して紙くずのようになると、外国から借りた借金を返すために膨大な金額を払わなければならなくなります。暴落前なら1万元返せば良かったのに2万元、3万元と返さなければ成らなくなるからです。

そうなると、中国は元々共産主義国家ですから本来民間企業は無い国です。外国の投資や借金で作った多くの会社をある日「国有化宣言」をしてしまう事さえ夢話ではないです。

そして、現在日本国内で景気が良いと言われている企業の多くが中国の好景気によって実は恩恵を受けている事が多く、数少ない日本に好景気をもたらしている大きな要因が消滅すると、日本の経済界にわずかに燈る明るい火が消し飛んでしまいます。

利上げをすると、お金を借りにくくなりますから産業への投資が減ります。それで、基本的に景気が悪くなります。

いま、中国はバブル経済と言われています。景気が異様な状態で上向きを続けています。なので、このまま行くと日本も経験したバブル崩壊が生じると思われます。それで、崩壊になる前にちょっと景気を冷やす必要が生じているわけです。なので、利上げをして上を向きすぎた景気の拡大を冷やそうとしているわけです。

しかし、こういった調整は程良く行くと成功するのですが、やり方をミスすると景...続きを読む

Q先行予約で取ったチケットの席。

今までライブのチケットを先行予約で3度ほど取った事があるのですが、全部真正面からアーティストが見えるのですが、スッゴク後なんです(>_<)最上階の裏から数列と言った所です。 最近a-nationのチケットをコンビニの先行予約で予約しました。だけどもし野外ライブで裏から数列だったらスッゴク後だなぁっと思って、発券をチョット考えてしまってます。 先行予約だとあまり良い席は当らないのでしょうか?先行予約で取った事のある方、良い席に当ったことありますか? またはa-nationのチケットを先行予約で取った方、席はどの辺りでしたか?差し支えなければ、席番など教えてもらえると嬉しいですが。よろしくおねがいしますm(__)m

Aベストアンサー

こんにちは。
これはよく知られた事ですが、
先行予約でも、一般発売でも、割り当ては決まっています。
つまり、ファンクラブや興行主、プレイガイドにそれぞれエリアと枚数が決められている、と。

先行発売で後ろになってしまう、というのは、
たまたまその割り当てが悪かったということです。

僕自身、過去何回か先行で取っていますが、
大ホールの場合、アリーナ真ん中~後ろでしたね。
たまに2階席中段てのもありましたけど。

つまり「先行」であることと、席の善し悪しは無関係ってことです。
一般発売の方が良い席を取れることもあります。(悪くなる可能性がそれ以上にありますが)

僕が過去最も良かった席(アリーナ2列目)は、「一般」でしたね。
ちなみに一番悪い席(最上段、最後列)も「一般」でした。

公演ごとに席がどういう風に割り振られているかは関係者しか知り得ませんので、人気チケットなら大人しく引き換えた方が無難。

僕が同じ立場なら、取りあえず引き換えて、他のチャンスも試してそれも引き換えて、一番良い席を自分に、それ以外は譲るなり売り飛ばすなりします。
*あまり欲張り過ぎるのも考えものですが。

こんにちは。
これはよく知られた事ですが、
先行予約でも、一般発売でも、割り当ては決まっています。
つまり、ファンクラブや興行主、プレイガイドにそれぞれエリアと枚数が決められている、と。

先行発売で後ろになってしまう、というのは、
たまたまその割り当てが悪かったということです。

僕自身、過去何回か先行で取っていますが、
大ホールの場合、アリーナ真ん中~後ろでしたね。
たまに2階席中段てのもありましたけど。

つまり「先行」であることと、席の善し悪しは無関係ってことです...続きを読む

Q物価指数と景気

教えてください。
単純に物価指数上昇→物の価値上昇→インフレと解釈してもいいのでしょうか?
また、卸売物価指数が上昇すると、比例して消費者物価も上がると解釈してもいいのでしょうか?
それと、卸売物価指数を景気の指標とされているとのことですが、どういう点でそうなのか、消費者物価指数ではなぜだめなのか教えてください。

Aベストアンサー

 卸売物価指数は企業間の取引における物価水準の時間的変動を表す指数で、消費者物価指数は地域的好況感に左右されたり、景気に対して硬直性のある人件費が含まれていますが、卸売物価指数には、景気と関係の深い輸出入品の価格が含まれています。だから、卸売物価指数のほうが景気の指標としては重要なのと考えられています。大体、消費者物価指数は卸売物価指数より2~3ヶ月遅行するものとされています。
 主要統計の見方については
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~morisaki/econ2.htm
を参照願います。

参考URL:http://www.indb.co.jp/graph_new/html/BUKKA102.htm


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