タイトルどおりです。親友が今回結婚することになりましたので、参考までに教えてください。年間130万円以上の収入があり、厚生年金も含めて10年間保険料を納めてサラリーマンと結婚したら、15年以上夫婦で居た場合は25年以上保険料を納めたことになるのですよね?ということは、年金も受給できますよね?しかし、結婚15年以内に夫と離婚・死別した場合は、将来の年金は受給できるのですか?また、妻死んだ場合は?夫はどうなるのでしょうか。額は現行の制度が続く限りは、夫が健在だった場合と変わらずもらえるのでしょうか?また、学生の間免除してもらった年金の支払いをしている、していなかったによって何か変わりますか?(ちなみに子供はまだいません。夫が同級生なので、いろいろ将来計画を立てた上で作るなら作るそうです。二人にはまとまった貯金もほとんどないため、老後は年金受給を頼りにして、他のことは順を追って考えたいそうです。他の点については、また別のカテゴリで質問させてもらいますね。できれば、子供がいたらどうなるかも教えてください。)また、受給期間が25年に満たなかった場合の、払い込んだお金は返還してもらえるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>二人とも健在で、妻が厚生年金などを積みたてていても、夫がいると妻の分が削られるから、そのまま二人分こないから損だ、と誰かに言われたので気になっていたんですが、、、。



これは,夫が亡くなった場合の遺族年金のことを指しているのではないかと思います。
もちろん,夫が死んだらそのまま2人分はもらえません。自分の厚生年金と夫の厚生年金の多いほうを選択するようになる(ようなイメージ)です。
「夫がいると妻の分が削られる」ということはありません。

この回答への補足

それでは、二人が健在な限り、結婚しても、夫の基本年金と厚生年金それに妻の分の基本年金が支給され、さらに妻が厚生年金を支払った分は上乗せされるんですね。

補足日時:2002/03/17 23:42
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 No1です。

健在であれば、過去の支払った年金の額と種類に応じて、受給することが出来ます。年金は、個々の加入状況によって受給額が決定されますので、結婚をしたとしても、離婚をしたとしても、もらえる年金額には変わりがありません。
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No1です。

年金は支払った金額に応じて、受給することが出来ますので、受給する年齢になれば一人一人の支払い期間と支払額に応じて、年金が決定されます。だだ、年金の制度上、国民年金に加入している方と厚生年金に加入している方では、厚生年金に加入しているほうが国民年金に加入しているより、はるかにもらえる年金額は多くなります。厚生年金に加入していても、御主人の扶養の場合には国民年金に加入しているのと、同額の年金額になります。

 参考までに、現在の国民年金は20歳から60歳までの40年間支払って、65歳からもらえる年金額は年間804,200円です。この40年間に厚生年金の期間があれば、もらえる年金額は増額となります。
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 年金は、国民年金、厚生年金、共済年金などの加入期間が25年以上の場合に、年金の受給権が発生します。

25年間を満たさない場合は、70歳まで加入期間を延長して満たす制度もありますが、それでも25年間を満たさない場合には、年金を受給することが出来ませんので、払い込んだお金も戻ってはきません。

 ご質問の場合には、10年間厚生年金に加入し結婚をした場合には、ご主人の厚生年金の扶養となり年金にも加入していることになりますが、15年以内に離婚・死別した場合には、ご自身で国民年金に加入する事になります。そのような方法で、20歳から60歳までは何らかの年金に加入することになります。夫が健在であってもなくても、ご自身が加入していた期間とその間の納めた年金の額によって受給額が決まることになります。したがって、学生免除の後で年金を支払った場合には、その分だけ受給額が多くなることになります。

この回答への補足

簡潔で分かりやすいお答えをありがとうございます。二人とも健在で、妻が厚生年金などを積みたてていても、夫がいると妻の分が削られるから、そのまま二人分こないから損だ、と誰かに言われたので気になっていたんですが、、、。
結婚しないで二人でそれぞれかけてもらった額と、変わらない金額をもらえるんですか?

補足日時:2002/03/13 00:28
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q厚生年金15年+夫の扶養は厚生年金分も受給で着ますか

素人質問ですみません。

20歳から厚生年金を払い、30歳で結婚したものの会社に勤め続け、
35歳で退職に伴い厚生年金の支払いを終了し、夫(公務員のため共済年金)の扶養に入り、60歳まで夫の扶養だった場合、
この妻が65歳になったときには、年金はどのような額がもらえるのでしょうか。

15年分の厚生年金と40年分(?)の国民年金をもらえると理解していいのでしょうか?

Aベストアンサー

> 15年分の厚生年金と40年分(?)の国民年金をもらえると
>理解していいのでしょうか?
はい。凡そのイメージはその通りです。
・老齢厚生年金
 15年間の被保険者期間中に支払った保険料(再計算)に基づく金額が支給されます。具体的な額は、ご質問文の内容からは計算できません。
・老齢基礎年金
 「夫の扶養に入り、60歳まで夫の扶養だった場合」が、国民年金第3号被保険者を指しているとすれば、第2号被保険者15年+第3号被保険者25年=40年なので、満額支給されます。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
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海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
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私は現在二十七歳の自衛官です。 私は二十歳から二十二歳までは国民年金、二十二歳で民間会社に就職して厚生年金、二十四歳で自衛隊に入隊して現在は共済年金を納めていますが、来年の三月に除隊して自分で商売を始めようと思っています。ということはこれからは国民年金を納めるということになりそうなのですが、ひとつ疑問があります。 私が二年間だけ納めていた厚生年金と自衛隊時代の四年間納めていた共済年金はどうなってしまうのでしょうか。 納めた機関や金額に応じて老後に少しだけもらえるのでしょうか、それとも一定の期間(たとえば十年とか)収めていればもらえるのでしょうか、それともこれだけではもらえないのでしょうか?(そうだったらちょっと損した気分)・・・・。その辺を踏まえて今後の老後対策の参考にしたいのでぜひ教えてください。

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私も、民間企業の厚生年金に1年3ヶ月、共済年金に5年加入していたことがあります。

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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
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(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q障害基礎年金を受給中・公共の職業訓練を受講して訓練手当を受給した場合、年金は停止になりますか?

統合失調症の持病があり、障害基礎年金を月6.5万円ほど受給しています。

現在は、実家で両親と生活しているので生活できますが、

今後、生活をしていくには一般就労をする必要があります。

しかしながら、年々、年を取りアルバイトに就くのは難しくなっています。

なので、公共の職業訓練校に通所して資格を取りアルバイトしようと考えたのですが、

この場合、障害基礎年金は受給停止になってしまうのでしょうか?

また、もし、年金を受給停止になっても再びまた申請して認定されることはあるでしょうか?
教えてくださいよろしくお願いします。

Aベストアンサー

心配は無用です。支給停止になるようなことはありません。
障害基礎年金のうち、収入(所得)による支給停止があり得るのは「20歳前初診による障害基礎年金」のみ。
(この点はきちんと区別しなければならず、回答1では説明不足です。)
一方、20歳以降に初診があるときの「通常の障害基礎年金」は、収入(所得)がどんなに多くても、ただ単にその額の多さだけで支給が停まるようなことは決してありません。
また「20歳前初診による障害基礎年金」であっても、その収入(所得)が年に数百万円にも及ぶ人が支給停止の対象となり得るだけなのです。

ということで、たいていの場合、こと収入だけをとらえるならば、まず、ほとんど心配無用です。

ただ、障害基礎年金だけしか受け取れない場合、精神の障害による1・2級の障害基礎年金は労務不能が支給の前提となっているので、就労の事実があると、たとえ福祉的就労やアルバイト(労務に何らかの制約を伴う障害厚生年金3級相当)であっても、労務不能とは認められずに支給停止になり得る可能性はあります。
つまり、3級相当だと、障害厚生年金を受けられない場合はアウトになってしまうことになります。
要は、何らかの労務が可能となることで、労務不能とは認められなくなる(障害が軽減したと見なされる)ということです(労務による収入が多いか少ないか、ということは考えに入れません。要注意!)。

障害が軽減したと見なされて支給停止に至ってしまった場合(いわゆる「更新」のとき。つまり、「障害状態確認届」という年金更新用の診断書を出したあと。)であっても、その後に再び障害が悪化して労務が不能となったときには、「支給停止事由消滅届」という届書を提出し、さらに「額改定請求書」(支給停止になってしまった等級よりもより重い等級へと障害が悪化してしまった、という届)を「年金用診断書」とともに提出して障害年金を請求すると、所定の審査を経て、停められていた年金を再び受給することが可能です。

◯ 支給停止事由消滅届
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/0000002355.pdf
◯ 額改定請求書
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/0000003709.pdf

心配は無用です。支給停止になるようなことはありません。
障害基礎年金のうち、収入(所得)による支給停止があり得るのは「20歳前初診による障害基礎年金」のみ。
(この点はきちんと区別しなければならず、回答1では説明不足です。)
一方、20歳以降に初診があるときの「通常の障害基礎年金」は、収入(所得)がどんなに多くても、ただ単にその額の多さだけで支給が停まるようなことは決してありません。
また「20歳前初診による障害基礎年金」であっても、その収入(所得)が年に数百万円にも及ぶ人が支給停...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q【国民年金】25年以上でも催促されるのでしょうか。

【国民年金】25年以上でも催促されるのでしょうか。

すでに25年以上納付実績があり、
現在、納付をしていない人へも、
「もっと納付して下さい。」みたいな催促のような案内が、
社会保険庁から来るのでしょうか。

それとも25年なら受給資格が確定していますので、
そういった物はこないのでしょうか。

(25年以下で納付をしていない人へは督促のようなものが来ると聞いています。)

教えてください。お願いいたします。m(_ _;)m

Aベストアンサー

国民年金は20歳から60歳までは納付義務がありますので、督促や催告が
届くかは別として払うことが義務付けられています。

納付義務のある期間に納付がなければ、当然、納付するよう納付書が何度も
送られてきたりということはあると思いますよ。

ただ、払う義務のあるものではありますが、国民年金はあなた自身のことを
守る役割もあるんですよ。
例えば、20歳から60歳まで国民年金を40年間納め続けてきた人が
今、65歳になって老齢基礎年金の申請をすると、年額約80万円の年金を
受け取ることができます。
ところが、25年しか納めていないと約80万円×25/40=約50万円しか
受給権はあっても受け取ることができません。

たった年額80万円?と思うかもしれませんが、厚生年金や共済年金に加入していた
期間があれば年金額は更に増えますし、老後に毎年定期的に入ってくるお金の多寡は
大きいものですよ。

また、例えばあなたが20歳から45歳まで年金を払った後、年金保険料の納付を止めて
しまい、58歳の時に大けがをして障害の状態になったとします。
この場合、障害年金は20歳から58歳までの間の456月の3分の2の304月保険料を
納めているか57歳の1年間保険料を欠かさず納めていないともらえません。
45歳で止めてしまったあなたは300月しか納めていない…
払っていたらその後もらえたはずの年額約80万円の障害基礎年金はもらえなくなってしまいますよ。

国民年金は20歳から60歳までは納付義務がありますので、督促や催告が
届くかは別として払うことが義務付けられています。

納付義務のある期間に納付がなければ、当然、納付するよう納付書が何度も
送られてきたりということはあると思いますよ。

ただ、払う義務のあるものではありますが、国民年金はあなた自身のことを
守る役割もあるんですよ。
例えば、20歳から60歳まで国民年金を40年間納め続けてきた人が
今、65歳になって老齢基礎年金の申請をすると、年額約80万円の年金を
受け取ることが...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q加入期間25年以上で年金は支給される?

は本当ですか、
加入期間25年以上加入すれば全ての人が支給される、
は摩訶不思議な感じがするのですが、

Aベストアンサー

現行ではそうです。
逆に言えば24年間では1円も出ないことになります。
私にはこのほうが摩訶不思議ですが…。


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