年契約社員として17年間、週18時間という仕事をしていました。
1年前会社の希望退職に応募した折、「雇用保険に入れますよ。」
ということで4月に関連会社に転職しました。
でも実際には週20時間以上でないと雇用保険には、入れない
との事で6月1日から週20時間勤務にし、雇用保険にも入りました。
現在の会社では私の仕事が4月からなくなり、3月末日で一旦退職するこ
とにしています。今のところ私の雇用保険納入期間は10ヶ月です。

 現在の会社が2月に人材派遣会社の申請中で、認可がおりたら、そ
こで派遣先の仕事をする予定です。
どんな条件を満たせば雇用保険の継続ができますか?


短時間労働者の受給資格は1年以上と知り、あせっています。

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A 回答 (2件)

はじめまして



短時間雇用保険の受給については、ご存知のとおり
満1年以上の加入により、受給できるようになっており、
今回のケースでは残念なことになってしまっていますが、
とりあえず、次の派遣勤務により、合算することで、
受給資格が発生するものと思います。

んで、解説なのですが、
次の派遣勤務が、1週間に30時間以上の勤務となれば、
この派遣勤務は「一般雇用保険」の加入となります。
となれば、派遣勤務は「満1ヶ月以上」の勤務実績により、
今回の短時間10ヶ月+一般1ヶ月で受給ができます。

また、次の派遣勤務が同様に「短時間雇用保険」であれば、
満2ヶ月以上の勤務をすることで、合算して満12ヶ月以上となり、
受給できます。

考え方としては、一般雇用保険満6ヶ月=短時間雇用保険満12ヶ月なので
短時間雇用保険2ヶ月分を一般雇用保険1ヶ月分として計算すること
が可能なのです。ですから、派遣勤務が週30時間以上であるほうが、
短い加入期間で、今回の件は受給資格が発生するようになります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
これまで一般と短時間労働者の違いのあること知りませんでした。
とても参考になりました。

お礼日時:2002/03/10 21:42

短時間労働者の受給資格期間は1年以上なので10ヶ月では雇用保険はもらえないと思います。

離職日から1年以内に再就職し、また雇用保険の被保険者になれば10ヶ月がそのまま継続されます。
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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
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ということです。

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思います。
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ハローワークの手引きを見てもよく分からなかったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

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例えば、
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(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
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本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
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高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

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65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
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イ.
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すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
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(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
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また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
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> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
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(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
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結論
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理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
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◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
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会社の採用担当者や採用後の上席者などがどのように判断するかわかりませんが、書かないとか、ごまかそうとする行為はしないことをおすすめします。
私は税理士社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、素人のごまかしですと、税や社会保険や雇用保険などの経緯や説明などから矛盾が生じることもあります。
また、あなた方が思う以上に会社の経営者や人事総務担当者は、多くの取引先との人脈もあります。運が悪く、想定していないあなたが隠した経歴のところと会社が取引などでつながりがあるかもしれませんからね。そんなんでばれたら、また退職して逃げ、経歴を増やすことになってしまいますよ。

担当者にもよるかもしれませんが、筋を通した退職で、理由がしっかりとしていれば、転職回数で悪い評価にしないなんてこともありますよ。
いろいろなサイトでごまかし方などの記載があるかもしれませんが、嘘などは嘘でしか隠せませんよ。嘘が大きくなるとあなたの首が占められていくことになりますよ。

履歴書に経歴を省略されるのは、あなたの自由です。
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