昨年入院しまして、医療費控除の適用ないの医療費が掛かったのですが、10万ちょこっとです。
医療費控除を受けた場合、どのくらいの金額が戻ってくるのでしょうか?
聞くところによると、10万円を超えた部分だけだという話もありますし。。。

あと、友人が言ってたのですが、市に申請すると結構戻って来るという話も聞きました。それは国民健康保険の場合だけなのでしょうか?ちなみに私は社会保険を使いました。

以上2つよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 医療費控除は税法上の控除のことで、1月から12月までの期間の自己負担をした額が、同じ期間の所得の5%か10万円のいずれか低い額を超えた場合に、その超えた額が医療費控除として確定申告で申告をすると、納めた所得税の範囲内で戻ることになっています。

課税対象所得が329万9千円まででしたら、超えた額の1割が戻りますし、330万円から899万9千円までの場合は2割が戻りますが、いずれも納めた所得税からの還付ですので、納めた所得税以上の額は還付にはなりません。医療費が戻るのではなくて、納めた所得税が戻る仕組みです。

 又、市に申請するとという部分は、「高額療養費」の申請かと思います。国保の場合には役所が担当窓口ですので、1か月の負担した医療費が一定額を超えた場合には、高額療養費に該当して一定額以上の負担した額が戻る仕組みになっています。これは、国保のみならず全ての医療保険制度が同一の内容となっていて、国保の場合は役所に、社会保険などは勤務をしている事業所を経由して保険に請求することになっています。

 税法上の医療費控除も、医療保険の高額療養費も、国保だけではなくて全ての医療保険に適用されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
計算した結果、あまり還付されないみたいです。
逆に面倒になってしまうくらいです。
国保なんかも還付があるんですね!
もしも次に何かあるようでしたら、そちらも使用したいと思います。
でも1番良いのはそんなのが無いのかと思いますが・・・。

お礼日時:2002/03/13 04:46

 hanboさんの御説明でよろしいかと思いますが


表現がかたいのでわかりにくいかと思い、シンプルに書きますね。

 私が申告に行ったとき、係の人が計算し直してくれて
「戻ってくる額が大体2割だからこれで大丈夫」と言っていました。
何の2割かというと、10万円を超えた額の2割です。
つまり、10万5000円かかったとすると5000円の2割なので
戻ってくるのは約1000円ということになりますね。
平日に仕事を休んでわざわざ税務署に行くメリットを考えてしまいますね。
2割というのは、私が330万円以上の給与所得者だったからなので
それ以下の人なら戻ってくるのは約1割、500円程度です。

 控除対象額が10万円ちょっととのことですが
他の理由で病院に行かれた(風邪ですとか)分も対象に入れることができますし
通院にかかる交通費も含めることができます。
私は薬局で買った風邪薬なんかも入れちゃいました。
交通費なんか結構な額になったりしますよ。
ただし、交通費以外はレシートや領収書が必要です。
捨てちゃったら再発行は難しいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税金って、使い方次第でいろいろお得?な事とかあるんですね!
とても参考になりました。
病気をしないのが1番良いかもしれませんが、これからはレシートを取っておくように使用と思います。

お礼日時:2002/03/13 04:48

医療費控除は、国民健康保険でも社会保険でも、戻ってくる額に変わりは有りません。



医療費控除は、次のように計算します。

1年間の家族全員の医療費の総額-保険金などで補てんされる金額-(10万円または所得が200万円未満の場合には所得金額の5%)=医療費控除額

医療費控除額に所得税の税率をかけた金額が戻ってきます。
課税所得が300万円以下なら税率が10%ですから、医療費控除額が5万円なら5千円が戻ります。
ただし、戻るのは、既に納めている所得税の範囲内です。

つまり、既に納めている所得税が2万円だと、医療費控除が30万円あっても、3万円ではなく2万円が戻ることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
難しいですが、参考になりました!

お礼日時:2002/03/13 04:41

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医療費控除について詳しく簡単な言葉で説明して下さい。24歳男性です。
医療費控除を使用したいのですが無知で何も知りません。会社で年末調整後に源泉徴収票をもらってそれをもとに確定申告すればいいんですか!?
私は、保険外の治療をして542,700円全額(10割負担)の医療費を払いました。収入は会社の収入のみで年収は330万程度です。その年の総所得が200万を超えてれば計算式的に[542,700円−保険金−10万=医療控除の金額]らしいですね。
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だとすると医療費控除の金額である442,700円っていうのは何のお金なんですか?又、この場合だいたい還付金はいくら程度で、医療費控除を申請することでこの一部還付金がある他、何かメリットはあるのですか?分かりやすく教えて下さると助かります。お願い致します。

Aベストアンサー

お元気になられましたか?

医療費控除というのは所得控除の
ひとつです。所得からその金額を
差し引いて安くみてくれる制度
です。
それにより差し引いた後の
課税所得に税率をかけて得られる
税額が安くなるのです。

>会社で年末調整後に源泉徴収票を
>もらってそれをもとに確定申告
>すればいいんですか!?
はい。そのとおりです。

会社では330万の収入から
年末調整により各種控除があり
所得税の調整があり、過不足が
精算され、給料に還付されたり
します。

まず、給与所得控除というのがあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得者の経費とみなされる控除です。
給与収入330万
-給与所得控除117万
=給与所得213万
となります。
この所得は医療費控除において
医療費からの差引額の条件になります。
所得の5%が10万より低ければ、
そちらを採用できます。
その分、医療費控除額が上がり、
税金が下がります。

次に医療費控除を含めた所得控除です。

各種所得控除(一例)
     所得税 住民税
①基礎控除  38万 33万
②配偶者控除 38万 33万(例)
③社保控除  48万 48万(想定)
④小計    124万 114万

⑤医療費控除 44万 44万
⑥合計    168万 158万

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

年末調整では④までを
『扶養控除等申告書』
で申告します。
上記はあくまで一例なので、
他にも扶養控除や生命保険料控除
等、色々な控除があります。

医療費控除は医療費の判定などを
税務署でするために確定申告での
申告となっています。
●因みに通院のための交通費も
申告できます。
通院の交通費の明細を作成して
おけばよいと思います。
また社会保険、生命保険などで
給付された給付金は差し引く必要
があります。
また医療費と認められないものも
あるので下記を参考にして下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto304.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

これらの所得控除の合計を
給与所得213万から控除した
ものが課税所得となり、税率を
かけると税額が算出されます。

     所得税 住民税
④小計    124万 114万
⑦課税所得1  89万 99万
⑧税率    5%  10%
⑨税額   約4.5万 9.9万

●医療費控除後の
⑥合計    168万 158万
⑩課税所得2 45万 55万
⑪税率    5%  10%
⑫税額   約2.3万 5.5万

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⑨税額   約4.5万 9.9万
⑫税額   約2.3万 5.5万
⑬差額   約2.2万 4.4万

この差額が確定申告で還付、
また来年6月の住民税の軽減
となるわけです。

少し誤差が出たのですが、
簡単にまとめると、
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かけた金額が還付される
ということです。

明細を添付します。
いかがでしょうか?

お元気になられましたか?

医療費控除というのは所得控除の
ひとつです。所得からその金額を
差し引いて安くみてくれる制度
です。
それにより差し引いた後の
課税所得に税率をかけて得られる
税額が安くなるのです。

>会社で年末調整後に源泉徴収票を
>もらってそれをもとに確定申告
>すればいいんですか!?
はい。そのとおりです。

会社では330万の収入から
年末調整により各種控除があり
所得税の調整があり、過不足が
精算され、給料に還付されたり
します。

まず、給与所得控除というのがあります。
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Q医療費控除10万円以内でも申告OK?

平成20年の源泉徴収票の収入は、¥1,717,816でした。
今は失業中です。
火傷の治療で、\33,820かかってしまいました。
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また10万円以内だと医療費控除は受けれないが、住民税が安くなるときいたのですが・・・それは本当でしょうか?

Aベストアンサー

医療費控除の最低額は10万円もしくは所得の5%になります。
給与収入が1,717,816円だとすると給与所得は1,029,600円になります。
1,029,600円×5%=51,480円になりますので書かれている金額では少し足らないということになります。

>また10万円以内だと医療費控除は受けれないが、住民税が安くなるときいたのですが・・・それは本当でしょうか?

どこかで話が間違った解釈をされているかと思いますが、
おそらく、10万円以内でも所得の5%の以上あって医療費控除を受けれたとして、所得税で還付される金額がなかったとしても住民税が安くなる可能性があるというような内容ではないでしょうか

医療費自体が10万円もしくは所得の5%に満たなくて医療費控除を受けれないのであれば、申告をしようとしてもそもそも確定申告書に金額を記入することができませんし、当然住民税が安くなることはありません。

Q確定申告の医療費控除で10万円以下の場合

確定申告をするときに実際に負担した医療費が10万円以下でも、申告した方が住民税でメリットがあると聞いたんですが本当でしょうか?
調べた限りではそんなことはないようですが。
総所得金額等は200万円を超えています。

Aベストアンサー

総所得金額等は200万円以上の人は、医療費が10万円以下の場合は医療費控除が受けられないので税金面で(所得税、住民税で)メリットがありません。


ちなみに、総所得金額等が200万円未満の人は、医療費が10万円以下の場合であっても医療費控除が受けられ、税金面で(所得税、住民税で)メリットがあります。

〔参考〕
総所得金額等が200万円未満の人:

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Q医療費控除について(子ども医療費助成の申告は?)

医療費控除で確定申告をしようと思っております.(大人だけで10万超)

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ちなみに,領収書はすべてとってあります.

おわかりになるかた,教えていただけたらありがたいです.

Aベストアンサー

>子どもの支払った医療費の1か月分の合計から1,000円を差し引いた金額を助成してくれます.
「子どもの支払った医療費」というと、お子さんが医療費を支払ったんでしょうか。
貴方がお子さんの医療費を支払ったということですよね。

>この場合の確定申告はどのようにしたらよいでしょうか.
貴方が払った医療費なら、実質1000円分について医療費控除の対象にできますので申告すればいいです。
支払った医療費の額の合計、助成により補てんされた額の合計がわかるように計算しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf

Q扶養控除や医療費控除などについて

訳あって他人同士ですが、この夏に独身者同士で養子縁組をしました。
私は健常者なのですが、相手は障害者手帳1級をもつ障害者です。
同じマンションに住んで、生活費も私が多く払っています。
障害者年金は申請中でもらっていないようですが、
会社を解雇になったので、雇用保険は受給中です。
お聞きしたいのは、私(戸籍上は子)が相手(戸籍上は親)を扶養することができるのでしょうか。
その際、年末調整で扶養控除や医療費控除、所得税や住民税などの控除も受けれますか。
私の姓が変わったので、会社で質問したことがあるのですが、
答えたくないことなど、色々聞かれて嫌な思いをしてしまったので、
それ以上聞けなくなってしまいましたので、こちらに質問させていただきました。
会社では質問されても答えたくないことは、答えなくていいとも思いますが、
(例えば、障害になった理由とか、血縁関係などの証明に戸籍謄本を持ってきてなど)
実際はどうなんでしょうか。
来月から給料がカットされるそうなので、出費が抑えられるところを何とかしたいのです。
給与カットの同意書を水曜日までに提出しろと言うことなので、色々と考えてしまって。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…扶養することができるのでしょうか。

「扶養する」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので、「扶養している家族(親族)」がいることによる各種の優遇策の要件(必要な条件)の確認が必要になります。

代表的な優遇策は「税金の扶養控除(など)」「健康保険の被扶養者(の制度)」「会社の手当(上乗せの賃金)」(「第3号被保険者」)などです。

『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

>…年末調整で扶養控除や医療費控除、所得税や住民税などの控除も受けれますか。

税金の制度では「扶養する人」が優遇(控除)を受けられます。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。

○扶養控除

「扶養控除」を受けるためには、控除の対象者の「年間の合計所得金額が38万円以下」である必要があります。【税金の制度では】「38万円」を超える所得があると「扶養されている」とはみなされません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
※「障害年金」は非課税なので所得金額は0円です。

「控除を受けるための方法」は2つあります。
「給与所得者」の場合は勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するだけです。(毎月の源泉所得税が安くなり、適用前の徴収税額との過不足は「年末調整」で清算されます。)

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

この申告書は変更があれば随時提出するものですが、「年末調整前」にしか提出を求めない事業主も多いです。しかし、原則は「随時」です。

また、この申告書は「事業主」が保管しています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

「給与所得者以外」あるいは「申告し忘れた」というような場合は「確定申告」を行うことで「納め過ぎになっている源泉所得税」が還付されます。

「住民税」については、勤務先が(従業員の住所の)市町村に「給与支払報告書」を提出するので別途申告する必要はありません。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※「確定申告」を行なった場合は、税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に申告データが提出されます。

○医療費控除

「医療費控除」は「確定申告(還付申告)」でのみ控除が受けられます。「住民税」については前述の通り別途申告する必要はありません。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf

>…会社では質問されても答えたくないことは、答えなくていいとも思いますが、…実際はどうなんでしょうか。

○「税金の控除」について

「税金の控除」については国税庁が示している要件さえ満たしていれば事業主に詳細を話す必要はありません。
【仮に】従業員が(虚偽の申告をして)不正に控除を利用した場合は従業員自身が責任を負うことになるので、事業主は所定の手続き以上のことを行う必要はありません。

「扶養控除」は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入するだけです。「所得見込額」の証明書も不要です。

「障害者控除」の場合もやはり必要事項を記入するだけです。

※『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の2ページ目の注意事項をご覧ください。
※なお、「毎月の源泉所得税が安くならなくても良いならば」、「確定申告(還付申告)」で申告してもまったく問題ありません。

○「健康保険の被扶養者」について(詳細は後述)

「被扶養者」の認定は(事業主ではなく)保険者(保険の運営者)が行います。認定の際に必要なものは保険者ごとに違います。

○会社が支給する「手当」について

会社によっては「扶養している家族」がいる場合に「上乗せの賃金(手当)」が支給されることがあります。

「扶養されている家族」の収入に制限があるかどうかは会社次第ですが、「税金の扶養親族の要件と同じ」「(会社の加入している)健康保険の被扶養者の要件と同じ」などとしている会社も多いです。

「何をどう確認するのか?」は「会社の規則」で違うことになります。

-------
(補足1.)

「住民税」の「非課税限度額」について

住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」というものがあります。

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
※限度額は市町村によって違うことがありますが、「障害者」に対する限度額は共通です。

住民税は「給与支払報告書」や「確定申告書のデータ」など市町村に集まるデータを元に算定されます。(非課税限度額の判定もそれらのデータを元に行います。)
ですから、市町村に「住民の所得データがない」場合は「住民税の申告」が必要になることがあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

-------
(補足2.)

健康保険の優遇策

(【国民】健康保険以外の)健康保険には「被扶養者は保険料の負担なく保険(証)が使える」という優遇策があります。(「被保険者」の保険料負担も増えません。)

「健康保険の被扶養者」の要件は税金それとは【まったく違い】【無関係】です。

多くの加入者がいる「協会けんぽ」の場合は以下のようになっています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※「協会けんぽ」では、年間は「1月~12月」ではなく、税金の課税・非課税も無関係です。

保険者はその他に「○○健康保険組合」が多数存在し、組合ごとに微妙に要件が違いますのでそれぞれで確認が必要です

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

(参考)

「所得税の疑問」や、「確定申告の仕方」などは「税務署」で詳しく教えてくれます。(税務署は正しく申告する納税者には優しい役所です。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※申告書提出期限(2/16~3/15)は非常に込み合いますので相談は2/15までに済ませることをお勧めします。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
『「生計を一(いつ)にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm


※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>…扶養することができるのでしょうか。

「扶養する」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので、「扶養している家族(親族)」がいることによる各種の優遇策の要件(必要な条件)の確認が必要になります。

代表的な優遇策は「税金の扶養控除(など)」「健康保険の被扶養者(の制度)」「会社の手当(上乗せの賃金)」(「第3号被保険者」)などです。

『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

>…年末調整で扶養控除や医療費控除...続きを読む


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