ネットが遅くてイライラしてない!?

こんばんわ。高校3年生の男子です。
今、会社のさまざまなことを勉強しています。
そこで、どうしても理解できないのが『減価償却』です。
なぜ、企業は『減価償却』をする必要があるのか・・・?
企業にとって、メリット・デメリットはあるのでしょうか?
『減価償却』の仕組みを簡単に言うと、どのようなことになるのでしょうか?
?マークばっかりでスミマセン・・・
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (11件中1~10件)

・減価償却



漢字・熟語が難しくしていますよね。
とりあえず簡単に解釈するために(かなり大ざっぱな例えをします)
まず、4字熟語を2つに分けます。

・減価とは 買ったときの値段より 価値が下がる、値段が下がる   
・償却とは 何年でその価値が無くなるか

・減価償却とは 買ったときの値段が何年で価値が無くなるか

例)
おこずかいが50,000円あります。
(バイト代+親からのこずかい+お年玉=合計)
70,000円の自転車を買います。
足りない分20,000円をお婆ちゃんがくれました。
自転車屋で自転車を買う、買い物はこれで終り。
それから通学や友達と遊ぶために自転車を乗ります。

あくまで仮の話で)
買った自転車の値段を毎年、自転車屋の前を通るたびに
見ていたとします。
買った年70,000円 1年後50,000円 2年後35,000円 3年後20,000円 4年後15,000円
5年後に店頭で売られなくなった時点で価値・値段が0円になったとしたら
(かなり非情で乱暴な例えですが)
5年で買ったときの値段が無くなったことになります。

毎年、自転車屋の店頭で値段を見てきましたから
それぞれの年の自転車の価値・値段が出ています。
これが大事です。

個人では、買い物は買ったら終りです。
企業では設備や機械などを買う場合
あらかじめどれだけの期間・年数で
価値・値段が下がるかを算出しておかないと
壊れたから買うということが簡単に出来ないことが多いです。

最初はこの程度で徐々にもっと正確で経理的な本当の意味が理解できると思います。
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 yanai871さん こんばんは



 皆さん難しいことを記載していますね。もっと解り易く書きましょう。

 事業に対しての税金は、それぞれの会社の事業所得に税率を掛けて計算されます。事業所得を簡単に言うと、年間の売上と建物やOA器機等の資産の金額と商品の棚卸時点での金額と会社が持っているお金(銀行預金等)から商品の仕入れ金額と経費を引いた残りです。ここで問題になるのが資産の金額(価値)です。

 建物でも機器類でも長年使っていれば当然経年劣化は避けられません。これはいたしかたない事です。どんな物でもこの致し方ない事が有る為、資産の価値は年々下がるのは当たり前です。例えば新車の価格と5年間ディーラーの店頭に置いてあった新古車の価格が違う事からも解ると思います。

 事業に対しての税金が上記の方法で計算される以上、資産については経年劣化を含めた正しい金額にしない限り正しい税額が求められません。その正しい税額に税額にする(経年劣化を考えた)方法が「減価償却」と考えると良いと思います。

 では実際の減価償却は、例えば100万円で購入した器機の償却年数が5年の場合、100x0.9x5=18万円が毎年の減価償却額になります。つまり毎年18万円分ずつ使っている(言い方を変えれば、経年劣化している)と言う事になります。この18万円は毎年使っている金額と考えて、経費に入れる事になります。
 この減価償却額の中の0.9と言う数字は、例え減価償却期間が5年の器機であっても5年後も壊れてなければ壊れるまで使い続けるわけです。したがって減価償却期間の5年が過ぎた後は、購入時の10%の価値が残っていると言う考え方です。

 経費とは概ね購入した物ですから支払いが起こっています。しかし減価償却費と言う経費は、実際にはどこにも支払ってない金額な訳です。したがってこの金額は節税対策(税金を少なくする方法)の1つと考えて良いと思います。これは減価償却のメリットです。デメリットは特に無いと思います。
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・購入金額を一度に費用計上すると、利益操作となるの で適正な耐用年数・償却率によって費用配分する。


・減価償却費は現金の支出を伴わない費用なので、これ を計上してなお利益がだせれば現金を貯めることがで きる。これによって再投資余力を培うことができる。
・メリットはキャッシュが貯まる。デメリットは損益計 算書上での利益を確保するのに苦労する。
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減価償却は購入した、建物や車両といった、資産を複数の年度使うためにでてくる考え方です。



従って、100万円する車両を期首で購入して、その車両が1年後の期末で丁度使い物にならなく
なり、捨てるしかないとあらかじめわかっていれば
それを資産として計上のうえ、減価償却するのではなく、購入時点で、消耗品費として費用にしてしまいます。
【注意:これは会計学上の話です。】

この使える期間が2年以上となると、消耗品費とするわけにはいきません。
購入した車両は来年以降も使いますからね。購入した資産を使える期間に按分していく
のが減価償却の考え方です。
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会社が100億円の設備投資をしたとします。


その設備は10年間は使えるものです。
減価償却とは、その100億円分の投資を、10年間で均等にならして各年で10億円ずつの費用とするものです(均等以外の計算方法もありますが、まあそれは置いといて)。
会計の計算上、設備の価値が毎年10億円ずつ減っていくのと同じことになるので「減価償却」と呼びます。

初年度に100億円の費用を計上して次年度以降費用ゼロというのでは、高価なものを10年間使い続けるという実態にそぐわないものとなってしまいますので、そのようなことを避けられることがメリットです。

デメリットはあまりないのですが、強いて言うならば、会計計算が複雑になることです。固定資産として計上して、資産台帳に基づいて毎期減価償却をすることは、費用として一括計上するのに比べると手間は増えます(でも、必要な手間なのですが)。

興味があれば、複式簿記や企業会計の基礎的な本をお読みになることをお勧めします。将来、絶対に役立ちます。
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専門的でないのですが、わかりやすく言えば


企業を存続するためだと思ってください。
たとえば工場機械を購入して会社を始めたとします。
減価償却することにより、その分のお金は少しずつ
たまっていきます。何年後かに機械が老朽化したときに
そのお金で新しい機械を購入し、継続運営するのです。
この考え方がないと、機械が壊れたら、機械購入資金がない
状況になってしまい経営が出来なくなります。
ある国ではこの考え方がなかったため、新規参入した企業が
何年後かに倒産していく現状が多くあったそうです。
会社を継続することは大変なんですね。
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29♂、経理職に就いている者です。


例えば、会社で保有している応接セットを処分したとします。
取得価格が100万円(残存価格として1割相当である10万円分の値打ちは最後まで残るものとする)で、
耐用年数が9年定額のものだったとします(つまり9年以上保有し続けたら減価償却をしない)。
100万円 × 90% ÷ 9年 = 10万円
これより毎年10万円ずつ減価償却されます。
そこで、保有して6年後に廃棄処理をしたとします。
6年経過していますから、この時点で残りは40万円分の価値だ、ということはわかりますね。

ですから、処分した時点の固定資産除却損失は40万円で済みます。
しかし、減価償却をしなかったら、100万円分まるまる残った状態で廃棄してしまうのですから、当然除却損失は100万円になってしまいます。
もし減価償却という概念がなかったら、
固定資産を廃棄することで赤字になってしまう会社がでてしまいます。

ここで基本的なおさらいを…。
固定資産は、購入した時点では
損益計算書上「経費」は発生しません。
あくまで、「現金という流動資産」を「固定資産」にチェンジしただけの、いわば貸借対照表上の動きのみです。
これを経費化しているのが「減価償却」なのです。
この仕組みについては簿記論などを勉強されてみるとよく判ります。
頑張ってください。
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企業の利益はどのように算出されるかご存知ですか?


利益=売上-必要経費
ということは、分かりますか?

では一歩進めて、たとえば、今年100万円の利益が有る会社で
さらに営業に使用するから140万の車を買いました。
利益はいくらになるでしょう。

サラリーマン的発想だと
100万-140万=40万円の赤字ですよね。
これは、140万の現金が今年出て行くという考え方です。

でも良く考えると、おかしくないですか?
車は、来年も、再来年も事故などが無い限り
普通に営業用車両として使用できます。
では、今年に車代をすべて経費に充当してしまったら
来年は、車を使用しているのにもかかわらず
車購入費代を、必要経費に出来ない為
利益が増えてしまって、本当の会社の毎年の利益額が
よく分からなくなってしまいます。
株主から、また其の会社の収益をきちんと把握するには
非常に都合が悪いのです。

そこで、其の会社が、車を何年使うのか事前に想定して
耐用年数(自由に設定)を決め、いろいろな計算方法がありますが
一年あたりの必要経費を算出、其の金額を
必要経費にすることにより、会社が生み出した利益を
正確に算出が可能です。

これが減価償却といわれているものです。
つまり、最初の年にお金は車購入費として全額出て行きますが
これを、分割して、必要経費に当てる作業を減価償却といい
もうすでにお金を払っていますので、翌年からはお金が出て行かない
必要経費という扱いになります。

では、税金からみた減価償却です。
先ほどの140万の車ですが、2年で買い換える会社もあれば
10年使う会社もあります。
其のとき必要経費で(140万の車両) 年間70万するのか
年間14万にするのかでは、利益額も先ほどの会社だと30万から86万と
変ってしまい、税金額の計算方法に不公平が出てしまいます。

そこで、税務署に申告(提出)する利益報告書(納税申告書)で
計算する利益では、国が標準耐用年数を定め、また
計算方法も定めています。
これにより、税務署に申告する利益の金額が、不公正に
ならないようにしています。

大抵の会社では、この税務署(国)が定める耐用年数を
利用して計算しています。
(独自で定めた耐用年数を利用すると、税務署用と企業報告用と
 二種類決算書類を作成する手間がかかるため)
でもきちんと、株主に報告する会社(上場会社など)では
会社内で別途耐用年数を定めて、決算報告をしている
会社もあります。

ちなみに、車は、標準耐用年数は7年となっています。
変った例では、ヘリコプターは2年
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減価償却を行う対象は固定資産といわれる長期間使用される高価なものとでも思ってください。


その固定資産(例えば自動車)の取得時に一括費用処理してもいいのですが、金額が大きいことや取得から廃棄するまで数年間使用され、それが収益に貢献するといった側面ともっているため、費用を各会計年度に分割するための方法と考えればいいと思います。
難しい言葉でいうと費用の繰延を行い、費用収益対応の原則に従って固定資産は減価償却するということです。

メリットは上記から一時期に費用が大きくなくなる(利益が出る)や税務上損金扱いになるため自己金融効果といわれるキャッシュアウトがないにもかかわらず費用として計上できることぐらい。
デメリットは面倒くさい。
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長期の会計年度で使用する固定資産の取得に要した費用を使用する期間に分配することです。



取得した会計年度において一括に費用計上したとしたら、その年度では要した費用が収益から引かれますが、次年度では引かれません。
しかし、次年度以降もその固定資産を使用するのであれば、単年度で費用計上するよりも、使用期間で計上するほうが理にかなっているといえる、と言われています。

それよりもこう考えたほうがわかりやすいかも。
新車を購入しても、5年後には購入価格の価値はたぶん残っていないでしょう。
であれば、毎年、価値を減じていって、5年後にはそれ相応の価値にしたほうが実態に即していることになります。
でないと、処分したときに新車価格で売れるわけではないので、多大な「特別損失」を計上しちゃうことになり、長い目で見ると、複数の会計年度の決算に影響を与えることになります。
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Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

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例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

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そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
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ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

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Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

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恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
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Q備品と消耗品の区別について

備品の管理をします。
「税法上、10万円以上は備品、10万円未満は消耗品扱い」であると、知りました。

備品と消耗品の定義を教えてください。

備品に分類する場合は、減価償却の対象になる物品だと思うのですが、
「10万円以上で、減価償却をする対象」の物品ということでしょうか?
ちなみに、この場合の「税法」とは、何税法となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

備品と消耗品の区別は下記の通りですが、
企業によって、「備品・消耗品費」と一つの勘定科目で
処理する場合もあるので、会社の会計処理の方針に
したがって、区別すればよいかと思います。

●消耗品=1年以内に消耗するであろう物品
(コピー用紙、文具 など)
●備品=耐用年数が1年を超える物品
(机、キャビネット などの什器)

備品のうち、(1)耐用年数が1年を超え、(2)取得価額が10万円以上の物が
減価償却の対象(=固定資産)となります。

取得価額が10万円未満であれば、耐用年数が1年を超える物品で
あっても、減価償却の対象とはならず、費用として処理され、
資産計上されません。

なお、取得価額が20万円未満の物品については、「一括償却資産」
として費用処理することができます。
※「一括償却資産」について詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
(国税庁 タックスアンサー)

最後に税法について、回答します。
ご質問に対する回答固定資産税および償却資産税の納付を義務付ける税法は地方税法、
減価償却について規定する税法は法人税法が該当すると
思われます。

ところで、質問者様の所属は経理部門でしょうか?
それとも資材・購買部門はたまた総務部門でしょうか?
もし、質問者様が経理部門以外の所属であれば、
会社の会計処理の方針に従うことが一番ですので、
経理部門の方ともご相談されることをおすすめします。

備品と消耗品の区別は下記の通りですが、
企業によって、「備品・消耗品費」と一つの勘定科目で
処理する場合もあるので、会社の会計処理の方針に
したがって、区別すればよいかと思います。

●消耗品=1年以内に消耗するであろう物品
(コピー用紙、文具 など)
●備品=耐用年数が1年を超える物品
(机、キャビネット などの什器)

備品のうち、(1)耐用年数が1年を超え、(2)取得価額が10万円以上の物が
減価償却の対象(=固定資産)となります。

取得価額が10万円未満であれば、耐用年数が1年...続きを読む

Qエクセル 表を大きく、紙いっぱいに印刷したい

エクセルで表を作りました。
印刷プレビューで確認したところ
用紙に対して表が小さく見栄えがしません。

一つ一ついじればできると思いますが、
簡単に、
用紙いっぱいにフォントも大きくし、表も大きくし、
印刷するやり方はありますか。
教えてください。

Aベストアンサー

CtrlキーとPのキーを同時に押すと「印刷」ダイアログが呼び出せます。その状態でAltキーとWのキーを同時に押すと「印刷プレビュー」が表示されますので、印刷のイメージがつかめます(必ずしもプレビュー通りには印刷されませんが)
印刷プレビュー画面の上にある、設定のボタンを押してあげれば、余白を少なくしたり、拡大縮小印刷をパーセンテージを指定しておこなえたりします。いずれにせよ、プレビューで確認しながら拡大率を決めていけばいいと思います。なお、「拡大縮小印刷」のところに「次のページ数に合わせて印刷をする」というチェックをいれて横1×縦1にしてあげれば自動で拡大縮小印刷ができる場合がありますが、やってみればわかりますが、特に縮小印刷の場合小さくなりすぎたりする場合もあります。

Q『更迭』と『罷免』の意味

皆様、こんにちは。

最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)

どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。
gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。
『更迭』は他の人に変える事とでてきます。
だとしたら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。
これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?

なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

罷免--免職と同じで、辞めさせる事. **を罷免する。はやくいえば首
解任---任を解く  課長の任、地位を解く。**さんを解任するはその人の任(地位)を解くで、**さんを辞めさせるという事ではない。結果的には首もあるでしょう.
更迭---人を変える。**を更迭する。--に***を更迭でもいいし、**を更迭するでも、どこへ行こうが更迭をされる事実がわかれば、いいのだから、**を更迭でもかまわいと思います.地位を下げられる人もあり.

Q控除の意味がわかりません。

控除を辞書で調べると、差し引くと書いてあったのですがよく分かりません。

例えば(ありえない話ですが)、
「年100万円稼いでいる人がいます。10万円の控除を受けました」
この場合税金はどうなるのですか?
90万円に所得税がかかるという答えで合っていますか?
差し引いた10万円は誰のものになるのですか?

Aベストアンサー

控除とは、一般的には「引く」です。「足す」の反対です。
上の例から、10万円の控除というのは、
税金の計算上、100万円から10万円を引いてから計算しますよ
ということです。
控除の額は、必要とする経費でその部分にまで税金を掛けたら酷だろ
とされている部分です。
税金は、単純にいって
所得(総収入-控除額)×税率
です。年によっては、特別減税があり、上で計算された金額より
一定額が差し引かれます。
差し引いた10万円部分には税金の対象にならないだけで、
べつに誰のものというわけでもありません。

Qパーセントの計算がまったく出来ません…

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65%オフ!?ということは○○円ですね!?」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。

暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその%オフされた数字を出すのか教えて下さい。

また、今のバイト先で、商品の売り上げ目標というのを作るのですが、先輩たちのミーティングを見ていると「目標○○万円でしたが、××円しか売り上げがなく、△△%の達成率となってしまいました」と報告をしているのですが、この場合もどのような計算式で計算しているのでしょうか?

消費税を出す場合につきましても教えて頂きたいのですが、今現在の税率は5%で、その計算をする場合は「定価×1.05」で出ますよね。なぜ、1.05をかけるのかわからないのです。

本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○...続きを読む

Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場合ですが、「オフ」=値引きです。
つまり、1000円の30%分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段1000円から1000円の30%分である300円を引いた
残りである700円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
30%オフということは、元の値段の70%分を求めればよいと考えます。
つまり、1000円の70%なので700円、となります。
ここまではいいですか?

次、達成率の計算ですが、、
目標100万円に対して売り上げも100万円だったら達成率は100%なのは
感覚的に分かりますよね?
つまり、達成率=(実際の値÷目標値)です。
%で表現する場合はこれに100を掛けます。(●%=●÷100だから)
たとえば目標50万円で売り上げ35万であれば35÷50×100なので70%になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税5%分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の5%を足した金額が税込み金額です。
式にすると●+(●×5÷100)です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
5%上乗せした額ってことは、元の値段の105%分を求めればよいと考えます。
ですから●×(105÷100)です。
ここで出てくる(105÷100)は1.05ですよね。
つまり、元の値段●に1.05を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として3つだけ書いておきます。
1.計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
  順番を無視しても答えは一緒です。
  上の例でいくと35÷50×100は35×100÷50でも答えは一緒です。
  で、100÷50を先に計算して、それに35を掛けます。
  これならすぐに暗算できますね。

2.割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば35÷50であれば、前後に2を掛けて(35×2)÷(50×2)でも
  答えは一緒です。
  35÷50の暗算は一瞬悩むけど、70÷100なら簡単ですよね。

3.掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば25×32を計算する場合、32は4×8なので25×4×8を計算しても
  答えは一緒です。
  25×4は100、100×8で800ということで25×32=800です。
  これなら暗算できそうですよね。

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)


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