2002年3月9日の日経から
日立、厚生年金運用代行 4600億円を返上という記事がありました。
日立が代行部分を返上するのは収益への負担を減らすためだ。株価下落などで運用利回りが代行部分に義務付けられている年5.5%を下回れば、逆ざや分を穴埋めしなければならない。

これは国に厚生年金を納め、国がそれを運用して将来の債務が5.5%で、それであるなら日立独自で運用したほうがいいということで国の代行を返上したのでしょうか

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A 回答 (2件)

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkin/nenkin07. …

このサイトの厚生年金基金の支給のしくみの図を見ると判り易いと思います。
この中の老齢厚生年金が代行部分と言われる個所です。各企業が厚生年金基金を独自に設立するとこの代行部分も合わせて運用することができます。このメリットは運用資産を大きくすることができる為、スケールメリットが大きくなることと昔は平均運用利回りが5.5%を遥かに上回っていましたので差益が取れたことがあります。しかし、低金利が5年以上持続した結果、5.5%未満でしか運用できなくなり、企業はこの負担が重荷になり従業員は年金受取に不安を覚えるようになっています。

http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no284.html
代行部分の返上を認めた理由は当該サイトの『2.受益権の保護』に基づいたものだと思います。これによると代行部分の返上を行った企業は新規加入を認められず既存分も10年以内に他の年金制度に移行することとなっているようです。
また、確定拠出年金への移行に伴う返上である場合もあります。
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大きな企業には母体企業から独立した「厚生年金基金」という特別法人が設けられています。


老齢厚生年金に係わる保険料を国に代わって徴収し、年金を給付すると共に(=「代行部分」5.5%)、企業独自の年金を上乗せして給付することを業務としています。このメリットとして、代行部分の保険料を厚生年金の予定利回り(5.5%)よりも高い利回りで運用すればその差益は企業(基金)のものとなりますが、実際運用利回りが厚生年金の予定利回り(5.5%)に満たない場合には不足額を企業(基金)が負担しなければならないというデメリットがあります。
新聞の4600億円をそのままにしておくと税金もその分かかるし、。株価で持っていたばあい、将来的に下がることにより5.5%を下回ることの可能性だってあるのだから、今のうちに国に返しておこうという意味だと思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大体の概略がわかり理解できました。

お礼日時:2002/03/13 09:47

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