事情で次の判例の内容がわかる方頼みます。
 1,昭和60・5・23付三和商会事件最高裁判例
 2,61・9・29嶋屋水産運輸事件神戸地裁判決
 3,44・2・21泉州銀行事件最高裁(判例時報55   1号)
 次にこういう判例の内容を知りたいとき、大阪・神戸では、どこに行けば調べられますか
  

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A 回答 (1件)

rinri503さん、こんにちは。



判例ですが、裁判所のWebサイトで判例検索サービスが稼働しています。何年前から蓄積しているのか、どのくらいの判決を網羅しているのかは分かりませんが、ひとまずこれを使ってみてはいかがでしょうか。

参考になれば幸いです。よろしくお願いします。

参考URL:http://www.courts.go.jp/
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この回答へのお礼

ありがとう。1は、おかげで判明しました。残りは、該当なしとでましたので当方のマチガイだと思います。調べ直しします

お礼日時:2006/08/13 19:10

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Q事件・事故などの速報をすぐに教えてくれる証券会社のツールは?

証券会社に口座を開くと
ツールで ロイターとかの情報が見れますが

リアルタイムで 事件・事故などを教えてくれるのは
どのこ証券会社のツールですか?

楽天証券ですか?マネックス証券ですか?
可能なら そのニュースが入ってきたら アラームか、何か音で知らせてくれれば 見逃さずに済むのですが、
ご存じの方教えていただければ助かります

Aベストアンサー

そんなツールは無いです

ロイター以外の配信も見てないと駄目です
新聞社のネットに先に乗ることも多い

Q最高裁判所の判例について質問です

最高裁判所の判例がとある法律関係の書籍に紹介されていましたが下記の質問があります。

1.弁護士さんがいたとしたら、または弁護士の場合

2.一般人の場合

3.何をもって公式な引用とされるのでしょうか?

4.判例の有効期限はありますか?
(例:有効期間2年とか、判例を覆すような判例がでたらおしまいだとか)

5.最高裁判所の判例の法的な力の強さについて
(例:日本国憲法の次の次、とか。できれば一番強い法律から順番に教えていただけると幸いです)

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ず、判例というのは厳密的に2種類あります。
(1)類似した事件や争点に関して同じような判決が繰り返される例になっているもの。
(2)将来繰り返されることが予測出来る裁判例。(判決例とも言います)

上記の二つの総して一般的に「判例」と言います。

1、弁護士が判例を使う場合には、過去の判例から見て、勝てる見込みがあるかな
いかなどの定規として見る場合が殆どです。
過去に判例のない事件を扱う場合は弁護士も神経質になる場合が多いです。

2、一般人の場合ですが、判例で決まりきった内容で負けた場合は納得する
でしょうが、判例というのはあくまで判例ですので、完全に判例から外れた
判決が下される場合も当然あります。また、あくまで判例が必ずしも正しい
訳でもありません。裁判官によって同内容でも違った判決が下されることも
多いです。

3、判例の引用というのはよく解りませんが、訴訟中に主張材料に使うのが
所謂「判例の提出」と言います。
(そのことを指しているのではないでしょうか?
違っていたらすみません)
こういう判例が過去にあるということで訴訟で有利にする材料として
判例の提出を行うことがあります。

4、判例はあくまで判例です。
時効もなければ絶対的な判決の拘束材料にもなりません。
今でも通用する判例もあれば、そうでないものもあります。

5、最高裁の判例が一番重要になる理由は、日本国憲法との照らし合わしが
なされるということ。下等裁判所は日本国憲法は無関係ですから、
新しい判決を簡単に出すことがある訳ですが、最高裁は憲法に違反していないか
を見るところですから、最高裁は下等裁判所の判決を簡単に破棄することなど
が出来ます。

ここが最高裁の判例を重視する理由です。
また、国家を相手取った訴訟事件の場合は、日本国憲法だけではなく国際法
が介入してくることも多いです。日米安保条約などもあります。
自衛隊問題などは、日本は国連加盟国なので、日本国憲法に違反してると
原告側が戦っても日本国憲法が通用しないのも事実です。

強さでいいますと、最高裁の判例になります。(最高裁の判例は日本国憲法に
基づいたものなので、判例としては一番参考になされるものですが、国際的
なものが入れば、日本国憲法は通用しません、それを出すのが最高裁ですから)
日本国憲法も蹴飛ばすことが出来るのは最高裁しかありません。

法律というのは全てについて言えることですが、あくまで原則論です。
最高裁は日本国憲法に基づいて判決がなされなければいけないことにはなって
います。
しかし、これが絶対というのはありません。
三審制といって事件が確定しても、再審事由が通れば再審の訴えも
可能になります。また、法律も判例も時代によって変って来るのも現実です。

先ず、判例というのは厳密的に2種類あります。
(1)類似した事件や争点に関して同じような判決が繰り返される例になっているもの。
(2)将来繰り返されることが予測出来る裁判例。(判決例とも言います)

上記の二つの総して一般的に「判例」と言います。

1、弁護士が判例を使う場合には、過去の判例から見て、勝てる見込みがあるかな
いかなどの定規として見る場合が殆どです。
過去に判例のない事件を扱う場合は弁護士も神経質になる場合が多いです。

2、一般人の場合ですが、判例で決まり...続きを読む

Qいろんな事件・事故の保障について・・・

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来ないと思うのですが、
こういうケースって国や県や市や、または何かの保障制度??などで、数千万~数億の保障ってあるのでしょうか?

おそらく無い様な気がするのですが・・。

そこで疑問なのですが???

それでは、万が一、不幸な事故や事件に巻き込まれた場合、

上記の様な会社や団体・組織がらみの事故の場合は、保証があり、
下記の様な個人が起こした事件・事故は、補償が無いって事になるのでしょうか?

それでは、組織から受けた事故と、個人から受けた事件・事故とは、
遺族側からすると、雲泥の差があるって事ですよね?

事件・事故に巻き込まれたのは、全く変らないのに、
なんか・・・・なんか、おかしいですよねー?
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お詳しい方、ご回答お願い致します。

追伸・・・・
別に、お金の事ばかり気にしている訳では全くございません。
ただ、一般論として、よくある事件などで、こういう問題って出てくるだろうなーって
漠然と思ったことがあるので質問させて頂きました。
万が一、ご遺族様などへ失礼があれば申し訳ございません。

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
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Aベストアンサー

本来事件、事故による損害の賠償責任は加害者にありますので、加害者に賠償能力がなければどうにもなりません。
暴力団がらみの事件などは事件を起こした当事者だけでなく組長などの責任も認められる場合も多くなってはきていますが。

Q判例(最判昭和39年10月29日)の内容

この判例では「ごみ焼却場設置行為は、処分性が否定される」となっているようですが、どうしてでしょうか。
参考資料の内容は難しく、さっぱりわかりません。
当方、法律初学者で、その基本的な知識もなく、よって、極めて簡単にご説明いただける方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この判例の重要なことは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法3条2項)の定義がはじめてでたということである。そしてこの定義は今も変わっていない。行政法のもっとも重要な公式である。


判例は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、「公権力の主体たる国又は公共団体の行為につき、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、その範囲が確定することが、法律上認められているものをいう。」といった。

この定義はきわめて重要であり、一字一句間違えず丸暗記して頂きたい。この定義を分解して要件化すると、
(1)「公権力の主体たる国又は公共団体の行為」(2)「その行為によって直接国民の権利義務を形成し、その範囲が確定すること」(3)「法律上認められているもの」となる。

本件取消訴訟の対象となった「被上告人都において本件ごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を都議会に提出した行為」は、(1)「公権力の主体たる国又は公共団体の行為」である、(3)地方自治法に定められた都の議会提出行為であるからを充たす。しかし、(2)はみたさない。被上告人都自身の内部的手続行為に止まると解するのが相当であるからである。

したがって、本件行為は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にあたらず、当事者訴訟によって解決をすべきであったと判例はしたのである。

この判例の重要なことは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法3条2項)の定義がはじめてでたということである。そしてこの定義は今も変わっていない。行政法のもっとも重要な公式である。


判例は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、「公権力の主体たる国又は公共団体の行為につき、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、その範囲が確定することが、法律上認められているものをいう。」といった。

この定義はきわめて重要であり、一字一句間違えず丸暗記...続きを読む

Q車を運転中に事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に携帯電話を使ったら違反?

車を運転中に携帯電話を使用したら違反になりますが
事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に通報や連絡のために携帯電話を使ったら違反になりますか?

本人が事件や事故に巻き込まれた場合は緊急避難みたいな扱いになりそうな気がしますが、事件や事故と確証が持てない場面を目撃した場合にとりあえず連絡した場合はどうなるのでしょうか。
しかもそれが渋滞中の道路や高速道路などすぐに駐車できない場合だったら・・・

Aベストアンサー

とりあえずの通報であっても、緊急回避、やむを得ない状況なので警察だってそこまで取り締まりはしません。参考ページのように、既に警察側でも運転中の通報については認めているようなものです。

参考URL:http://response.jp/issue/2004/1117/article65660_1.html

Q最高裁判所判例集の見方

最高裁判所判例集に掲載している判例の一審・二審をみたいと思っているのですが、どうやって探せば、早いでしょうか?
本(昔のもの。昭和前半ぐらい)をみると、第一審 ○○地方裁判所、第二審 ○○高等裁判所 という形で載っていますが、これだけで、探すしかないのでしょうか?
例えば、第二審を見たければ、○○高等裁判所の裁判があっただろうと思われる時期から事件名で探すということになるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最高裁判例集ならば原審の事件番号くらい載ってそうですが・・・
もしくは日付ですな。
別の判例集を探したほうが早いように思えますが。

Q事件や事故の情報

事件や事故の情報は、警察などから即報道機関(マスコミ)に知らされるのですか?? 
どういう連携をして、即現場に行けるのでしょうか??
素人が事件や事故の情報をリアルタイムに知ることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていないかどうかを警戒したりしています。パトカーがサイレンを鳴らしていたら、事件かどうかを確認します。

マスコミへの警察発表は、実は法的に定められているわけではありません。よって、一般人がこの発表文を見られるかどうかは、明確なルールがありません。もしかしたら都道府県警によって、見せたり見せなかったりするのだと思います。

一般人がリアルタイムで、しかも包括的に事件・事故を知る方法はないといっていいでしょう。

「回答への補足」にあった質問ですが、まず全国の都道府県警を束ねる機関は「警察庁」です。「警視庁」は東京都の警察本部です。

事件事故の情報は、自動的に警察庁に集める仕組みにはおそらくなっていないと思います。各都道府県の安全は、各都道府県ごとで確保することになっています。ただ、事件が複数の県にまたがるようなものは、警察庁主導で「広域指定」することがあります。

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていない...続きを読む

Q相続放棄と詐害行為取消に関する最高裁判所昭和49年9月20日判決 について

最高裁判所昭和49年9月20日判決 で、
「相続の放棄のような身分行為については、民法四二四条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。なんとなれば、右取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解するところ、・・・・」とされていますが、「消極的にその増加を妨げるにすぎない行為」の例としてどのような場合が挙げられますか?できるだけ多くの場合をご教授お願いします。

Aベストアンサー

債権譲渡の通知や登記の移転行為(いずれも契約等自体は詐害行為に当たらないケース、例えば以前に無償贈与していたが無資力になってから登記を移したなど、を考えてください)でしょう。
あとは相続放棄とパラレルな遺贈の拒否でしょうか。

akak71さんが言っておられるものは、おそらく財産権を目的としないもの(424情2項)として弾かれるでしょう。

Q全日空と日本航空の事故率、事件率

私は航空事故や事件が多いのは日本航空のような気がするのですが、実際の所どうなんでしょう?
私は空港に行く事が結構あるのですが、日本航空より全日空の方が機体を多く就航している印象を受け、確率的に全日空の方が事故や事件を起こす可能性が高いと思うのですが、実際の私の印象では日本航空の方が事故や事件が多いような・・・・

皆さんは どう思われます?

Aベストアンサー

数年前のニアミス、先日の松山?でのエンジントラブル、かなり古いですが日航機事故
など見ていると日本航空って・・・って感じがしてしまいますね。
そう考えるとANAは乗客に被害の出るトラブルってないですよね。
ただ、国際線の本数を入れると日本航空が一番就航本数が多いみたいですよ。
ニアミスも原因は管制官側にもあったようです。
でも一連の事が国内線で起きてますからね。
国内線はANAの方が多いみたいだからそれと比較したら
確かにplussunさんと同じように感じてしまいますね。

参考URL:http://www.jwing.com/headline/bn/news3.htm

Q最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の「指名」

 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)は、
憲法第6条第2項により、内閣の指名に基づき天皇が任命するとされています。
他方、他の最高裁判所の裁判官は、
憲法第79条第1項により、内閣が任命するとされていますが、
「指名」(又は任命者案の提示?)は、
誰が行うのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.3の()内にあるとおり強いて言えば内閣と言えますが、もっと正確に言えば特に誰も行いませんしその必要自体がありません。そもそも公務員の任命の前提として指名の必要はないのです。

任命とは、人をある公務員の職に就けることを言いますが、それは任命権者が単独でできることです。そこで誰を付けるか選ぶのも任命権者がやることです。
しかし、任命権に制限をして指名権を任命権から独立させれば指名という行為が任命と別に問題になります。特に分けていないのなら、指名は問題にならず任命だけの問題になる。それだけです。ですから、長官を除く最高裁判所判事の任命権の規定しかないのなら任命権者は誰の指名によることなく自らの権限で任命すべき者を選ぶことができるということになります。要するに“指名という特別の行為は不要”ということです。
実際に指名の規定を欠く任命規定は他にもいくらでもあります。指名がなければ任命ができないと考えること自体が間違いなだけです。指名権を任命権者以外に与えた場合に限り指名が問題になるのです。


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