父に女性ができ、家を出てってしまいました。その際、町金から200万ほど借金をしたらしいのですが、父が返せなくなった場合、娘である私に返済義務があるのでしょうか?また母とはまだ離婚をしていませんが、自動的に母が保証人になってしまうのでしょうか?私は借金すらしたことが無いので、仕組みがよくわかりません。
不安でしょうがないので、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

この場合は借金の返済義務はありません。

父親がいきているうちは連帯保証人でない限り返済する義務が法律的にみてもないので安心いてください。

詳しくかかれているサイトを見つけましたのでのせておきます。
http://www.shin-cashing-hikaku.jp/tishiki/miuti- …
http://www.shin-cashing-hikaku.jp/

また、どうしても不安が解消できないのであれば、思いきって父親に話をしてみるのもいいと思います。不安の内容が借金なのか、母親にたいしての不安なのかわかりませんが、お気持ちお察しいたします。

お金の悩みはいろいろな面で苦労されると思いますので早急なご解決を願います。がんばってくださいね。
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 まず、借金であろうと貸付金であろうと「財産」は原則としてすべて個人に帰属します。

ですので、あなたが造った「財産」はあなたのものですし、お父さんの造った「財産」はお父さんのものです。だからあなたにはお父さんの「財産」に関わる義務はありません(お父さんが誰かにお金を貸していても、あなたが「私に返せ」といえないのと同じです)。財産上の契約は、婚姻関係や親子関係で当然に発生するものではありませんから、お母さんやあなたが法律的に支払う義務を負いません。
 また、保証人は貸し主と保証契約を結ばなければならず、契約をしていないあなたやお母さんが保証人になることはありません(逆にお母さんが保証人を承諾していれば返済義務を負います。これは離婚しても関係ありません)。
 以上が原則です。

 次に、例外的にお母さんが返済義務を負う場合をいいます。
(1)kyaezawaさんがおっしゃっておられるとおり、日常生活のための費用(これを「日常家事債務」と言います)であった場合には、連帯して責任を負います。また、これは外観上「日常生活のため」ということが認められれば、本当はそうでなくても責任を負います。
(2)もう一つは、相続が発生したときです。このときは他の共同相続人(つまりあなたやあなたの兄弟)と共に返済義務を負います。

 そしてあなたが返済義務を負う場合を言います。
 あなたが法的に返済義務を負うのは、相続の場合だけです。
 この場合、お父さんがなくなったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に出向いて「相続の放棄」または「限定承認」という手続きを取ることで債務の返済義務から免れることができます。詳しい手続は家庭裁判所でも教えてくれます。

 最後に、法律上の義務がなくても道義上返済を求められることがあります。特にこのご質問のように、町金(これは町内会のお金でしょうか?それとも町から借り入れしたお金でしょうか?または「マチキン」からの借金でしょうか?)の種類によっては、住みづらくなるので返還した方がいい場合もあります。
 ただ、安易に要求に応じて支払うことは、おすすめできません。もし、あなたや家族に要求してきたら、まずその借用書を見せてもらい、事実の確認をします。もし覚えのない自分たちの氏名が記載されていれば、偽造だと言うことで警察に届けるように言いましょう。


 

 
 
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お父さんの借金は、子供に返済義務はありません。


又、お母さんが自動的に保証人になってしまうこともありませんから、お母さんにも返済義務はありません。
ただ、お母さんが承知して保証人になっている場合は、お母さんが返済する義務があります。

又、その借金をしたお金の使い道が、日常の生活費のためであった場合は、お母さんにも返済する義務があります。

もし、金融業者から返済の請求があったり、脅かしがあったら、警察に届けるか、消費者センターに相談しましょう。
消費者センターの電話番号は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.ddart.co.jp/shouhisha/shouhisha.html
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年末調整で別居の親を扶養に入れる場合の「異動月日および事由」の書き方を教えて下さい。

平成22年分の年末調整で、別居の親(年収38万以下)を扶養家族として記入したいのですが
「異動事由」をどのように書けば良いのか分からず、困っております。
(22年以前から仕送りをしていたのですが、別居の親を扶養に入れることが出来るのを
知らなかったため、今年度から新たに記入することにしました)

ご存知の方、ご回答どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

元々扶養家族に出来るかたを申告してなかったのですね。
異動月日、事由は特に重要な要素ではないので、わかればいいです。
勤務先に提出する日を記入して、理由は扶養家族要件を満たすためでいいでしょう。
22年分のみでなく、21年以前の分も確定申告しましょう。還付金がでますよ。
平成17年分なら22年の年末まで申告書を受け付けてくれます。
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出頭しないと資産の差し押さえが行われるような事が書いてありました。
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Aベストアンサー

裁判所からの出頭要請には従ってください。
推測の域を出ませんが、母親が連帯保証人にされている可能性が高いと感じます。もし、そうであるなら連帯保証人は偽造であるということを裁判所で証明しなければなりません。証明できないのなら自己破産も視野にいれなければなりません。いずれにしても状況把握しないと先に進めません。出頭要請を無視すると全面的に相手(多分サラ金)の言い分を認めたことになります。

Q別居の親を扶養家族にする利点

年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
また、どこでどんな手続きをすればいいのでしょうか?

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>年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養にすれば、貴方が扶養控除を受けられ、所得税や住民税がその分安くなります。
ただ、親と「生計が一(生活費を送金している。もしくは、余暇には寝起きを共にしている)」であること、親の「年金所得(収入から控除額を引いた額)」が38万円以下であることが必要です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/08.pdf

また、健康保険(社会保険)の扶養は、親が国保などの保険料を払わなくてすみます。
健康保険によっても違いますが、親に一定額以上の送金していること、年金収入が180万円以下であることが必要です。
なお、75歳以上の場合は、「後期高齢者医療費制度」の対象なので、扶養にはできません。

>また、どこでどんな手続きをすればいいのでしょうか?
税金上の扶養は、すでに会社に出してある「扶養控除等申告書」を返してもらい、「控除対象扶養親族」欄に、親の氏名を記入して出せばいいです。
健康保険の扶養は、会社を通し健康保険に「被扶養者の異動届」を出せばいいです。

>年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養にすれば、貴方が扶養控除を受けられ、所得税や住民税がその分安くなります。
ただ、親と「生計が一(生活費を送金している。もしくは、余暇には寝起きを共にしている)」であること、親の「年金所得(収入から控除額を引いた額)」が38万円以下であることが必要です。

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Q父が勝手に母名義で作った借金で,母が訴えられました(長文です

先日,簡裁より「訴状」が届きました。
訴状に添付されていた原因となる契約書を読んだところ,以下のことが分かりました。

(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所内で行われ,信金側担当者氏名と面談日時が記載されているが当時母は父の事務所には行くことはなく,契約を結んだ日にも事務所には行っていない。
(4)債権は,信用金庫→保証会社→債権回収会社と移ったものであり,請求金額は元本約20万円と完済までの損害遅延金。
(5)訴状が届く約1年前から回収会社から「債権譲渡通知」と「お電話のお願い」が届いていたが,母は全く身に覚えのないことなので今流行の「振り込め詐欺」だと思い放置していた。今回,訴状を見て初めて父が作った借金だと判明した。

平成10年の離婚以降現在に至るまで,父は行方不明となり,母は女手一つで私と姉の2人を育ててくれました。離婚の際養育費・慰謝料等は一切ありませんでした。やっと手に入れた平穏な生活を,今回のことによって乱され,また苦労するのかと思うと本当にうんざりしますが,訴えられた以上放っておけません。まず回収会社に経緯を話し,訴えを取り下げて貰うことを検討していますが取り下げをして貰えない場合,本人訴訟で勝訴するためには具体的にどうすればいいのでしょうか。また,勝訴の見込みはあるのでしょうか。(どんな判決が予想されるのか)答弁書の提出が10月末であるため,急がなければなりません。どうぞよろしくお願いします。

先日,簡裁より「訴状」が届きました。
訴状に添付されていた原因となる契約書を読んだところ,以下のことが分かりました。

(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の一部を改正する法律」の方が関連合いが大きそうです。(但し、本件では既に保証債務の対象が確定しており改正法との関係は無いのですが、金額・時間軸両面での無制限な保証から個人を解放するという改正法の趣旨だけ理解しておいて下さい)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan28.html
http://birdreport.jp/rp/BR040301.html

それ以上に本件については、当初融資した信用金庫・保証したクレジット会社が敢えて請求しなかった(請求できなかった)保証債務を、債権譲受会社が少額訴訟という低コストで権利確定させようとしているのでは、と考えますので、「筆跡相違・印鑑相違」を理由に厳然とした対応をすれば決着するのでは、と推測します。(但し、これも事実関係が不明なので推測の域を出ません)

ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の...続きを読む

Q別居している親を扶養家族の場合

そろそろ年末調整の時期ですが
先日、勤務先同僚が税金対策の為
別居している親を扶養家族にすると聞きました
我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです
場合によっては我が家も検討してみたいので
どのようなメリット、デメリットがあるのかご伝授頂きたいです。

Aベストアンサー

>我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです…

別にパートをしていなくても、もともと税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>別居している親を扶養家族にすると聞きました…

控除対象扶養者や配偶者にできるかできないかは、同居が必須ではありません。
「生計が一」であることが絶対条件なのです。
生計が一とは、日常の生活費が一つの財布からでていることを言います。
あなたは、ふだんから親御さんのの生活費をまかなっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>どのようなメリット、デメリットがあるのかご伝授頂きたいです…

メリットは、税務に関してのみ言えば、あなたの所得税や住民税が安くなることです。

デメリットは、配偶者控除と扶養控除は、重複できないと言うことです。
たとえば、あなたがお母様を控除対象扶養者にした場合、お父様は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです…

別にパートをしていなくても、もともと税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (...続きを読む

Q父の借金の返済義務

父が20年前に開業資金として、親戚から合わせて1000万ほど借金をしています。借用書などはなく保証人もたてていません。
父は退職するので、今後その借金を父に返せるあてはありません。財産もありませんので。
親戚から催促などはないのですが、将来的に子供である私に返済義務がかかってくることはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

父が死亡し,貴殿が相続人となった場合,法定相続分の割合いに応じた額を返済しなければならない。共同相続人がいなければ,全額ということとなる。

しかし,一般に債権の消滅時効は,10年であるから,同期間を経過していれば,時効を援用(主張)することによって,債務は免れる。


しかし,問題は,法律よりも,親族間の良好な関係を維持するほうが大切なのではないかとも思う。
杓子定規に,時効が成立しました。だから払いません。だと,父が借金するに至った経過は,よくはわからないが,貴殿は,身内からのけものにされ,相手にされなくなる虞も有ると考えられます。

法律よりも,人間としての道?がどうあるべきかを考え,対処する必要もあります。


なお,現在すでに,20年が経過しており,債務の承認等の消滅時効の中断事由がなければ,すでに時効が完成しています。

貴殿が父のあとを継いだ跡,どう対処するか,それにかかってくると思います。かかる問題は,もう,法律だけでは判断できないと思われます。


以上が私の意見です。

Q年末調整で別居の親の扶養証明は必要?

何度もこのカテゴリで質問させていただき恐縮ですが
お願い致します。
これまで問題なく別居中の親の社会保険、健康保険ともに
扶養扱いとしてきました。
しかし今回の年末調整で送金等の証明がないと扶養と認められない
と会社担当者に指摘されました。
実際は現金を渡していたので証明書はありません。
色々調べたところ、年末調整の用紙に『別居の場合、証明書が必要』とは
どこにも書かれていなかったと思います。
また社会保険の扶養申請中でなく、既に扶養扱いとしてきていれば
特に証明するものは要らないはず、
日本の場合には自主申告制度を採用しているので、申告時に証明は必要ないとも聞きました。
法律上、ここの辺りの定義はどのようになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 
2 生計維持関係があること
 生計維持関係にあるということは、主として被保険者(あなた)の収入で生計をたてているということです。
(1)同居の場合は「同居」という事実だけで事足ります。
(2)別居の場合は毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を客観的に判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。
3 同一世帯関係があること
 一緒に住んでいるかどうかで扶養事実を判断します。

 この他に収入額などの要件が要ります。

質問者さんの場合は、上記の2-(2)に当てはまるのかと思います。送金などの証明がなければ扶養をしている実態が見えないので、受け付けられないと会社担当者が言っていると思います。また、社会保険丁の定期検査で引っかかる可能性が多い事由ですので、慎重に判断しているんではないんでしょうか。(もしも、この検査に引っかかった結果、認定取り消しとなると、保険証を使用していたら遡って返納しなければなりません)

証明書がないということですので、次のような対処をしたらいかがでしょうか。
1申立書を提出する。
 (1)扶養事実を証明するための送金証明書がないことを明記。
 (2)毎月の渡している現金の金額(決まった日であるならその日も明記)
 (3)ご両親の年収額(無い場合は無収入と記載)
 (4)被扶養者(ご両親)を間違いなく扶養していることを明記。
2今後のためにも送金の証明を取ること。(個人的には、現金を渡した際の受領書でもOKだと思いますが、会社担当者に確認してください)

会社担当者に聞きにくい場合は、お近くの社会保険事務所に問い合わせると親切に説明してくれると思います。
お役に立てば幸いです。

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 ...続きを読む

Q父の借金。母の資産はどうなるの?

 ぜひ、銀行関係者や法律の専門家の方にお聞きしたいのですが・・・。
 父は個人事業主で、現在銀行・国民公庫などに約2000万円の借り入れが、あります。ところが先日、その父が病気で倒れてしまいました。つまり、事業が継続できない状況になりつつあります。当然、土地も家も担保に入っており、毎月の返済は容赦なく、25万から30万円をこれからも返済していかなければなりません。公庫や銀行との打ち合わせた上、返済期限や返済方法など、検討はしましたが・・・。手形を先送りや返済月額を減らして期限を延ばす、など、考えられる方法はすでに手を打ちました。
 一方、母は堅実に預金や保険などで1000万円ほどの資産を形成しており、学習塾の収入も毎月約20万円あまりあります。
 そこで、この場合、父の借金返済が滞った場合、保証人に請求がいくであろう事はわかるのですが、保証人でもない母や子供に対して、請求されるのでしょうか?死亡したのなら、相続放棄などの方法があるのですが、死亡ではなく、生きていて収入が途絶えることになったときの対処法は、どうしたらよいでしょうか?
 父の自己破産という手も考えておりますが、これも母や子供に請求が回るのでは考え物です。
 父と母の離婚、自己破産、相続放棄、ありとあらゆる手立てを覚悟していますので、ぜひお知恵を貸してください。
 ちなみに、銀行は家や土地を担保に取っているのですが、現在の価値としてはせいぜい1000万弱といったところ。また、子供は事業を継承しておりません。
 よろしくお願いします。

 ぜひ、銀行関係者や法律の専門家の方にお聞きしたいのですが・・・。
 父は個人事業主で、現在銀行・国民公庫などに約2000万円の借り入れが、あります。ところが先日、その父が病気で倒れてしまいました。つまり、事業が継続できない状況になりつつあります。当然、土地も家も担保に入っており、毎月の返済は容赦なく、25万から30万円をこれからも返済していかなければなりません。公庫や銀行との打ち合わせた上、返済期限や返済方法など、検討はしましたが・・・。手形を先送りや返済月額を減らして期限を延...続きを読む

Aベストアンサー

借金の返済が滞った場合は、
1.保証人に請求がいきます。
保証人でなければ家族であっても保証の履行が請求されることはありません。
したがってお母様の資産や収入に強制執行がなされません(なされても異議の申立で執行が解除されます)。
しかし、他人が保証人である場合、その他人が保証の履行を迫られているのに「知らん顔」が出来るかですね。
2.抵当権の実行がされます。
その場合、抵当物件に居住している者は退去しなければなりません。
また、物件処分をしてもまだ債務が残る場合は、主債務者、保証人とも支払い義務が残ります。
3.離婚してもしなくても法的には同じです。
ただし、他人が保証人であるような場合「知らん顔」する為の口実になりうることもあるでしょうか。
4.自己破産と「免責」を受けた場合
抵当権の実行は避けられませんが、債務が残っても支払義務は免責されます。
しかし、ご心配の「家族への請求」はありません。
保証人も破産、免責をしない限り保証人への請求は残ります。

5.相続放棄
未だ相続が開始していない段階で放棄は出来ません。

実務的には以上の様になります。
事業に採算がとれず、あきらめるのであれば破産がやむを得ない選択でしょう。
事業継承の意思がおありなら、#2を参考にされて、
また債権者に相談されて、事業再生の道を探られるのもひとつの方策だと思われます。
大変なことですが何らかの「けじめ」をつけることが大事です。頑張ってください。

借金の返済が滞った場合は、
1.保証人に請求がいきます。
保証人でなければ家族であっても保証の履行が請求されることはありません。
したがってお母様の資産や収入に強制執行がなされません(なされても異議の申立で執行が解除されます)。
しかし、他人が保証人である場合、その他人が保証の履行を迫られているのに「知らん顔」が出来るかですね。
2.抵当権の実行がされます。
その場合、抵当物件に居住している者は退去しなければなりません。
また、物件処分をしてもまだ債務が残る場合は、主債務者...続きを読む

Q別居の親を扶養にするのって片親のケースのみ?

幾度となく出ている質問で恐縮ですが、知り合いの人が確か「自分の親はかなりの年金をもらっている。」「別居だけど扶養に入れてるからね。」と話していたのがずっと気になっていました。

以前から別居の親の通信費をまとめて私が払っています。扶養のことなど全く考えていなかったのですが、その実績?から、額はいまいちでも証明には自信がある!などと思ってしまいました。
今まで調べた中で得た知識は、ざっくり言うと社会保険のほうは要件が厳しくて無理そう。でも税制上のほうは何とかなるのかな?という程度のものです。

でもその何とかなるのかな?というほうも「公的年金等の受給者だったら65歳以上で178万円以下、65歳未満で108万円以下となります。」という要件があるのですよね?父の場合はオーバー、母は満たしているけれど父の扶養から外れてこちらに入るとなると父に影響が及ぶのでしょうか?この辺がごちゃごちゃになっています。
すごく初歩的なことでお恥ずかしいのですが、教えていただければ嬉しいです。ちぐはぐな質問ですので分かりにくいところがあれば補足します。宜しくお願いします。

幾度となく出ている質問で恐縮ですが、知り合いの人が確か「自分の親はかなりの年金をもらっている。」「別居だけど扶養に入れてるからね。」と話していたのがずっと気になっていました。

以前から別居の親の通信費をまとめて私が払っています。扶養のことなど全く考えていなかったのですが、その実績?から、額はいまいちでも証明には自信がある!などと思ってしまいました。
今まで調べた中で得た知識は、ざっくり言うと社会保険のほうは要件が厳しくて無理そう。でも税制上のほうは何とかなるのかな?という...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の扶養控除でポイントとなる主なものは、生計を一にしているか、という事と、所得金額38万円以下か、という事だと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

生計を一にしているかどうかは、同居であればまず問題なく生計を一にしているとされますが、別居の場合は条件付となってきます。
該当の所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にするの意義)
2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
   イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にする
    ことを常例としている場合
   ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

ですから、別居の場合は、生活費の大半を仕送り等している必要があり、通信費の負担だけでは、この要件を満たしているとは言い難く、お母様自体が年金収入があり、お父様と同居されているのであれば、ご質問文を見る限りでは、実態から言って、お父様と生計を一にしている、としか言えないような気がします。

次のポイントの所得金額が38万円以下かどうかですが、所得金額ですので、公的年金であれば、収入金額から公的年金等控除額を控除した後の所得金額が38万円以下であるかどうかがポイントとなりますので、公的年金等控除額の最低額が65歳以上であれば140万円ですので、140万円+38万円=178万円、という計算により収入ベースで178万円以下が要件となり、65歳未満であれば公的年金等控除額の最低額が70万円ですので、70万円+38万円=108万円、という計算により108万円以下が要件となる訳です。

但し、公的年金等控除額については改正により、平成17年分より65歳以上の場合の最低額が140万円から120万円に引き下げられていますので、平成17年分以降については65歳以上の方については収入ベースで158万円以下が要件となってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

仮に、お母様が所得の要件を満たしていて、かつ、ご質問者様と生計を一にしているといえる状態として、ご質問者様の扶養に入った場合は、お父様の方でお母様の扶養、すなわち配偶者控除が受けられなくなりますので、38万円(お母様が70歳以上であれば48万円、同居特別障害者の場合はさらに上乗せがあります)の所得控除が受けられなくなり、その分、お父様の所得税が高くなってしまいます。
税額で言えば、お父様の所得金額にもよりますが、税率区分10%の所得であれば、38万円×10%×80%(定率減税20%控除分)=30,400円、という計算により、その分だけお父様の所得税が増える事となります。
(お母様が70歳以上や特別障害者の場合は、38万円ではなく該当の金額により計算する事となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

所得税の扶養控除でポイントとなる主なものは、生計を一にしているか、という事と、所得金額38万円以下か、という事だと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

生計を一にしているかどうかは、同居であればまず問題なく生計を一にしているとされますが、別居の場合は条件付となってきます。
該当の所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にするの意義)
2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合に...続きを読む

Q65才父の借金癖 母の老後(年金生活)が心配です。

母(専業主婦)のことが心配なので娘の私(27才)から相談させて下さい。
父がギャンブル(主に競馬)好きで借金癖があります。9年前に3000万の借金が発覚しました。弁護士に相談して整理してもらい退職金で完済しました。もう二度と借金はしないと言っていたのに、今年になって消費者金融3社の利用明細が机から見つかりました。私と母と姉で説明するよう問いただすと、案の定逆ギレし怒鳴りながら競馬で3社合わせて150万ほど借金をしていて2年ほどで返せるから心配するなと言いました。
また借金がふくらんでどうしようもなくなる時がくるのがとても不安です。母は年金をこつこつ貯めて1000万近く貯金がありますが夫の年金なのでそのお金は借金返済に充てないといけないのですか?(父は年金は母に全額渡して家計は母に任せています。)母は私達娘の結婚資金やお墓や医療費や家の改築(ぼろいので)や老後の生活のために使うために貯めているのです。それが退職金の時と同じように借金返済へ消えるのかと思うとむなしすぎます。
1.今後借金が大きくなったとき、夫の年金を貯めたお金は返済にあてなければなりませんか。貯金は母がもらって、父が勝手に自己破産でも債務整理でもするというのは無理ですか。専業主婦の母にはその貯金がないと安心して生きていけないので。
2.父と離婚するとしたら持ち家は母がもらいたいのですが可能ですか。慰謝料はもらえますか。退職金の半額は母のものですよね。全額借金返済に使われたことを考慮していくらほど慰謝料請求できますか。
3.母が安心して老後の生活を送るにはどうするのが一番賢明でしょうか。年金が妻ももらえる制度に変わったら熟年離婚が増えるといわれていますが離婚すべきか離婚以外に賢明な方法があれば教えて下さい。
 どうかお知恵を下さいますようお願い申し上げます。

母(専業主婦)のことが心配なので娘の私(27才)から相談させて下さい。
父がギャンブル(主に競馬)好きで借金癖があります。9年前に3000万の借金が発覚しました。弁護士に相談して整理してもらい退職金で完済しました。もう二度と借金はしないと言っていたのに、今年になって消費者金融3社の利用明細が机から見つかりました。私と母と姉で説明するよう問いただすと、案の定逆ギレし怒鳴りながら競馬で3社合わせて150万ほど借金をしていて2年ほどで返せるから心配するなと言いました。
また借金がふくらんでどうし...続きを読む

Aベストアンサー

1.名義はともかく内実は夫婦の貯金ですからある程度の金額をお母さんの預金口座に移すことで、その金額に対して贈与税の問題が発生することはないと思いますが、こと自己破産においては名義人の資産とみなされる可能性が高く、自己破産直前に移動させることはへたをすれば資産隠しと見なされて免責が認められない可能性があります。

2.慰謝料に関してはなんともいえません。現実問題としてお父さんも生活をしなければならないので、手元にあるお金をどのように分けるのかという問題になります。持ち家も分配する資産のひとつとみなすことになります。また、慰謝料は他人に損害を与えた場合の賠償という性格ですから、何が損害なのかその点を明らかにしなければなりません。

3.夫婦の問題ですのでご両親の間で解決されるのが一番だと思います。すべてがお金だけではありませんし、それまで一緒に生活してきたという事実を否定する行動がお母さんに必ずしも受け入れられるとも限りません。子供の立場からいえば、分かれれば分かれたで2世帯の面倒をみていかなければならず、更なる負担になります。何が賢明かと云われれば信頼できる家族関係を再構築することですが、一方的にお父さんのせいとせずに実現する方向を模索していくことができますか。

1.名義はともかく内実は夫婦の貯金ですからある程度の金額をお母さんの預金口座に移すことで、その金額に対して贈与税の問題が発生することはないと思いますが、こと自己破産においては名義人の資産とみなされる可能性が高く、自己破産直前に移動させることはへたをすれば資産隠しと見なされて免責が認められない可能性があります。

2.慰謝料に関してはなんともいえません。現実問題としてお父さんも生活をしなければならないので、手元にあるお金をどのように分けるのかという問題になります。持ち家も分...続きを読む


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