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ヤスーです。はじめまして。
政治にうとくてとんちんかんな質問だったら申し訳ないんですが、
鈴木宗男の証人喚問で、野党は何を問いただしたかったのかがわかりません。

何か犯罪を犯していそうだからそれを突き止めようとしているのか、
犯罪は犯していないけどいつも違法ギリギリでエグイやり方をするからムカついていじめているのか、

もし後者だとしたらただの負け惜しみのヒステリーだと思います。
それなら「法律を厳しく改正しよう」とか提案すべきだと。

「違法でなければ何をしても良いのか」と言われたら残念ながら「そうだ」と言ってしまうのが今の日本だと思うのですが。

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A 回答 (5件)

再度。


世間には、勘違いされている方も多いようですが、
「ムネオ」は、あくまで「証人」であって、「被告人」ではありません。
喚問しているのは「予算委員会」であって「裁判所」ではありません。
したがって「罪を暴く」場でもない。
三権分立ですから、裁くのは司法です。(ただ、議院証言法というのがあって、偽証は刑事罰の対象だから、その段階で家宅捜索など新たな証拠がためも可能になります。)国会議員が多数決で国会議員を裁くようだと、これは危険な事になります。

予算の執行として、当初の計画に対してムネオが自分の利益のためにねじまげたのであれば、予算を作った国会としてきっちり対処しないといけないし、当初の予算そのものが、特定の者の利益のために作られていたのであれば、論外。
執行責任を問うのが筋ですね。ODAなど、今後も予算が組まれているものです。
次年度予算は、そういうことにならないのか、ということも考えなくちゃいけないのだけれど、ムネオ与党が論議もせずに成立(実質)させちゃった。
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結論から申し上げますと、「何を知りたがっているわけでもありません。



つまり、鈴木宗男の証人喚問は、いわば「政治ショー」なのです。その舞台で野党の面々は、「悪を徹底的に追求する国民の味方」の役を、精一杯演じようとしているだけなのです。

「知りたがっている」のではない理由は、鈴木宗男の口から「知る」必要などないからです。北方支援問題も、ケニアODAのことも、秘書の疑惑も、外務省以外への省庁への圧力も、すべての事実は、もうすでに「周知の事実」だからです。

証人喚問の席で、鈴木宗男自身が、これまで明るみに出たさまざまな疑惑について自分の関与を認めるとは、誰も思っていません。

たとえ、鈴木宗男が偽証罪で刑事訴追されたとしても、野党の連中にも、国民にも何の利益もありません。そもそも、(残念ながら)現状では自民党以外に政権を担える政党はありません。

その理由は、野党が一番良く知っています。自民党が優れた政党だからでないのは当然のことです。究極の理由は、情けないほどの野党陣営の「人材不足」です。

それでも、次の総選挙ですこしでも議席を伸ばそうと、またとない「政治ショー」で「活躍ぶり」を披露しているのです。ただそれだけのことです。
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いつでも思うのですが、こういう証人喚問のときの野党の追及の仕方には歯がゆさを感じずにはおれません。


やはり野党としてははっきりした証拠を調べ上げておいて、本人の発言との矛盾を突いて偽証罪に持っていくなり、その行為の犯罪性を国民のまえに明らかにすべきです。
そのことによって小泉内閣の「聖域なき構造改革」(本気かどうかはともかく)には手が付けられないで一件落着になってしまう可能性が高いです。
そういう意味でまだ追求が足りないわけで、いずれにしても鈴木宗男氏が議員辞職するのは時間の問題だと思いますが、鈴木宗男氏から事実関係を全て引き出さないままで、このまま辞職勧告が通ってしまったら、全ては鈴木宗男個人の問題とした片付けられてしまって、自民党や現内閣や外務省にとっても「やれやれ」ということになって「はい、これで全て終わり」ということになりかねないと思います。つまり現政権の思う壺になってしまうのです。
ですから、もう一度証人喚問をするなりして、野党はもっと粘るべきで、逆の意味で「鈴木宗男氏にももっと頑張ってもらいたい」と思うわけです。このまま簡単に世論の力だけで鈴木宗男氏だけが「スケープゴート」にされてしまって族議員と省庁、企業との間で実際に何が行なわれているのかということが表面化せずに解決してしまっては根本的な問題解決にはならないと思います。
特に今国民の大多数が「鈴木宗男は悪い奴」という印象を抱いているので、事実関係や根本的問題が明らかにされるまえに彼が辞職してしまうと、国民としてはそれで問題が解決してすっきりしたという感じを抱きやすいので、もっと時間をかけてでも「鈴木宗男」だけの問題にしないように、我々国民ももっと大きな問題として捉えなければいけないと思います。
とにかく鈴木宗男氏を簡単に辞めさせてしまってはいけないと思うわけです。
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証人喚問は嘘をつかせる事が目的の1つになっていると思います。


あらかじめ証拠が用意されている疑惑に対して、「やりましたか?」と訪ねて「やっていない」と答えさせれば勝ちなわけです。証拠がなかったとしても、国民に対しての印象が悪くなるような追求もするでしょう。一見すると何の進展もないような証人喚問も結構奥が深いです。

野党側は「法律を厳しく改正しよう」という事も当然やっているのですが、数の理論によって実現できていません。例えば、あっせん利得処罰法は、私設秘書の犯した犯罪を政治家本人がとるかどうかという部分が焦点となりましたが、結局、野党案は却下され、「秘書がやった」で済まされるように与党側は決定したのです。

違法でなければ何をしても良いのかという事は重要ではなくて、日本経済が順調であるならば、「グレーは白でいいよ」とされていたところから、「グレーは黒だ!」という国民感情に変わってきているという事でしょう。国民に支持されない政治家は、いわゆるリストラされるわけです。
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「証人喚問」で嘘をつくとそれだけで「偽証罪」として刑事罰をうけます。


質問している方も、どうせ「真実」を喋るとは思っていないけれど、「刑事」となれば、検察の強制捜査も出来るので、それによって物証が出てくることも考えられます。

「犯罪」については、「見返りにお金を貰うのは賄賂だけれど、日常に貰うのはタダの政治献金」で違法でない、ということについて、佐々木議員は証人喚問では「それまで50万円だったのが、『その後』150万、250万、と増えていったのは見返りとしか言いようがない」という追及でしたが、それとは別に「日常的に献金を貰っている業者に仕事をまわす、という構造自体が問題である」ということを、本会議では発言しています。

犯罪である部分と、現在は犯罪になっていないけれど、根本的には法律として厳しくすべきだ、という部分は、使い分けしていると思います。

それにしても、与党議員のかったるい質問はパスして、佐々木議員や辻本議員の質問時間を長くしてほしいな。
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