労働基準法上、減俸をする場合、金額の限度や算出方法の裏付け、告知期間などに制限はあるのでしょうか?

A 回答 (4件)

労働基準法上、「減俸」については何も規定していません。



「減額」。つまり、何か会社にとって不利益をもたらしたための制裁としてどれくらい給料を減額していいのかという規定については下の方がお答えになられているように1/10です。また、これは飽くまで地位が変わらないの減額の規制ですから、例えば、減額はせずに課長から係長に格下げしてその結果として1/10よりも多く減額となってしまった場合なんかは労働基準法はこれを認めています。

最近、企業においても年棒制をとり入れていますから、あなたがお聞きになられたいのは『減額』の方ではなく、契約更改の際に去年とどれくらい下げてもいいかという事だと思いますが労働基準法においてはこれを規定していません。

また、年棒制といえば、スポーツ選手なんかを思いつきますがスポーツ選手は労働基準法における「労働者」ではありません
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり、申し訳ありませんでした。
労働基準監督所に問い合わせてみたところ、やはり明確な規定はありませんでした。
なかなか労働者に厳しい世の中です。

お礼日時:2002/03/19 16:15

懲戒に関しての減給については、先の回答のように10%が最高額であり、年俸制でも同じです。



金額の限度や算出方法の裏付け、告知期間などに制限については、特に規定はありませんが、労基署では、事前に、理由と減給率を文書で通告することが望ましいと云っています。

これは、事前通告がないと、本人は予定していた収入が突然に変更されて、紛糾のもとになるからです。
このように紛糾した例が多々あるようです。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり、失礼を致しました。
紛糾ですか・・・、そうでしょうねぇ。
今回は、労政事務所へ行ってみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 16:23

 No1です。

労働基準法には、先の回答以外の条文は見当たりません。年俸制の場合にも、「1割を超えてはならない」という解釈でよいかと思います。支払方法がどのようになっているかはわかりませんが、「一賃金支払期」における賃金の総額の1割を超えれないのですから、年俸制の支払期ごとに1割を越えた減給は出来ない、つまり年俸の1割は超えられない、ということかと思います。
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この回答へのお礼

重ね重ね、どうもありがとうございます。
感謝申し上げます。

お礼日時:2002/03/11 18:41

 労働基準法第91条に、「就業規則で、労働者に対しての減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

」と規定されています。

 したがって、減給金額の限度は、平均賃金の一日分の半額を超え、その総額が月給の10%を超えることは出来ません。一般的には月給制ですので、基本給の10%を超える減給は出来ないことになります。告知期間は、特に定めがありませんので、就業規則で定めることになるでしょう。

この回答への補足

早速のご回答をありがとうございます。

では、年俸制の場合ですと、仮に年俸500万円だとすると、450万円以下にはできないということでしょうか?
それとも年俸制では異なるのでしょうか?
補足いただければ幸いです。

補足日時:2002/03/11 17:49
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Q労働基準法の休憩時間

労働基準法の休憩時間について教えて頂ければと思います。

労働基準法では1日の労働時間が6時間を越える場合は45分の休憩を、8時間を超える場合は60分の休憩を取らなければならないですよね?

では下記の場合はどうなるのでしょうか?
始業時間10:30~終業時間17:00
拘束時間は6時間半
もし45分休憩を取ると実働時間が5時間45分
もし30分休憩を取ると実働時間が6時間

この場合は何分休憩を取らないといけないのですか?
そしてもし30分しか休憩を取らなかった場合、労働基準法に外れることになりますか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準法第32条は次のようになっています。
「(労働時間)
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」
このように「労働時間」とは「拘束時間」ではなく、「休憩時間を除いた実労働の時間」と考えられます。
これを踏まえて、お尋ねの件を考えると、拘束時間が6時間半ですから、休憩なしにぶっつづけで働かせることは「労働時間が6時間を越える場合は45分の休憩を」との基準法違反となりますね。同じように休憩時間が30分未満でも違法となります。
しかし、少なくとも30分の休憩が与えられれば、実労働時間は「6時間を越えない」ことになりますので、法では何も制限がなくなります。
このように考えると、実質的に30分の休憩を取らなければいけないことがわかります。
言い方を変えると「30分の休憩を取れば合法である」です。
この30分は決して「プレゼント」ではありません。法律の則るために最低限必要な休憩時間です。

労働基準法第32条は次のようになっています。
「(労働時間)
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」
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Q労働基準法に於ける残業時間算出法

つい最近、マクドナルドの未払い賃金問題がメディアで取り上げられたと思います。

概要
(1) 1日の残業時間、30分未満を切り捨て → ×
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確かこの様な解釈だったと思います。

現在、契約社員で時給契約なのですが、未だ(1)の様な方法の計算でされています。(契約社員のみでなく、全ての労働者に関係すると思いますが・・・)
その場合、会社に訴えてみても良いのでしょうか?

又、この問題以降、みなさまの中で実際に変更が行われた会社はありましたでしょうか?

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マクドナルドがメディアで取り上げられて以来、ヒヤヒヤしている会社は多数あると思います。私が知っているかぎりでは、例えば、5分でも仕事が伸びたら、30分いてもらう。というように変更した会社があります。給料の計算上、30分区切りの方が労働時間を算出しやすい状況があります。時給契約でしたら、このような提案をするのも、一つの方法だと思います。
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Q労働基準法第32条で1日の労働時間は「休憩時間を除

労働基準法第32条で1日の労働時間は「休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならい」、休憩時間は労働基準法34条で「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければならない(ただし労使協定がある場合は、この限りではない)。とあることから、労働組合がない会社の残業時間は基本労働時間8時間と休憩時間1時間分の残業しか認められていないように思えるのですが、始業時間が9時で8時間労働で17時まで残業しても最高で18時までしか認められていないと法律で書いているのに、労働組合がなさそうな会社が2時間残業とかしているのはなぜですか?

時間外労働は労働基準法第37条で2時間までとされていますが、時間外労働が許されているのは労使協定がある会社で労働組合が必要です。労働組合がない会社が時間外労働が出来るのも謎です。

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労基法36条を読んでください、
36条に基づく労使協定を締結すれば、
法定労働時間を超えての労働や休日労働させることが可能となります。

締結後、管轄労基署へ協定書の提出をし、かつ、就業規則や労働条件通知書、雇用契約に、
時間外労働や休日労働があることを記載しておく必要があります。
また、就業規則は周知されている必要があります。


>時間外労働は労働基準法第37条で2時間までとされていますが、時間外労働が許されているのは労使協定がある会社で労働組合が必要です。労働組合がない会社が時間外労働が出来るのも謎です。

労働基準法37条のどこに、時間外は2時間までと記載されているのでしょうか?
37条は時間外・休日労働・深夜労働の割り増しについての記載です。

労使協定は必ず労働組合と締結しなければならないものではありません、組合が労使協定の締結ができるのは。全労働者の過半数以上の加入がある労働組合になり、また、非組合員の労働者がいる場合、非組合員にも適用されるには全労働者の4分の3以上の加入がなければなりません。

組合がなければ、全労働者の過半数の代表となる労働者と労使協定を締結することになります。

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労基法36条を読んでください、
36条に基づく労使協定を締結すれば、
法定労働時間を超えての労働や休日労働させることが可能となります。

締結後、管轄労基署へ協定書の提出をし、かつ、就業規則や労働条件通知書、雇用契約に、
時間外労働や休日労働があることを記載しておく必要があります。
また、就業規則は周知されている必要があります。


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Q労働基準法など労働に関する法律について

切羽詰まり転職というか個人宅配の仕事を始めました。

自分でも甘かったと反省はしているものの抜けることはできません。

ただお金さえ払えば抜けれるみたいです。

そのお金が車のリースが3年契約、月4万4千円。

あと登録料が130000円です。

約二百万近くを即払いできれば辞めれます。

契約を交わした以上、しょうがないんでしょうか?

稼げるという誘い文句につられた自分がバカですが、1日労働時間は17時間ぐらいで歩合なので約8千から1万ぐらいしか稼げません。

記載内容では月50万ぐらいになるみたいに書いてあります。

今はまだ初めて間もないのでしょうがないですが、休憩も取れません。
朝から飲み食いなしで働いてます。

日々、情けなく思っています。

誰か助けてください。

Aベストアンサー

労基法はほとんど関係しませんが、
なぜ200万という計算になるのか分かりません。
登録料13万+リース料は毎月払っているのではないのですか?
やめたあとのリース料なんて払いませんよ。(多少の解約手数料はあるでしょうけど)
もう始めているのですよね?13万は払ったはずなのでは?

ただ、請負の場合、仕事量は自身で調整できます。
要するに、自分で可能な量しか請け負わなければいいのです。
一定の量を強制される場合は請負ではなく、雇用と見なされる可能性が出てきます。
そうなると最低賃金の保証や解約に伴う手数料なども不要になってきます。
1日休んで、労基署へ相談に行き、場合によっては弁護士を立てて下さい。
(金がない?法テラスなどで借りる)

Q労働基準法の休憩時間で例えば、1時間休憩しなければならない労働時間で、働くことになっていた場合、自分

労働基準法の休憩時間で例えば、1時間休憩しなければならない労働時間で、働くことになっていた場合、自分の意思で休憩の時間帯を働いて稼ぎたいといって働くのは認められていますか?

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労働基準法第34条で、休憩時間は労働時間が6時間未満の場合には、労働者に休憩時間はありません。労働時間が6時間以上8時間未満では、45分間の休憩時間、労働時間が8時間以上の場合には60分の休憩時間を事業所の使用者(社長、事業所所長、店長等)は、労働者に取得させることが義務化されています。また商業や接客娯楽業、労働基準法上認定された業種の場合には、休憩時間は交代制で労働者が取得することが許可されていますけど、事業所の労働者が一斉に休憩時間を取得することが義務化されている事業所で、労働者に交代制で休憩時間を取得させる場合には、事業所の使用者と労働者の過半数を超える労働組合が有る場合には労働組合と、過半数を超える労働組合が無い場合には、労働者側で選挙なり挙手などの方法で代表者を選任して協定を締結することになっています。時間外労働の36協定や就業規則の労働者の意見書の代表者の選任も同様です。ですから、貴方が60分の休憩時間に自分の意思で就労するということは、8時間以上の労働時間の就労になりますから、完全に時間外労働(残業)になります。労働基準法第32条に基づいて、1日の法定労働時間は8時間ですから、完全に1時間は法定労働時間を超える労働をすることになりますから、賃金(給与)も1時間25%の割増賃金が発生します。貴方の事業所の使用者は、貴方の意思を尊重して、割増賃金の支払いもして繰れますか?また労働安全衛生法に基づいて、労働者の健康管理及び労務管理も全て使用者責任になっています。労働安全衛生法は、労働基準法より労働基準監督署は厳しい対処を執りますからね。ですから貴方の意思で勝手に就労することはできませんので、どうしても貴方が就労したい場合には、確りと使用者と相談されて、賃金も割増賃金の支払いをして貰う状況で就労されることですよ。

労働基準法第34条で、休憩時間は労働時間が6時間未満の場合には、労働者に休憩時間はありません。労働時間が6時間以上8時間未満では、45分間の休憩時間、労働時間が8時間以上の場合には60分の休憩時間を事業所の使用者(社長、事業所所長、店長等)は、労働者に取得させることが義務化されています。また商業や接客娯楽業、労働基準法上認定された業種の場合には、休憩時間は交代制で労働者が取得することが許可されていますけど、事業所の労働者が一斉に休憩時間を取得することが義務化されている事業所で、...続きを読む

Q労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」というような事を言われました。
先輩の言うように運転手という職業には通常の労働者のような休憩時間や労働時間は適応されないのでしょうか?

また給与が「基本給120.000円」「運行手当50.000円」「無事故手当30.000円」「皆勤手当10.000円」「安全作業手当10.000円」「特別手当20.000円」となっているのですが基本給以外の項目も最低賃金の対象になるのでしょうか?

さらに先々月に商品を破損してしまいました。(通常に十分考えられるリスクの範囲内での破損)
商品の破損金額は10.300円だったのですがその月の給与の安全作業手当10.000円が貰えず、次の月も今月も同様に安全作業手当が貰えない状態です。

会社にとりあってみたのですが「給与の受領書に(給与は手渡しです)商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」って書いてあるよね。サインしてるよね。」と取り合っても貰えない状況です。

サインをしてしまっている以上涙を呑むしかないのでしょうか?
これは賠償予定の禁止に該当しないのでしょうか?
そして実際の破損金額以上の給与を貰えていない状況なのですがこれも労働基準法に抵触しないのでしょうか?

非常に悔しいです。。。どなたかアドバイスをお願い致します。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はない...続きを読む

Aベストアンサー

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。また、その内容について、使用者は、労働者に周知する必要があります。

 休憩時間は、1日8時間以上労働しているので、最低でも60分は必要です。

 拘束時間(労働時間(運転時間+荷卸時間+手待ち時間)+休憩時間)は、1か月293時間以内となっています。単純に計算しても、13時間×23日=299時間であり、休憩時間を除いても、オーバーしています。(車両停止の処分の可能性あり)

 次に、給与ですが、基本部分(残業と深夜割増除く)は、12万円/(8時間×23日)=652円となるので、最低賃金が、その金額より高い地域なら、最低賃金法違反となります。しかし、8×23=184となることから、これだけでも法定労働時間を上回っているので、正しくは、最低でも、40時間×52週/12か月=173.3で除することになり、この場合は、時間あたり692円となります。

 最低賃金の対象になるのは、支給条件が減額の対象があるものは外されます。従って、無事故手当、皆勤手当、安全作業手当が該当しそうです。運行手当と特別手当は、賃金規定を確認しないと判りません。特に、特別手当は、その条件が曖昧になっていることもあります。

 賃金規定(給与の受領ではなく)に、安全作業手当の支払条件が、「商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」とするのは可能です。賠償予定の禁止に該当しません。サインの有無は関係ありません。会社の賃金規定に有れば、可能です。ただし、規定になければ、問題ですが。

 そして、最大の問題点は、時間外労働割増賃金(残業代)と深夜労働割増賃金の支払がないことです。運送業においては、それを「運行手当」に含むという抗弁が多くあります。しかし、運行手当のうち、どの部分が割増賃金なのか明示されていない限り、何ら通る話ではありません。しかも、記載されている全ての手当が割増賃金の単価の基礎に算入されます。

 それぞれの割増対象の時間数を大まかに計算すると、時間外は299-173=126時間、深夜は、1回3時間×23日=69時間となります。
 よって、割増賃金を、計算すると(これも大まかです)、時間外は、(120.000+50.000+30.000+10.000+10.000(除外しないで計算)+20.000)/173×1.25×126=200289。深夜は、(計算式略)20028。

 大まかな計算により、時間外労働割増賃金(残業代)が約20万円、深夜労働割増賃金が約2万円、合計約22万円が毎月不払になっています。概算で毎月22万円、年間264万円が不払になっているということです。仮に、運行手当5万円が割増賃金だと社長が抗弁しても、金額的には、はるかに届きません。

 社長等に言っても解決しないなら、労働基準監督署、地方運輸局、裁判所(不払の請求)が、その対応先になります。

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を...続きを読む

Q労働基準法の休憩時間や手当てについて

6時間を越える労働の場合、45分の休憩
8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、

例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?

過去の質問から 

休憩時間を与えているのに働いている時間分の給料は払う義務がない(上記の場合30分)。と書かれていましたが、

その休憩時間分を働いた分の給料を払うという条件で
パートさんの希望を受け入れることは労働基準法違反になるのでしょうか。

また、このような交渉をした上で
そのパートさんが休憩時間が短いことを理由に
心身ともに弱ってしまった場合に治療費等を請求された場合(ものすごく理不尽ですが)
管理職側に払う義務があるのでしょうか。


生活に困ってお金が必要な人に対して上記のような交渉をしても
労働基準法に従って雇わなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

> 6時間を越える労働の場合、45分の休憩
> 8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、
> 例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
> 管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?
労働基準法は「労働に関する最低限の条件」と自ら謳っているので、労働者が何と言おうと『アナタの申し出を受けると、会社は法律により罰せられるのでダメです』と断る事が必要です

> 過去の質問から 
> 休憩時間を与えているのに働いている時間分の給料は払う義務がない(上記の場合30分)。
> と書かれていましたが、
その通りです。
昔良く書いた例えですが、もしパン屋に働いていたとして、10分前に焼きあがった食パンがまだたくさん残っているのに職人が勝手に昼に食パンを焼いてしまったら賃金を支払いますか?或いは、『明日休むから、明日の分を焼いておきます』と言って、勤務時間外(残業)労働したら賃金支払いますか?

> その休憩時間分を働いた分の給料を払うという条件で
> パートさんの希望を受け入れることは労働基準法違反になるのでしょうか。
労働基準法第34条違反です。罰則に関しては労働基準法第119条により『6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金』です。罰則が適用されるのは会社及び事業主に対してです。
ここで間違いやすいのが、
・会社が労働を認めたと言う事は労働に対する賃金支払義務は有ります。
・でも、賃金を支払ったとしても、休憩時間に対する労働基準法第34条違反は消えません

> また、このような交渉をした上で
> そのパートさんが休憩時間が短いことを理由に
> 心身ともに弱ってしまった場合に治療費等を請求された場合(ものすごく理不尽ですが)
> 管理職側に払う義務があるのでしょうか。
因果関係が認められた場合には、労働基準法第77条~に基づき補償義務が生じます。
 (労災保険に加入している場合には、労災保険法が適用されるので労働基準法は免責)
支払義務者は「会社及び事業主」です。
このような変な要求を認めた管理職に対して「会社及び事業主」は、就業規則等の社内規定に基づく懲戒(懲戒免職とか、降格・減給・出勤停止)が為されると同時に、実学を限度として損害の請求が可能です【労働基準法第16条違反にはならない】。

> 生活に困ってお金が必要な人に対して上記のような交渉をしても
> 労働基準法に従って雇わなければならないのでしょうか
採用前であれば、採用するかどうかは企業側(人事権を持つ者)の自由です。
採用後であれば要求を却下した上で、どうしても納得し無いというのであれば次のような趣旨の書面を労働者に交付し、会社側は書面交付の受領控えを取っておくのも一法です。
 『休憩時間は12時00分から12時15分までの15分間のみで良く、実労働時間に応じた賃金を求めると言う労働条件の変更を△月□日に貴殿は要求なされたが、これは労働基準法第34条に違反する行為です。よって、この要求は受け入れ不可能であり、休憩時間は当初の通り12時00分から12時45分までの45分間である事をここに通知いたします。この通知内容に従わず、管理者の命令も無く労働契約に定めた休憩時間内に働いた場合には賃金は支払いません。又、この通知内容に違反した場合には現在の契約期間の満了を持って労働契約は終了し、労働契約の更新は致しません。』

> 6時間を越える労働の場合、45分の休憩
> 8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、
> 例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
> 管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?
労働基準法は「労働に関する最低限の条件」と自ら謳っているので、労働者が何と言おうと『アナタの申し出を受けると、会社は法律により罰せられるのでダメです』と断る事が必要です

> 過去の質問から 
> 休憩時間を与えているのに働いている時...続きを読む

Q労働契約期間(有期労働契約)の上限って?

法第14条の改正で労働契約期間(有期労働契約)の上限が3年から5年になったっていうことは5年以内なら1年契約でも5年契約でもいいってことですか?
6年契約ならだめってことですか?
誰か詳しい方おりませんか?

Aベストアンサー

#2の追加です。

通常は、契約期間を定めない場合は、就業規則の定年までの雇用となりますが、定年に達して再雇用をする場合は、3年又は5年の範囲内で期間を定めて雇用する必要があります。

契約期間は1年未満(月単位)でも問題ありません。

Q休憩時間の例外?労働基準法について

現在派遣で受付業務をしています。

勤務時間は、8時間15分(内お昼の休憩は1時間です)
1人体制で受付をしています。
 
この間、知人と

「足のむくみが酷いの」と、勤務状態について話していた所
「それって、労働基準法に違反していない?」
と言われました。

どうやら、休憩時間を他にも取らないといけないそうなのですが、
労働基準法で検索しても、8時間以上の労働では1時間の休憩を与える
としか書いていません。

受付の様な座りっぱなしの仕事では、何か違うのでしょうか?
お知恵を貸して頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

受付業務という事は9:00~12:00、13:00~18:15といった感じでしょうか。

法的解釈によれば、8時間ジャストの勤務時間の場合、8時間を『超えない』為
与える休憩は45分で良いそうです。(実働7時間15分)
質問者さんの事例ですと、8時間を『超える』ので休憩は60分となります。(実働7時間15分)

なので労働基準法上は問題ないと思われます。
(8時間を超える労働に対し1時間以上の休憩を与えている為)

休憩の取り方を会社と交渉してみてはどうでしょう?
昼休みはご飯を食べる必要があるので50分。
座りっぱなしだと体に悪いので、簡単な体操&一服を15時過ぎにでも10分。
それか、昼休み以外で適宜血行不良解消の為の軽い運動を許可してもらうなど。
無理なら、流石にトイレまでは制限出来ませんので、No2の方が言われるように
トイレの時間に合わせて。(なんなら嘘トイレでもw)でしょうか。

Q1年単位変形労働時間制の労働時間限度について

1年単位変形労働時間制の1日の労働時間の限度についてお尋ねです。

労働時間の限度が1日10時間と決まっていますが、
10時間超えた労働は違法になるのでしょうか。

1年単位変形労働時間制を採用した場合、
36協定での延長することができる時間は、
所定労働時間が8時間の場合、1日の延長することができる時間は
2時間が限度なのでしょうか。
2時間を超える協定は締結できないのでしょうか。

教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1日10時間、週52時間というのは、協定を結び、年間勤務予定表(条件がそろえば、翌々月の予定表)を組む上での制限です。

実際の就労で、その時間(今日の勤務予定が10時間なら10時間)を超えて労働させるのであれば36協定を締結していないと、違法となります。その36協定での1日の残業させる延長時間には限度はありません(ただし法令で定めた危険業務につき残業2時間までという制限あり)。

36協定で締結する延長時間には、日に限度がない替わりに、日を越えて3月以内、および年の2つに制限があるだけです(例:3月をこえる1年単位の変形労働時間制の場合、月において定めるなら42時間、年320時間)。

参考URL:http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/1nenhenk.htm


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