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通常30,000円以上の販売時には領収書に
収入印紙を貼付します。

図書カードは通常販売の際は非課税なのですが、
30,000円以上販売した場合の領収書には
収入印紙を貼付するのでしょうか?

非課税扱いなので収入印紙も必要ないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

収入印紙は必要です。


私は以前駅でイオカードやオレンジカードを販売していました。
非課税商品の両カードでしたが、やはり30000円以上は領収書に
収入印紙が必要でした。
特例はないようです。
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 30,000円以上なのです領収書には収入印紙を貼付します


 例外は無いです
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Qプリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

プリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。
通常3万円以上の商品を販売した際には領収書に収入印紙を貼りますが、非課税商品の場合も貼ることが義務付けられているのでしょうか。

また、5万円単位で月に数回プリペイドカードを買ってくれるお客様に、もったいないので印紙は貼らなくて良いと言われたのですが、たとえお客様からいらないと言われた場合でも貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印紙税の課税対象ですから印紙税を納付(収入印紙
の貼付)する必要があります。
 ※御社が営業としてプリペイドカードを販売していれば貼付してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm

>貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

課税文書の作成者が印紙税を納付することになっています。
領収書(課税文書)を御社が作成していますから、本件では御社が印紙税の納
付義務があります。
納付義務は印紙税法で定められたものですから、代金の支払者(領収書の受取者)
の意思で左右されるものではありません。
(代金の支払者は、領収書は要らないという権利があります。この場合は印紙は
 不要です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印...続きを読む

Q領収書の非課税って?

コンビニで領収書を書く時に、課税・非課税とある欄のどちらかに記入するようになってるのですが、非課税にあたるものって何でしょう?
コピー代やFAX代であってますか?

Aベストアンサー

違います。コピーの代金、FAXの代金も課税です。

コンビニの扱いではプリカやテレカなどの
プリペイドカードなどと
葉書などの郵便切手類ぐらいですね。

Q収入印紙の貼付対象となる決済

小売店のシステムを担当しています。

30,000円以上の取引には、収入印紙を貼付しなくてはならないかと思いますが、対象となる決済種別を教えてください。税法では、現金ならびに有価証券が対象となっていますが、有価証券であるか、ないかの判断がわかりにくいです。

●貼付が必要か確認したい決済種別
・商品券(百貨店商品券、お米券、ビール券等)
・デビットカード
・プリペイド系電子マネー(Edy、Suica)
・クレジット系電子マネー(QuickPay、iD、SmartPlus)
・ギフト券(JCB、VISA)
・プリペイドカード
・図書カード(図書券)
・クーポン券(メーカー発行、自社発行等)
・ポイント等の値引券(ポイント還元レシート等)

現金は必要、クレジットは不要というのは明確です。それ以外にもポイントとなる決済種別があれば、あわせてご教示ください。

Aベストアンサー

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換的に交付する書面のことを指します。したがって、決済種別のうち「金銭又は有価証券」を受け取ったこととなるものについては、その「証拠証書」に印紙を貼る必要があります。
お書きのものについては、デビットカードおよび電子マネーは金銭に、それ以外のものについては有価証券に該当しそうに思います。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

なお、お客様がクレジットカードを使用した際に、店側が「領収証」を発行することは、しばしば見られます(少なくとも、誰も書かないということはありません)。この場合の「領収証」は、印紙税法上の「支払者に交付する証拠証書」ではなく、クレジットカード利用明細と同じ位置づけになります。

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

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Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

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車椅子をオークションで販売した場合には、消費税の処理は非課税売上でよいでしょうか?非課税とするためにはなにか証明書のようなものが必要なのでしょうか?単純に売却しただけなので、身体障害者用物品であることを証明するようなものなどはありません。

Aベストアンサー

この場合の非課税取引には特に証明は不要です。
一般的に非課税取引を証明するには納品書や請求書、売上帳や仕入帳、棚卸台帳など税法上証拠書類となる類の客観的な資料があれば充分ですが、特にオークションであれば第三者的な記録も残っているはずですので、特に心配される必要は無いと思われます。

Q免税販売に印紙の必要性は

免税販売をした時に印紙は必要ですか?

一般物品70,000円の商品を販売した時
領収書(レシート)に印紙200円の貼付は必要でしょうか。

Aベストアンサー

>免税販売をした時に…

何の税金が免税される取引でしょうか。
まあ何であれ、

>領収書(レシート)に印紙200円の貼付は…

印紙税の課税対象要件に「免税販売は除く」などという文言はありませんから、記載金額が 5万円以上なら印紙が必要です。

Q消費税の計算方法(小数点以下)について

とても無知な質問でスミマセン…(汗)
今まで気にしていなかったのですが、仕事で急遽知りたくて質問させていただきます。

消費税の計算をした場合に小数点以下の部分は四捨五入なのか切り捨てになるのかどちらなのでしょう?
少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…)

これは必ずしもどちらかに決まっていないのでしょうか?
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ご存知の方、教えて下さい!!

Aベストアンサー

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付けに反するものではないことに留意する。

となっています。これは事業者向けでも同じだろうと思います。

普通はどうかといわれると、あくまで個人的な感触ですが、普通は切捨てじゃないかと・・・。そうあってほしい。
ただ、EXCELなどで請求書を作ると、端数処理せず、端数の表示もしない設定だと、自動的に四捨五入した数値が表示されるので、四捨五入の場合も結構あるのではないかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する...続きを読む

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q商品券、ギフト券で決済した場合、収入印紙は必要でしょうか?

小売店舗を運営していますが、商品代金が3万円以上で領収書を発行する際、現金ではなく、商品券(例、全国共通百貨店商品券のようなもの)、ギフト券(例、クレジットカード会社発行のもの)で決済した場合、収入印紙は必要でしょうか?

クレジットカード決済はその旨を領収書に記載すれば不要と聞いています。

ご存じの方ご教示頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

クレジットカードによる支払いであることが明らかにされているものは金銭の受取書には該当しません。つまり印紙税はかかりません。

・商品券やプリペイドカードでの支払いに対する領収書…印紙税が関係する(有価証券の受取書に該当)。

デビットカードによる支払いに対する領収書…印紙税が関係する(金銭の受取書に該当)。

*顧客あてに交付する「口座引落確認書」(単に口座からの引き落としのみを通知するもの)は金銭の受取書には該当しない。

下記で確認を。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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