2002年3月9日の日経から
日立、厚生年金運用代行 4600億円を返上という記事がありました。
日立が代行部分を返上するのは収益への負担を減らすためだ。株価下落などで運用利回りが代行部分に義務付けられている年5.5%を下回れば、逆ざや分を穴埋めしなければならない。

これは国に厚生年金を納め、国がそれを運用して将来の債務が5.5%で、それであるなら日立独自で運用したほうがいいということで国の代行を返上したのでしょうか

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A 回答 (2件)

大きな企業には母体企業から独立した「厚生年金基金」という特別法人が設けられています。


老齢厚生年金に係わる保険料を国に代わって徴収し、年金を給付すると共に(=「代行部分」5.5%)、企業独自の年金を上乗せして給付することを業務としています。このメリットとして、代行部分の保険料を厚生年金の予定利回り(5.5%)よりも高い利回りで運用すればその差益は企業(基金)のものとなりますが、実際運用利回りが厚生年金の予定利回り(5.5%)に満たない場合には不足額を企業(基金)が負担しなければならないというデメリットがあります。
新聞の4600億円をそのままにしておくと税金もその分かかるし、。株価で持っていたばあい、将来的に下がることにより5.5%を下回ることの可能性だってあるのだから、今のうちに国に返しておこうという意味だと思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大体の概略がわかり理解できました。

お礼日時:2002/03/13 09:47

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkin/nenkin07. …

このサイトの厚生年金基金の支給のしくみの図を見ると判り易いと思います。
この中の老齢厚生年金が代行部分と言われる個所です。各企業が厚生年金基金を独自に設立するとこの代行部分も合わせて運用することができます。このメリットは運用資産を大きくすることができる為、スケールメリットが大きくなることと昔は平均運用利回りが5.5%を遥かに上回っていましたので差益が取れたことがあります。しかし、低金利が5年以上持続した結果、5.5%未満でしか運用できなくなり、企業はこの負担が重荷になり従業員は年金受取に不安を覚えるようになっています。

http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no284.html
代行部分の返上を認めた理由は当該サイトの『2.受益権の保護』に基づいたものだと思います。これによると代行部分の返上を行った企業は新規加入を認められず既存分も10年以内に他の年金制度に移行することとなっているようです。
また、確定拠出年金への移行に伴う返上である場合もあります。
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 17年間の加入員期間が反映されていないとのことですが、特別便に記載がないということでしょうか。
 それでしたらおかしいですね。下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。
 「特別便の見方」の例で言うと
 4 厚年 東京株式会社・・・
となっている行のところです。
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参考URL:http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/mikata-9.html#i1

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 それでしたらおかしいですね。下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。
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Aベストアンサー

金融機関の融資の審査の目的は、「ちゃんと約定どおりに返済できるのか?」です。

そのためには様々な角度から融資先を判断します。
既存事業の場合は、過去の収益状況などからその事業の継続性や将来性なども審査しやすいですが、創業時となればそれがないわけで、もちろん事業計画書などで審査はしますがいかんせん信憑性は低いでしょう。

そうなると事業主体(個人事業主なら本人、法人であれば経営者)の資質の審査に重点が置かれます。
その上でいえば、コツコツと貯金をしてきた人は「万が一事業が上手くいかなくなっても、コツコツと返済してくれるであろう」という印象を金融機関に与えます。
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厚生年金基金は厚生年金の報酬比例部分の代行運用を行いますが、それに加えて基金独自の運用をする(企業が退職金相当の資金を拠出するなどして)ことが普通です。
報酬比例部分の代行運用は、代行返上するとその資金は企業年金連合会に移されて、老齢厚生年金を受取る資格ができた時に企業年金連合会から年金として支給されます。この部分は本来厚生年金を代行しているのですから代行返上のときで一時金で受取ることはできません。
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とあるのですが・・いまいちイメージがつかめません。。

そこで、248pの
「PBOが百億円の企業があったとする。
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の意味がわかりません。。
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どうかよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

PBOって「予測退職給付債務」のことですよね?
わたしも詳しいわけではないのですが、仮に話を簡単にするために、18歳で入社後、42年間勤務し60歳で退職た場合1,000万円支給される会社として、

現在40歳の人は、入社後22年経過しているので1,000万円の22/42の債務が発生したと考えられます。→1000万円×22/42=5,238,0954円

でも、この人が退職するのは20年後ですから、20年後の5,238,0954円の退職金支払いのために、現時点で準備しなければいけない額を考えます。
その20年間で利息がつくわけですから、今現在5,238,0954円が必要なわけではありません。
例では年利2%としているようなので、毎年2%複利で回るとして、20年後に5,238,0954円になる元金があればいいという計算になりますね。
この利率が「割引率」です。
計算してみると、5,238,0954円×1/1.02^20=3,526,370円となります。(^は乗です)

この3,526,370円が、例にあげた一人の人間の現時点でのPBOですね。そういう社員のトータルが会社のPBOになります。実際には中途退職者のことも考えなくてはいけないのでもっとずっと複雑な計算になると思いますが。

ですから設問の例では、そうして計算したPBOが、資産運用が不振だったため22億不足だということでしょう。

また割引率を2%で計算した以上、運用利回りも毎年2%なければ計算が合わなくなるよと言っているわけです。

PBOって「予測退職給付債務」のことですよね?
わたしも詳しいわけではないのですが、仮に話を簡単にするために、18歳で入社後、42年間勤務し60歳で退職た場合1,000万円支給される会社として、

現在40歳の人は、入社後22年経過しているので1,000万円の22/42の債務が発生したと考えられます。→1000万円×22/42=5,238,0954円

でも、この人が退職するのは20年後ですから、20年後の5,238,0954円の退職金支払いのために、現時点で準備しなければいけない額を考えます。
その20年間で利息がつくわけですから...続きを読む

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http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm


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