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先日、香港フェニックスの時事弁論会で中国では不動産の投資目的の売買は規制することになったみたいな事を言ってました。それで思うのですが石油が今高騰しています。このままいけば経済にも悪影響を与えます。石油の高騰の原因は中国等の需要増と、投機目的の資金が流れ込んでいるからだと言われます。石油は国にとって大切なものです。石油が高騰している今、石油の投機目的の売買は禁止できないのでしょうか?

A 回答 (4件)

不動産取引と原油取引とを同一視すること自体が全くありえないことではないでしょうか?



不動産取引とは全て個別具体的な物件に対する取引で通常「現物を見る」のは当然ですから投機であるかどうかを判断することも可能でしょう、しかし原油先物などは非常に抽象化されたグローバルな取引ですからたとえば「現物を見る」なんてことは通常ありえないことです。

不動産の場合たとえばある土地の隣接地の所有者が何らかの事情で建物の「建て増し」をしようとする場合、選択の余地無く隣接地を買うしかありません。
本来は坪100万円の土地だとしてもそういう事情が判れば相手に選択の余地が無い以上高く売れるに違いないと判るので、自分では全く使用する意思など全く無いのにその土地を先回りして買って200万円で売りつけるなどということは今の日本でもよくある話です。
そういうふうに裏情報を手に入れてそれを利用してあぶく銭をもうけようなどとする行為は非難されるべきだし、具体的利用目的が有るか無いか等も物件が個別具体的に特定できるということから判断は出来ます。

石油取引はそんなこと出来ないし、それを利用してリスクヘッジが出来る仕組みとして活用されているのですから、やはりこの二つを比較することは不可能だと思われます。
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そもそも石油投機は国際市場でなされますよね。

石油の高騰は問題ですが、先進国のみでそのような合意がなされてもナンセンスです。もともと石油は産油国で産出されるので、先進国で市場が無くなれば産油国側がそういった市場を作るでしょう。産油国側は別に投機マネーの石油市場に対する影響を毛嫌いしてはいませんので、そのような行動に走る可能性は皆無といえます。
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#1の方が書かれている説明が非常に的確だと思います。



ひとつ付け加えるならば、オープンな市場への参加者が「投機目的」か否かを区別することが困難な場合が多く出てきて、「禁止」が有効に機能しない可能性も高いと思います。
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禁止することは可能かもしれませんが、原油価格の高騰を抑止するための策としては賢明とはいえないでしょう。


原油先物市場は原油の価格安定化にとってなくてはならないものです。原油先物市場がなければ、価格はもっと乱高下する事になります(詳しいメカニズムは省略しますが)。
原油価格の高騰は、もちろん投機筋の動きが絡んでいますが、その背景には需要の余力減少など現実的な原油供給のリスクが隠れています。逆に、投機筋の動きがそのような(普通は知られない)背景をあぶりだしているともいえます。
価格高騰の理由が単なる杞憂であれば数年で価格は落ち着くでしょうし、現実的なリスクが見えてくればさらに価格は上昇するでしょう。そして、代替エネルギーへのシフトが加速されるなどの効果が見られるでしょう。
先物市場はこのような未来の経済的リスクを「先取り」する事によって分散するためのものです。投機マネーの影響だけで原油市場が高騰しているというのは余りにも一面的な見方です。もう少し経済の勉強をしましょう。
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