オークションサイトでの中古車の取引ですが、「個人」とあったので、出品者=所有者と思い、話を進めました。しかし、所有者は他人であり、出品者はすべての書類を所有者から預かっているとのこと。入金は出品者の口座のようなのです。出品者は本人確認後、IDを取得しているので問題は無いと思うのですが、仮に、所有者に売る意思が無かった場合、取引成立後、落札者である当方は元の所有者から「返してほしい」といわれれば、応じなければならないのでしょうか?また、できれば当方は他人名義での取引をするつもりはなかったので、辞退したいのですが、これは損害賠償とかからんでくるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 自動車の売買では、登録名義人の譲渡証明(車検付の場合加えて印鑑証明と委任状)という「売ります」という証拠の書類があり、動産は占有(簡単にいえば支配していること)が対抗要件になりますので、原則的には両方が揃う限り事後紛争の心配は必要ないと思います。


 「他人名義での取引のつもりはなかった」ということですが、結果的に、取引が終結する段階で貴方に名義変更がされれば、相手方の契約の義務は果たされることになり、その契約に際して「売主名義人が同一である車」というのが明確に前提とされていなければ、辞退の主張についてはやや無理があるものと思います。
 なお、前段の「個人」「出品者」「所有者」については同一人物と解せますので、ご質問の趣旨からいくと、それぞれ「非事業者」「出品者」「直前登録名義人」とすべきかと思います。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。オークションでは落札=契約となるのでしょうか?個人(非事業者)=出品者の車 と解釈した当方がいけなかったのでしょうか。オークションでは、自分のものでない取引は「代理出品」や「委託品」と明記される場合が多いと思うのです。(当方はそうしてきました。)これでは、「出品者の仲介する車」になってしまいます。しかし、落札=契約 なのであれば、やはり
辞退は難しいのでしょうか。よろしくお願いいたします。

補足日時:2002/03/11 18:43
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 オークションでは、落札=原則契約、というところでしょうか。

当方でも、ある意味同様の車を出品することがあります。それは、抹消登録済の車を仕入れてそのまま販売する場合などです。この場合、書類上はあくまで前所有者の登録となっていて、車検を通さないと当方名義にすることができないためです。
 今回はいわば個人が自家用車を売るということが貴方の中で想定されていて、そうではなかったことが不安なり不満材料となっていることのように思いますが、逆に、事業者からの購入には、消費者契約法や古物業法などの規制が作用することにより、かえって購入者には利益となることも考えられますので、そのまま契約を続けられて構わないと思います。もし、以上が理由ではなく、商品の品質などについて問題や誤解に基づくものがあれば、例外的に辞退したいという道理は依然として妨げられるべきものではないと思います。
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この回答へのお礼

色々有難う御座いました。出品者は車の仕事には携わっていないようですし、前登録名義人と出品者の関係も「もらった」というだけでよくわからないのです。個人が知り合いの車でもないものを、わざわざ仲介して売らないですよね?盗難車ではないにしろ、あまりにもグレー部分が多かったので、どんどん不安になっていったのが
現状です。とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/12 11:00

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Aベストアンサー

>亡くなった父が長男名義の名義預金を3口ほど…

その預金は、通帳とカード、判子を父が握ったままだったのですか。
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一方、通帳等が兄に渡されていたのなら、兄への贈与が成立していると考えられます。

>存命している長男の名義預金はどのように出金…

銀行から見れば、あくまでも兄の預金ですから、兄が判子を持って行けばすんなり出してくれます。

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Aベストアンサー

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登記というのは登記されている人が所有者らしいという証拠の一つですが、証拠が他にあればそれと異なった認定をしてかまいません。

「登記よりも保険会社の査定方法が優先する」というのもおかしくはありません。登記を優先させるとすると、登記に「公信力」がないという前提が崩れてしまいますから、所有者を確定させるのは登記ではなく、実質的な証拠によるべきです。

ただ、正当な利益のある第三者でが、登記のない物権変動は認めない(民法177条)というような主張は可能です。もっとも、真の所有者は誰かというのとは別の次元の話です。

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auの名義変更での質問ですが、名義変更での過去の質問をみると「auケータイ代金を分割支払中の場合、名義変更は出来ません。名義変更をする場合は、残金を一括清算いただきます。残金は譲渡手続きをおこなった月の翌月請求分と合わせて譲受者へ請求されます」と書いてあるのですが、これは名義変更されたから譲受者へ請求されてるんですよね?
親の口座ではなく自分の口座に変更したので(免許証も見せました)名義変更されたのかな?と思ったんですが、ただ口座を変えただけで、名義変更は一括支払いが終わったあとにまたauに行かないとダメですかね?

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http://csqa.kddi.com/posts/view/qid/k1112050668
http://cscnt.kddi.com/_layouts/A/QA.aspx?ID=29774678

支払い方法の変更(引落口座の変更など)と名義変更は異なります。
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 回答1の者です。

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Aベストアンサー

 直接「的」な判例として,「特別事情があったため」土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例があります。
  昭和49年4月26日第二小法廷判決 昭和48オ766号,建物収去土地明渡請求
 最高裁HPから検索可

 とりあえず文献的なものを1つ紹介しますと「問答式新借地借家法の解説,石田喜久夫著,新日本法規出版」の「借地上建物の賃借人の保護」という項目に多少の記載があります。
 
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Q遺産分割協議書作成まえに、土地の名義変更

親がなくなり貸家付土地を含む遺産相続のことで、税理士さんにお世話になっています。今分割協議中ですが、登録免許税の税率が4月から0.2%から1%に改正になるので土地を相続することになる人(私に内定してます)は3月までに所有権移転登記をしたほうが、節税になるといわれました。まだ他の不動産や有価証券の分割があって、遺産分割協議書作成ができていない段階ですが、相続人たちの同意があれば、この貸家付土地を私の名義に変更できるものなのですか。できるのなら税率が変わる前に、そうしたいのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今分割協議中ですが、登録免許税の税率が4月から0.2%から1%に改正になるので

 相続を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税税率は、0.2%から「0.4%」に変わります。

>相続人たちの同意があれば、この貸家付土地を私の名義に変更できるものなのですか。

 遺産分割協議書の作成は必要です。しかし、全ての遺産について遺産分割協議を成立させる必要はなく、本件不動産について遺産分割協議が成立したのでしたら、本件不動産についてのみの遺産分割協議書を作成して、それを相続登記の添付書類とすることができます。

Q時効取得、所有の意思の開始時期について

Aは母所有の土地に、A所有の家に住んでおりました。
母の死後、相続で揉めている最中に、Aの兄BがAの住んでいる土地を所有者移転登記。
Aはこの土地に20年以上住んでいます。取得時効は成立しますか。

平成18年4月に母が死去。
平成18年5月にAの兄Bが、Aの住んでいる土地を所有者移転登記。
平成19年6月に、「この土地は自分(B)のものだから、あなた(A)は不法占拠しています。これまでの賃料を支払って立ち退いてください」と言われました。

そこで、例えば「昭和61年7月から所有の意志を持った」と主張した場合、平成18年7月(Bが土地を登記後)に時効は成立した事に
なり、AはBに対抗出来ると思うのですがいかがでしょうか。

昭和61年以前から居住はしておりましたが、それ以前から所有の意思があったと主張すると、時効成立後にBが登記したことになり、B
が優位だと聞きました。

「昭和61年7月から所有の意志を持った」という証拠はありません。

Aは今まで住んでいた所にずっと住みたいだけです。
Bの所有者移転登記は、Aを含め他の兄弟も知らないところで母の遺書を作成し、相続したものです。

宜しくお願い致します。

Aは母所有の土地に、A所有の家に住んでおりました。
母の死後、相続で揉めている最中に、Aの兄BがAの住んでいる土地を所有者移転登記。
Aはこの土地に20年以上住んでいます。取得時効は成立しますか。

平成18年4月に母が死去。
平成18年5月にAの兄Bが、Aの住んでいる土地を所有者移転登記。
平成19年6月に、「この土地は自分(B)のものだから、あなた(A)は不法占拠しています。これまでの賃料を支払って立ち退いてください」と言われました。

そこで、例えば「昭和61年...続きを読む

Aベストアンサー

この件はまず、所有権そのもので争うのが本筋でそれから時効主張だと思います。
不動産の登記には公信力はありませんから、Bのものであることが登記によって確定しているわけではありません。
ただ、Bが第三者に売却すると権利関係がややこしくなりすぎるので
(普通だと買う人はいないですがおかしな登記をされるとトラブルが拡大します。Bにそれができる点が一番まずいんです。)
それはともかく、Aが家を建てたときに母から土地を贈与されて引き渡しを受けたと主張します。(←Aに所有の意思があるというのは贈与されたということで、時効主張を予備請求にする。事実上そうでないとダメですが・・)
それにより遺書が錯誤無効であることを主張します。
で、Aは住み続けたいだけとのことで、第三者に売却されるとやっかいになる場合がありますからちょっとお金はかかりますが、仮処分申請して登記を凍結します。
そのままなら、住み続けられますし、Bが動き出すと裁判になります。

遺書が真正ならAが負ける可能性があります。そうではないのでしょうから、公正証書遺言なら偽造がばれるでしょうし、自筆なら筆跡鑑定になると思います。

とはいえ、最低でも遺留分減殺請求し共有状態にはできるでしょう。

以上、専門家が教えない素人アドバイスです。実際に動かれる場合は専門家にご相談ください。事実と乖離すると負けますから十分ご注意下さい。

この件はまず、所有権そのもので争うのが本筋でそれから時効主張だと思います。
不動産の登記には公信力はありませんから、Bのものであることが登記によって確定しているわけではありません。
ただ、Bが第三者に売却すると権利関係がややこしくなりすぎるので
(普通だと買う人はいないですがおかしな登記をされるとトラブルが拡大します。Bにそれができる点が一番まずいんです。)
それはともかく、Aが家を建てたときに母から土地を贈与されて引き渡しを受けたと主張します。(←Aに所有の意思があるとい...続きを読む

Q共有名義の遺産分割協議書の書き方について

 父、母、兄の共有名義(持ち分各3分の1)の建物がありますが、母は平成9年、兄は平成10年、そして母は平成14年に亡くなりました。
 私は亡くなった兄と二人兄弟で兄には息子が一人います。相続人は私と兄の子供(甥)の二人になると思いますが、甥は土地、家屋は相続しないで、金銭を相続することになっています。
なお、この他に土地がありますが母の名義になっています。
次のことについて教えてください。
1 共有名義の建物と母名義の土地について遺産分割協議 書は一つにまとめて作成することは可能でしょうか。
  可能である場合、どのように書いたらいいのでしょう か。
2 共有名義の建物の兄の持ち分について私が取得した場 合、贈与の対象となるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.父の持分については、母・兄・あなたが相続人ですね。
2.兄の持分及び1での兄の相続分は甥が相続人です。
3.母の持分及び1での母の相続分にあなた及び甥が相続人となります。

最終的にあなたと甥が現在生存する相続人ということになりますので、「父・母」が名義人となっているものについては「あなた・甥」で遺産分割協議が可能です。
遺産分割協議書も1通でかまいません。

但し、甥が未成年者であって婚姻していない場合は、甥の親権者(兄の元妻でしょうか)が甥にかわって協議することとなります。(甥の法定代理人として)

兄の持分については甥だけが相続人ですので、協議書は必要なく戸籍等を整えれば相続登記(兄→甥)を行うことができます。
その後、甥が相続にて取得した持分をどうするか(売買・贈与など)ということになるでしょう。


前回回答にも書きましたが、専門家に依頼して法律的に問題のないように作成してもらう方がいいと思いますよ。

Q当方所有家屋から、親戚を退去させたい。

当方所有家屋から、親戚を退去させたい。

15年程前、親戚の膨大な借金を肩代わりし、全額返済しました。
その際、親戚の所有物であった土地家屋を、こちらの名義に変更。
要は親戚から土地家屋を買い取った様な形になります。

その後は賃貸契約書を交わさずに、家賃を入れさせ住まわせておりました。
しかし家賃滞納等のトラブルが何度もあり、挙句の果て、[これまで払った金を返せ・もう家賃は払わない]と書面で通達がありました。

過去のトラブルも踏まえて、一刻も早く立ち退いてもらいたいのですが、賃貸契約を結んでいないのが仇となっております。
恐れ入りますが、よきアドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 少し法的に整理します。
 質問者さんは15年程前に、親戚から土地家屋の所有権を取得し、その旨の登記を具備した。
 そして親戚とは当該土地家屋について賃貸借契約を締結し、現在まで親戚に使用させている。ただし、契約書はない。
 最近、家賃滞納している上、家賃は払わない旨の書面があった。

 さて、前提として契約というものは契約書を作成しなくても原則として当事者の意思の合致により成立します。すなわち、本件では賃貸借契約書を作成していませんが、賃貸借契約自体は成立していると考えられ、質問者さんは賃料を返還する必要はありません。

 親戚に立ち退いてもらう方法として、話し合いで埒が明かないような場合で、今後その親戚と付き合いを持つ気がない、絶縁していいというのであれば、調停(するとしても家事調停ではない)などしないでいきなり訴訟を提起するといいでしょう。

 この場合の請求方法として2つあります。1つは賃貸借契約の終了に基づく土地家屋返還請求です。質問者さんはおそらく賃貸借契約書がないからこの請求ができないということを危惧しているように思いますが、とりあえずこれは少し置いておきます。

 2つ目が所有権に基づく返還請求です。これは質問者さんが本件の土地家屋を所有しており、相手方がその土地家屋を現在占有していることを主張立証すれば認められます。
 相手方は質問者さんに所有権がないことを主張することが考えられますが、名義が質問者さんになっていますし、今まで長い間何も言わずに賃料を支払っていたことから、立証は容易でしょう。

 そうすると、親戚としては他人の所有物を占有していることが認められるわけですが、それを正当化するためには、親戚が自分で、賃貸借契約が締結されて、親戚が占有することに正当な理由があることを立証することになります。
 その場合、質問者さんはその賃貸借契約が相手方の債務不履行(賃料不払い)で解除されたことを主張することになります。賃貸借契約の解除には信頼関係破壊の法理が妥当しますが、「もう賃料は払わない」との書面を相手方が差し入れてくれているので、立証は容易でしょう。

 質問者さんとしては、まず賃貸借契約を解除する旨の内容証明郵便を相手方に送付し、本件賃貸借契約を解除した証拠を残しておきましょう。そして訴訟を行うことになりますが、自分で行うのが難しそうに思うのであれば、弁護士さんに委任するのがよいでしょう。

 以上より、結論としては立ち退かせることは可能だろうということになります。

 少し法的に整理します。
 質問者さんは15年程前に、親戚から土地家屋の所有権を取得し、その旨の登記を具備した。
 そして親戚とは当該土地家屋について賃貸借契約を締結し、現在まで親戚に使用させている。ただし、契約書はない。
 最近、家賃滞納している上、家賃は払わない旨の書面があった。

 さて、前提として契約というものは契約書を作成しなくても原則として当事者の意思の合致により成立します。すなわち、本件では賃貸借契約書を作成していませんが、賃貸借契約自体は成立していると考えられ、質...続きを読む


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