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年末調整事務を担当している者です。
平成17年度の年末調整で扶養控除額に誤りがあったことが判明しました。
(特定扶養親族なのに一般で計算してしまいました・・・)
もう再年末調整も確定申告の時期も過ぎてしまいましたが、
再計算の結果還付金が発生する場合、どのような手続が必要なのでしょうか。
国税庁のHPを見たのですが、よく分かりませんでした。
本人が確定申告を行っていた場合、「更正の請求」を行えばいいらしいことは分かったのですが、
確定申告をしていない場合もやはり同様なのでしょうか。
また今回は私のミスなので、できる限り本人に負担をかけず処理したいのですが、
こうした更正の請求等は代理で行えるものなのでしょうか?
どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>特定扶養親族なのに一般で



という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2671.htm

ご本人が、いったん確定申告していれば、「更正の請求」という手続きになりますが、何もしていなければ、還付のための「確定申告」をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm

ついでに補足しておきますが、年末調整されているサラリーマンであっても、医療費控除等によりいったん確定申告していれば「更正の請求」という手続きによるべき事となりますので、事業者等には限らない事となります。
(「更正の請求」の方は、基本的に法定申告期限から1年以内しかできませんので、注意が必要です。)
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この回答へのお礼

早速回答頂き有難うございました。
本人に確定申告の有無を確認し、還付申告・更正の請求のいずれかすればいいのですね。
大変参考になりました。的確な回答頂きまして感謝致します。

今後の勉強にために、ひとつ教えて頂きたいのですが、
税額が過少であった場合は確定申告によらず、会社で再計算の上納付すればいいのでしょうか?

お礼日時:2006/08/08 21:22

> 税額が過少であった場合は確定申告によらず、会社で再計算の上納付すればいいのでしょうか?



下記所得税基本通達の通り、扶養控除等が誤っていて、税額が過少であった時は、会社として、再計算して納付すべきこととなります。
(会社で再計算の上納付すれば良い、というより、しなければならないものとなります。)

税務署が扶養控除の誤り(過少納付)を知るに至った場合にも、税務署から会社に是正の通知がいき、会社が再計算して徴収して納付すべき事となります。

(申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置)
194~198共-1 給与等の支払者は、その提出を受けた給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書又は給与所得者の保険料控除申告書の記載事項に誤りがあったことにより生じた徴収不足税額があることを知った場合には、直ちにその不足税額を徴収し、納付するものとする。この場合において、当該徴収不足税額が前年分以前の給与等につき生じたものであるときは、当該徴収不足税額は,183~193共-8に定めるところに準じて計算することができるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

それと、蛇足になりますが、今回は扶養控除に関してですが、例えば扶養に入れないのに従業員が扶養としてしまっていて、後でそれがばれた時には、会社がそれに伴って支払っていた家族手当の返還を遡って請求する場合がありますが、その際は、課税する元々の所得自体から変わってくるので、税額が過大となっている場合でも、会社で処理すべき事となります。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/ge …
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この回答へのお礼

早速回答下さり有難うございます!
不足が生じた場合と還付が生じた場合で異なるのですね。
質問外のことも教えて下さりとても勉強になりました。
所得税法の文言はなかなか飲み込みづらいものですが、色々勉強しなくてはなりませんね。
今後もお世話になることもあるかと思いますが宜しくお願いします。
今回は本当に助かりました。有難うございます。

お礼日時:2006/08/08 22:05

 ANo.1です。



 ANo.2さんの回答を読みまして、補足なのですが、

>本人が確定申告を行っていた場合、「更正の請求」を行えばいいらしいことは分かったのですが、確定申告をしていない場合もやはり同様なのでしょうか。

・何らかの確定申告(最も多いのは医療費の還付だと思います)をしていない場合は、「更正の請求」はできないです。

http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU2004 …

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU2004 …
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 こんにちは。



・年末調整後に確定申告をして還付を受ける場合、「給与所得者の還付申告書」を税務署に提出してください。

・ちなみに、還付申告は課税期間の翌年から5年後まで申告が可能ですから、今からでもできますよ。

・おまけですが、源泉徴収されて年末調整をされている方は、「更正の請求」はできないです。更正とは、自らが税金を計算して申告する方が税額を訂正することですから、自営業や法人などの申告納税をしている方が対象になります。
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この回答へのお礼

早速の回答有難うございました。
またNo.3でさらに丁寧に回答下さり感謝致します。
まずは本人に確定申告したかどうか確認の上、
還付申告、更正の請求のいずれかで処理するということですね。
やはり会社の給与内で返金というわけにはいかないのですね・・・。
いい勉強になりました。有難うございました。
もうこのような迷惑をかけぬよう頑張らなくては!と思います。

お礼日時:2006/08/08 21:14

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Q年末調整の間違え。更正請求・修正申告について

私は小さい会社の経営者で、経理も私がやっています。

毎年、私の給料も自分で年末調整して税務署へ納税し、源泉徴収票を作成して自分の住んでいる自治体の役所へ送付しています。

今回、年末調整でケアレスミスをしてしまい、(1)配偶者控除の適用忘れ (2)給与所得控除額の間違え の2つのミスをしてしまいました。
(1)は還付の請求となり、(2)は、修正申告となります。

この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成し、私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すればそれでOKなのでしょうか?

この場合、新しい源泉徴収票を作成することになりますが、それもまた役所へ送付した方が良いのでしょうか?

仮に、税務署にだけ申告書を提出して税金の還付を受けたとしても、役所へ源泉徴収票を提出しないと、住民税などが誤った所得金額で計算されたままになってしまうのでしょうか?


また、、所得税は自分が住んでいる管轄の税務署へ納付するのに、年末調整だと会社がある場所の管轄の税務署へ納税します。これは、あとで納税したお金を私が住んでいる管轄の税務署へまわすのでしょうか?

私は小さい会社の経営者で、経理も私がやっています。

毎年、私の給料も自分で年末調整して税務署へ納税し、源泉徴収票を作成して自分の住んでいる自治体の役所へ送付しています。

今回、年末調整でケアレスミスをしてしまい、(1)配偶者控除の適用忘れ (2)給与所得控除額の間違え の2つのミスをしてしまいました。
(1)は還付の請求となり、(2)は、修正申告となります。

この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成し、私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すればそれでOKなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

一般的の「確定申告書」を一から作成しなおして郵送すればいいのですかね?
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どこが間違ってたのかは、税務署が判断してくれるのでしょうか?
(配偶者控除の記載漏れをちゃんと理解してくれるのでしょうか?)
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源泉徴収票は新たに作成する必要もなければ、申告書に添付の必要もないのですね?
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誤まって本人に渡してしまった源泉徴収票が存在しますが、これを確定申告書に添付します。

源泉徴収票は確定申告書への添付資料ですが、「間違えたまま」のものをつけます。

申告書は「B」を選択してください。
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Q年末調整で、間違えて申告した場合、修正できますか?

小さい会社の経営者です。
経理も自分でやってます。

昨年の年末調整で、私の所得税の計算の際に、妻を扶養控除としておきながら、
計算の際に、扶養控除38万円を記載漏れしてしまい、
所得税の税金が4万円弱多くなってしまいました。すでに納税済みです。

これは修正申告することはできるのでしょうか?
その場合、個人的に税務署へ行って修正申告をお願いするのでしょうか?

Aベストアンサー

>これは修正申告することはできるのでしょうか?
いいえ、「修正申告」ではありません。
「修正申告」というのは、確定申告したけれど納税額が少なすぎた場合にする申告のことを言います。
逆に多く納めすぎた場合は、「更正の申出」という手続きになります。
なお、貴方の場合、確定申告自体をまだしていませんので、「還付の確定申告」になります。

>その場合、個人的に税務署へ行って修正申告をお願いするのでしょうか?
前に書いたとおりです。
還付の確定申告をすればいいです。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って、税務署に行けばいいです。
「扶養控除を取り忘れたので、確定申告したい」と言えば、申告書は税務署で作成してくれます。
税務署によっては予約が必要なところもあるので、事前に電話で確認されることをおすすめします。

なお、確定申告した内容は、役所に通知され、控除分、今年度の住民税も安くなります(還付ではない。今後、払う住民税が安くなるということです。)
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税なので、そのような扱いになります。

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
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で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q過去にさかのぼって年末調整をできるか

お恥ずかしい話ですが、私は最近まで年末調整の意味がわかっていなく、いつも名前と判子を押して提出していたのですが、そこに扶養者や任意保険の金額などいろいろ記入することによって、収めすぎた税金がかえってくることを知りました。

過去の年末調整をさかのぼって実行し、数年分の収めすぎた税金を返してもらうことはできるのでしょうか?

お詳しい方、ご教授願いますm(__)m

Aベストアンサー

ご自分で確定申告です。還付の場合は5年間さかのぼれます。

還付申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q03

確定申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q税務署から誤りの是正についてきましたが調査機関は?

税務署からの扶養控除の誤りの是正について通知が主人の会社に来ました。誤まって私を扶養にしていたためです。
誤りがあったのは、H23年と記載がありましたが、自分の記憶するところH22年も誤りがあるのではないかと思います。
私は当時複数から給与をもらっていて源泉徴収票を全て今手元に揃えることは難しいのですが。。
来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?
税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
世間で語られているのは、あくまでも「経験則」です。

ちなみに、「給与所得者」は、原則、「確定申告」の必要がありませんから、税務調査の対象になるのはレアケースです。
しかも、今回のケースは、「税務調査」というより、「給与の支払者(≒会社)への確認」といったレベルの話です。

ですから、「確定申告義務者」の申告内容のチェックと税務調査だけでも忙しい税務署が、「確定申告不要の給与所得者」の「扶養親族等の申告の間違い」に気がついたというのは、「市町村が誤りに気がついて税務署に報告した」ためと考えられます。(「密告(公益通報)」など他にも考えられる原因はありますが、ここでは割愛します。)

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

以下は「扶養親族等の申告の誤り」について税務署から指摘を受ける一般的なケースの説明です。

-------
まず、「給与所得の源泉徴収票」は、【一定の条件を満たさないと】税務署には提出されません。
提出されているなら、税務署にあるデータをチェックすれば済む話です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>1 年末調整をしたもの
→ (3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
>>2 年末調整をしなかったもの
→ (1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者…については、その年の給与等の支払金額が250万円を超えるもの…
→ (3) …給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

一方、市町村には(一部の例外を除き)「給与所得の源泉徴収票」が、「給与支払報告書」と名を変えて、必ず(勤務先から)提出されます。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

提出を受けた市町村は、「同一人物の全ての給与支払報告書」の「給与支払金額」(と「所得控除」)をもとに住民税を算定します。

※「確定申告のデータ」が税務署から提出されている場合、あるいは「住民税の申告」が行われている場合は、当然ながら、そのデータを優先します。

(同居の)夫婦ならば、同じ市町村に「給与支払報告書」が提出されますから、「扶養控除等の人的控除」が適切に申告されているかどうかのチェックは簡単です。

「住民税の算定・通知」は6月になると一段落しますので、「申告間違い」のチェックはそれから行う市町村が多いようです。

※税務署は「国税」を扱っていますから、原則、各種のスケジュールは統一されています。しかし、「地方自治体」である市町村は行政手続の流れに違いがあってもおかしくありません。
 なお、こちらのQ&Aに投稿される同様の質問を見る限り、「住民税の算定が終わった7月以降」にチェックを行う市町村が多いようです。

チェックで間違いがみつかった場合は、(「給与の支払者」に確認して)「所得控除を正しく適用して」「住民税算定のやり直し」をすれば市町村としては何も問題ないわけですが、「所得控除の間違い」は、当然ながら、「所得税(国税)」にも影響が出ますから、原則、税務署に報告します。

報告を受けた税務署としても、「たいした税額ではないから」と「あきらかな間違い」を放置しておくことはできません。(そうでなければ、「納税額が少額なら【間違い】もおとがめなし」と納税者からなめられてしまい、「脱税」を促進することになってしまいます。)

税務署(や市町村)がなぜ本人ではなく、「給与の支払者」に確認するのかと言えば、「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「源泉徴収」のみならず、「所得控除の適用」・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出」・「住民税の特別徴収」など、納税手続きのほぼすべてを行う義務を課されているため、「間違い」を正す責任も「給与の支払者」に負わされているということです。

------
まとめますと、「市町村」「税務署」ともに、「時効にかかっていない税金」の徴収はいつでも可能ですから、平成22年分以前の「扶養親族等の申告」についても(給与の支払者に)確認が来てもまったく不思議ではないということになります。

仮に、私が市役所や税務署の立場なら、(二度手間になるので)過去3年分くらいは「配偶者の所得金額」をまとめて確認しますし、実際にそういうケースもありますので、今回は「たまたま平成23年分だけだった」と考えておけばよいでしょう。

-----
(備考)

前述のように「扶養親族等の適用」が正しくない(納税額が不足している)場合は、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html

ただし、従業員自身が、「確定申告」を行うことで「所得税の不足」を精算してしまえば、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う必要はなくなります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

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『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
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Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q従業員の扶養控除間違いによる源泉徴収納付漏れ

こんにちは
従業員が、扶養親族を偽り、源泉徴収を少ない金額で行っていたことが、税務調査で発見されました(年末調整済の年分)。
この場合の、延滞税の計算は、どの時点からになるのでしょうか。
例えば、平成23年5月分の源泉徴収の場合、
(1)平成23年6月10日(5月分給与の源泉納付期限)
(2)平成24年1月10日(平成23年分の年末調整分の納付期限)
(3)平成24年3月15日(平成23年分の確定申告期限)

感覚的には(2)かなと思いますが、どなたかご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

1から3すべて、該当しません。
税務署からきてる指導は「扶養是正」というものです。
源泉徴収義務者が、従業員の申告内容がちがっていたことに対して責任を原則としてもちません。

扶養控除を正しくし、年末調整をしなおして、源泉徴収高計算書の備考に「誰々の分、扶養是正」として納付します。
これには、不納付加算税も、延滞税もつきません。

税務署から扶養是正の指導があっても、応答が遅くて、税務署が「源泉所得税の本税決定」をする場合があります。
任意に納めないなら「強制的に徴収する」というもので、源泉告知といわれるものです。
金額的に不納付加算税がつくことはないです。
また、延滞税についても、決定告知書に記載された納期限の2週間後(※)までは付きません。

なお、源泉徴収義務者が正しい年末調整をして、本人から追加徴収して納付する手続きができない事情がある場合には、扶養控除を誤って申告した本人に、確定申告をさせて、納税をさせることになります。
この場合には、3月15日が申告期限であるので「期限後申告」となります。
無申告加算税と延滞税の計算がされます。

※源泉所得税の本税告知がされた一ヶ月後からさらに2週間後まで、延滞税が免除されると記憶してます。
その根拠を紹介しようと調べましたが、発見できませんでした。もしかしたら上記の部分は「改正」されてる可能性があります。20年以上前には、そういう規定がありました。

1から3すべて、該当しません。
税務署からきてる指導は「扶養是正」というものです。
源泉徴収義務者が、従業員の申告内容がちがっていたことに対して責任を原則としてもちません。

扶養控除を正しくし、年末調整をしなおして、源泉徴収高計算書の備考に「誰々の分、扶養是正」として納付します。
これには、不納付加算税も、延滞税もつきません。

税務署から扶養是正の指導があっても、応答が遅くて、税務署が「源泉所得税の本税決定」をする場合があります。
任意に納めないなら「強制的に徴収する」という...続きを読む

Q年末調整の間違いと税務署からの是正通知について

給与の事務担当一年半の者ですが、少々気になることがあったのでお尋ねです。

年末調整で間違いがあり、けれどそれに気付かないまま再年調も確定申告での修正もしなかった場合は、数ヵ月後に税務署から会社へ是正の通知が送られてくると思うのですが、税務署側はこの間違いを何を元に調べているのでしょうか。1月に税務署に提出する源泉徴収票でしょうか。
それならば、税務署に提出する分は総支払額500万以上の者のみなので、それ以下の者についてはもし年末調整に間違いがあっても通知はされないということなのでしょうか?
(現に、今年是正の通知が来た者は皆500万以上で源泉票を提出した人でした)

引継ぎ後、初めて一人で年末調整事務を行ったのですが、まだ慣れていないので今年はもしかしたら間違いが多いのでは・・・と心配になっています。通知があれば間違っていたと分かるのですが・・・

また、是正の通知が来て、その対象の社員が既に退職してしまっている場合はどうすればよいのでしょうか。
やはり本人へ連絡を取らなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>税務署側はこの間違いを何を元に調べているのでしょうか…

スーパーで、小さな商品をポケットに入れたまま店外へ出たとき、警備員や警察は【何を元に調べているのでしょうか】などという質問は、しないでおきましょう。

>通知があれば間違っていたと分かるのですが・…

通知があってからでは、延滞税や過少申告加算税などのペナルティを受けるのは、社員自身です。
そんなに仕事に対する自身がないのなら、上司に言って配置転換をしてもらいましょう。

>是正の通知が来て、その対象の社員が既に退職してしまっている…

税務署にその旨を伝えれば、税務署は本人に改めて通知しますよ。
いずれにしても、年末調整の間違いは、納税者自身が責を負うと言うことです。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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