株主の権利主張の内容とその対抗手段について質問をします。
例えば、A株式会社がB株式会社を吸収合併し、A株式会社がB株式会社の株主に対し、割当比率1:1の割合で合併新株を発行し、合併に際して発行する新株の総数が、合併後の発行済み株式の総数の20パーセントとなったとします。このとき、A株式会社が、B株式会社の株主に、合併後共益権たる権利を行使させたくないと考えた場合、どのような方法が考えられるでしょうか。20パーセントの株式を持った株主の権利主張の範囲とその対抗手段について教えてください。私自身としては、消滅会社の株主に対して発行する新株を、議決権無き株式にしたらどうかと考えたのですが、現実的な解決方法にはならないようです。よろしくお願いいたします。

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株式 発行」に関するQ&A: 発行株式と資本金

A 回答 (3件)

 議決権20%株主の権利主張の範囲についてですが、特別決議事項でさえ、「発行済株式総数の過半数に当たる株式を有する株主が出席し、出席株主が有する議決権の3分の2以上の賛成があること」(商法343条)となっています。


 3分の2といえば、67.77%ですよね。
 とりわけ、A社が、一人株主であれば、通常決議、特別決議事項は、A社オーナーの意思が通るということになります。
 特殊決議事項というのがありまして、266条6項、348条、有限会社法64条、などですが、これなども、80%把握していれば、まずOKかなと、せいぜい、有限会社に組織変更したいと思われたときに、A者側株主と、B者側株主の頭数しだいで、決議が紛糾する可能性がありますが・・・。
 合併を検討されている細かい背景や、AB間の関係などよくわかりませんし、どうしてこういう質問になるのかわからない部分も多いのですが・・・。
 
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この回答へのお礼

お礼が送れて申し訳ありません。何とか解決することができました。心から感謝申し上げます。

お礼日時:2002/06/06 17:02

 そのような内容の合併契約書がB会社側で承認されるでしょうか。

むしろ、B会社から営業譲渡を受けた方がいいのではないでしょうか。

参考URL:http://www.strike.co.jp/tax/ej/ej01.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/06/06 17:03

 確かに、おっしゃる通り、優先株を発行し、議決権を失わせることは可能ですが、配当が無かった場合、議決権が復活することもあります。


 そもそも、共益権や自益権は株主の基本的権利です。いわゆる株主社員権説が通説ですので、共益権を絶対的に亡くす方法などあるのでしょうか?
 そんなにいやなら、合併しなければいいのでは?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。心から感謝申し上げます。

お礼日時:2002/06/06 17:02

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Q資本コストの期待収益率(期待利回り)について

資本コストの期待収益率(期待利回り)についてよくわからないことがあります。

資本コストについて勉強しているのですが、よく言っている意味がわかりません。分かりやすくご説明お願いします。

例えば
資本コストのうち負債コストは

社債だったら、債券市場に社債を流して、
会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
社債権者:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「わかりました。10%にします」

これが社債の社債権者が要求する期待収益率ですか?
借入金も同様ですか?


株主資本コストだったら

会社側:「うちの株を買ってくれたら2%の配当を割り当てます」
社債権者:「5%の配当じゃなきゃ買わない」
会社側:「わかりました。5%にします」

これが社債の株主が要求する期待収益率ですか?

上記の通りならば、会社側は権利者の言いなりで、権利者の要求を飲んでくれるのでしょうか?
そんなに金を貸したり、株を買わなくても飲んでくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

「資本コスト」というのは、企業側から見た、資本を調達するに必要なコストです。

これに対して「期待収益率」というのは出資者側から見た、出資をするにあたって自分が得たい収益率です。

要するに、買値と売値です。ですから、「資本コストの期待収益率」ということはありませんよ。「買値の売値」なんてものはありませんよね。



企業は株式や債券を発行して、得た資金で新規設備を導入したり、あるいは工場を増築したりして利益を増やしたいと考えています。そのために株式や債券を発行するわけです。
しかし、得た資金を設備に投下したとして、どれだけの利益が得られるのでしょうか?

企業は自社製品の市場ニーズや競業他社の動向などから、どの程度の利益が得られるかを予想し、資本(調達)コストが、資金投下によって得られる利益の範囲内に収まるようにしようとします。ですから、株式にしろ社債にしろ、調達コストである資本コストには上限があります。


会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
投資家A:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「ではさようなら。Bさん、社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。いかがですか?」

これが会社の資本コストです。ない袖は振れないのです。社債で資金を集めても、その資金を設備投資にまわして、たとえば7%しか利益が得られず、2%を将来のために内部留保しておく必要があるのなら、外部に払うことができるのは5%だけです。ある投資家が10%でなきゃいやだ、と言うのなら、別の投資家を探します。
ちなみに、この時点で投資家はまだ社債を買っていませんから、社債権者ではありません。


投資家の期待収益率は

会社側:「社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。」
投資家A:「10%の利息じゃなきゃ買わない」
会社側:「ではさようなら。Bさん、社債を購入してくれたら5%の利息を支払います。いかがですか?」
投資家A:「P社さん、10%の利息を払うのなら、社債を買いますよ。」

これが投資家の期待収益率です。投資家Aさんは、老後のための資金を蓄える必要があり、そのためには10%の収益率が必要なのです。ですから、10%の利息を払ってくれる会社を探すのです。




ところで、企業が自社を拡大し利益を増やすために、どうしても設備投資をしなければならないような場合があります。今すぐに設備投資をして最新の設備を導入しないと、新型の製品を作れない、旧型の製品しか作れない。そして、競合他社が新型の製品を市場にどんどん導入してきているので、旧型は早晩売れなくなり、自社の売り上げは落ちて最悪の場合は倒産してしまう。倒産しないためには、今すぐに資金を調達して最新設備を導入しなければならない。という場合があります。

このとき、投資家の期待収益率が10%であるような場合、もちろんAさんだけでなく、BさんやCさん、Dさん・・・を時間をかけて探せば、「5%でもいいよ」という人はどこかにいるかもしれません。でも今すぐに設備投資をしたいのです。そうでないと倒産するかもしれないのです。そういう場合には、資本コスト10%で資金調達をしなければなりません。

と言っても、設備投資で7%しか利益が得られないのに10%で資金調達をしたら採算が取れません。やはり倒産してしまうでしょう。そこで、採算が取れるような設備投資方法、つまり、10%の利益が見込めるような設備投資方法がないか探すわけです。そして、考えられる複数の設備投資方法のうち、10%で割り引いた正味現在価値が正で最大になるような投資案件を採用するのです。

つまり、投資家の期待収益率を資本コストとしてキャッシュフローを割引き、正味現在価値法で設備投資の採算性を検討するわけです。

「資本コスト」というのは、企業側から見た、資本を調達するに必要なコストです。

これに対して「期待収益率」というのは出資者側から見た、出資をするにあたって自分が得たい収益率です。

要するに、買値と売値です。ですから、「資本コストの期待収益率」ということはありませんよ。「買値の売値」なんてものはありませんよね。



企業は株式や債券を発行して、得た資金で新規設備を導入したり、あるいは工場を増築したりして利益を増やしたいと考えています。そのために株式や債券を発行するわけです。
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Q種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付

種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付株式にする場合、株主総会の特別決議とA株式の種類株主総会の特別決議(会社法111条2項)が必要なのは理解できます。B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

 条文通りです。B種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるのであれば必要ですし、おそれがなければ不要です。なお、B種類株式が取得請求権(条項)付株式で、その取得対価がA種類株式の場合は、B種類株主に損害を及ぼすおそれがあるかを問わず、B種類株主総会の特別決議が必要です。(会社法第111条2項2号、3号、第324条2項1号)
 ところで、No.2でA種類株主の全員の同意が必要と回答がなされていますが、取得条項付株式の場合と混同しているものと思われます。

Q【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入し

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか?

1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか?

個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。

ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか?

もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。

その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか?

事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われて...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険は、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林業、畜産業、養蚕または水産業の事業所に関しては任意加入となります。
つまり、事業主が自分の事業所で雇用保険に加入するかどうかを決められます。(暫定任意適用事業所と言います)
入らないと決めた場合は、従業員は雇用保険には入れません。
自分だけで入ることもできません。

また、個人事業主や法人の代表者、役員は適用事業所でも雇用保険に入ることはできません。
雇用保険は労働者のための保険なので、経営側の立場にある人は適用外です。

暫定任意適用事業所は事業主の加入意思と従業員の1/2以上の同意があれば雇用保険に加入することができます(事業所単位)が、従業員が希望しても最終決定は事業主となります。

Q権利の主張変更。これは主張側の温情か?権利放棄か?

お世話になります。
概要
法律上や契約書上(もちろん正当に交わされた契約書)で認められている権利を、一旦譲歩した場合、もとの権利を主張することは認められないか?
何度催促しても相手がいう事を聞かない場合、主張する側が条件を譲歩したり、期限を延ばしたり、相手の状態をおもんばかった事は、裁判においては
「権利者側が温情を与えた」、と判断されるのか、
「権利者側が自ら権利を放棄した」と判断されるのか?

詳細
1)たとえば、金を貸した場合、たいてい契約書には以下のようなことが書いてありますね。
「一回でも滞納した場合は、債権者はすべての残債を全額回収できるものとする。債務者はそれに対して異議申し立てはできない。」
さて、借金の返済が滞った場合、債務者はこの条件を盾にして全額回収に掛かるわけですが、そこはやはり人間ですから、どうしても情が入る場合もあるでしょう。
債務者「来週までには必ず金策をするから待ってくれ」
債権者「まあ、わしも鬼やないから、一回ぐらいなら、あんさんを信じて待ちまひょか? 
 しかし、この次は無いで!!! 」

翌週、債務者は滞納分の支払いに応じました。
しかし、また次回の支払いが滞りましたので、債権者は全額回収に掛かりました。すると
債務者「アンタ、一回目の滞納の時に全額回収をしなかったではないか。という事は、
”一回でも滞納した場合は、残債を全額回収する”
という権利は永久に放棄したとみなしますわ。
 よって、今後は滞納したとしても全額回収することはできませんで」
債務者「な、なにを!! 契約書のどこに、”全額回収の権利放棄の条件がかいてあんねん!!!」
確かに、契約書には、こういった場合の全額回収権利放棄の条件、は書いてありませんでした。
こういった場合、どちらの主張が法的に正しいでしょうか?

2)家賃の催促など。
家賃を滞納した店子に対して大家が内容証明で催告書を出しました。
催告書「9月末日までに滞納した家賃を納めない場合は退去していただきます。」

しかし店子は出て行こうとしなかったので再度催告書を出しました。
催告書「先日送付した催告書は配達証明にて貴殿受け取りを確認しておりますので知らない、見ていないは法的に主張できません。
ここに改めて再度通告します。
10月末日までに滞納した家賃を納めない場合は退去していただきます。」

しかしやはり効果がありませんでした。
また催告書を出しました。
催告書「9月、10月に送付した催告書は配達証明にて貴殿受け取りを確認しておりますので知らない、見ていないは法的に主張できません。
ここに改めて再度通告します。
11月末日までに滞納した家賃を納めない場合は、こんどこそ本当に退去していただきます。」

----

こういった場合も、締切日を伸ばしながら何度も催告書を送ることは、
「以前出した催告書に記載した”退去していただきます”という文言に対して、大家側が鍵を変える、とかドアの前でずっと立っていて入室を許可しない、などの実力を行使しないので、
”大家は店子の家賃滞納と居座りを容認していることになる。
よって、今後は大家には催告の権利はない”」
という裁判所の判断になるのでしょうか?

それとも
「こんなにも大家が何度も譲歩しながら温情のあることろを見せているにも関わらず、店子は催告を無視し続けた。よって、店子側には一切の反論の権利はない。最後の催告書記載の刻限のの11月末日を持って退去していないなら直ちに以降行為となる」
という裁判所の判断となるのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

お世話になります。
概要
法律上や契約書上(もちろん正当に交わされた契約書)で認められている権利を、一旦譲歩した場合、もとの権利を主張することは認められないか?
何度催促しても相手がいう事を聞かない場合、主張する側が条件を譲歩したり、期限を延ばしたり、相手の状態をおもんばかった事は、裁判においては
「権利者側が温情を与えた」、と判断されるのか、
「権利者側が自ら権利を放棄した」と判断されるのか?

詳細
1)たとえば、金を貸した場合、たいてい契約書には以下のようなことが書いてあり...続きを読む

Aベストアンサー

1.「1回でも延滞した場合は(中略)全額返済を求めることが出来るものとする」は、一括返済を求めることができるが、実際にそうするかどうかは債権者の自由、ということです。つまり、一括返済を求める権利を留保しつつ、その時その時の対応をしている訳です。

なので一括返済を求めなかったからといって、その権利を放棄したわけではなく、今後いつでも権利行使は可能です。


2.まず蛇足ながら、催告書の正当性を担保するのは、当初に交わした契約書の内容次第です。現状が退去請求に該当している状態なら、大家は退去を求めることが出来ますが、内容証明郵便かどうかは単なる伝達手段にすぎないので、それが決定的な要件ではありません。

という前提において、既に即時退去を請求できる状態になっているのなら、賃借人はそれに従わなければなりません。仮に退去請求日が9月から10月、11月に延期されたとしても、即時退去する義務は何も変わっていないということでしょうね。

こういう場合、大家側は後日裁判になることを想定して、何度も請求を行い退去日の延長に応じたし、精一杯の努力を重ねたということを証明するためソフトな対応を取っていると考えられます。

1.「1回でも延滞した場合は(中略)全額返済を求めることが出来るものとする」は、一括返済を求めることができるが、実際にそうするかどうかは債権者の自由、ということです。つまり、一括返済を求める権利を留保しつつ、その時その時の対応をしている訳です。

なので一括返済を求めなかったからといって、その権利を放棄したわけではなく、今後いつでも権利行使は可能です。


2.まず蛇足ながら、催告書の正当性を担保するのは、当初に交わした契約書の内容次第です。現状が退去請求に該当している状態なら、大...続きを読む

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q少数株主の権利と株式総会の招集通知

ある非上場の小さな会社の株を約80株、親から相続して持っています。数年前までは、総会の招集通知が毎年送られてきて、出席していました。数年前に、いつも総会の議長をしていた社長も亡くなり、ほかの人が後を継ぎ、その会社の顧問税理士も亡くなり、ほかの会計事務所があとを継いでやっています。その頃から招集通知が送られて来なくなり、いつも株主総会が終わった後、総会で今年は配当がいくらいくらと決まったので指定の口座に振り込みます、との通知が来ます。少数株主には招集通知をおくらない。これは法的に問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

単位株とは
http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/qa_stock07.html

 おそらく、会社の約款に単位株の記述があるはずです。仮に80株が、1単位に満たない時には、議決権が存在しませんので招集通知が送らてきません。

 まずは、その会社に電話して、単位株数などを聴いてみて下さい

Q非上場株式会社の株主総会

知人に頼まれて非上場の株式会社の株を購入しました。

しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

上場会社の場合には株主総会の案内や決算報告が送られてくるので
非上場でも当然あると思ってましたが、どうなんでしょうか?
またこのことに対して決算報告の提出等を経営者側に対して
要求することは出来るのでしょか?

御意見いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

違法です。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
第二百九十六条 に定められているとおり、決算後一定の期間内に株主総会を
開催しなければなりません。
これは公開会社であろうが、非公開会社であろうが一緒です。
株主総会において、「事業報告」がなされるべきです。

また 会社計算規則第百六十一条3項の定めにより、株主総会の招集通知を送付
する場合には計算書類も送付しなければならない規定となっています。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18F12001000013.html


>非上場でも当然あると思ってましたが、どうなんでしょうか?

株主全員の同意があれば招集通知の送付は必要ありません。もしも株主である
質問者さんが同意していないにも係らず招集通知が送付されない事は違法です。


※但し、質問者さんが株式を譲り受けた時期が、締切日以降の場合は、以前に
 株式を所有していた人に対して招集通知が送付されます。
 (ただ、その場合は名義変更も一時凍結されますから、質問者さんが知らな
  い筈はないと思われます)
 この場合、質問者さんは自由にいつでも、既に行われた株主総会の議事録を
 閲覧する権利を有しています。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
 会社法318条、319条参照

>しかし、株主総会の案内や決算報告が無いのですがこれは
法的には何の問題も無いことなんでしょうか?

違法です。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
第二百九十六条 に定められているとおり、決算後一定の期間内に株主総会を
開催しなければなりません。
これは公開会社であろうが、非公開会社であろうが一緒です。
株主総会において、「事業報告」がなされるべきです。

また 会社計算規則第百六十一条3項の定めにより、株主総会の招集通知を送付
する場合には計算書類も送付しなけ...続きを読む

Q100%子会社の株主総会への親会社の株主の出席する権利

当社では子会社の株式(100%)を所有していますが、子会社の株主総会にその出資者である親会社の株主は出席する権利があると、親会社の取締役がいいだしました。
本当にそうなのでしょうか??
商法のどこをさがせばいいのでしょう??
既に決議通知を作成しているのにかかわらず、なにか波乱が起こりそうで「わくわく」じゃなかった「どきどき」してます。
その関係に強い方、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

↓shoyosiさんの言われるように、親会社株主は、子会社の株主総会に出席することはできません。あくまでも、別の会社だからです。ただし、親会社株主は、裁判所の許可を得れば子会社の株主総会議事録の閲覧等が可能です(商法第244条第4項)。私自身、ある企業の子会社の株主総会の運営事務を行っていますから間違いありません。

Q株主総会会場での採決に意味があるのか?

株主総会に出席していつも不思議に思うことがあります。採決は賛成の拍手多数を持って決定されますが、もし、採決時に拍手まばらで「反対」の声が多かった場合、どのように議事を進めるのでしょうか?この件に関して質問があります。

質問1:反対意見が多い場合、拍手ではなく正確に賛成何名、反対何名と数えるのでしょうか?また、実際の議決は人数ではなく持ち株数で決定されるはずなので、会場で賛否の人数を調べた上、さらに各人の持ち株数を会場で確認して掛け算をするのでしょうか?さらにめんどうなことに、議決権行使はインターネットや葉書で事前に行っている人もいるので、その結果と合算して初めて採決の結果が決まるわけですが、実際に会場でこのようなプロセスを取るのでしょうか?

質問2:もう一つの疑問は、そもそも、インターネットや葉書で事前に議決権行使を行っている株式数の方が、会場出席株主のトータル株式数より圧倒的多い場合も少なくないようですが、その場合は、会場で採決する意味がないと思うのですが、それでも採決するのは、単なる儀式でしょうか?

Aベストアンサー

1.通常は、委任状や関係者が持っている株式で過半数を超えているので、いちいち数えませんが、買収された時や反対者が多い場合などで過半数を超えるおそれがある場合は、ちゃんと数えますよ。

2,会場で採決しないと行った人がつまらないじゃないですか。
 

Q全部取得条項付株式は種類株式なのに、なぜすべての株式を全部取得条項付株

全部取得条項付株式は種類株式なのに、なぜすべての株式を全部取得条項付株式にすることができるのですか?

どなたかご教授ください

Aベストアンサー

 確かに全部取得条項付株式は種類株式発行会社でないと発行することができませんが、内容の異なる二種以上の株式を発行する旨の定款の定めがある会社であれば、それは種類株式発行会社であって、「現に」内容の異なる二種以上の株式を発行しているかどうかは問いません。
 たとえば、A種類株式(普通株式)とB種類株式(配当優先種類株式)を発行する旨の定款の定めがあれば、A種類株式の発行済株式数100株、B種類株式の発行済株式数0株であったとしても、その会社は種類株式発行会社です。
 そしてA種類株式に全部取得条項を付ける定款変更をすれば、その会社の発行済株式の全ての株式に全部取得条項をつけたことになります。もっと言えば、B種類株式にも全部取得条項を付けることもできます。なぜなら、A種類株式とB種類株式に全部取得条項を付けたとしても、配当に関してはA種類株式とB種類株式とでは内容が異なっていますから、内容の異なる二種以上の株式を発行する会社であること違いはないからです。

会社法
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
省略
十三  種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
省略

 確かに全部取得条項付株式は種類株式発行会社でないと発行することができませんが、内容の異なる二種以上の株式を発行する旨の定款の定めがある会社であれば、それは種類株式発行会社であって、「現に」内容の異なる二種以上の株式を発行しているかどうかは問いません。
 たとえば、A種類株式(普通株式)とB種類株式(配当優先種類株式)を発行する旨の定款の定めがあれば、A種類株式の発行済株式数100株、B種類株式の発行済株式数0株であったとしても、その会社は種類株式発行会社です。
 そしてA種類株式に...続きを読む


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