営業をやっています。受注生産品の機械を正式な受注無く見込みで製作しましたが、取引先からキャンセルを受け在庫となってしまいました。取引先はキャンセル代金を支払う意志はありません。改造して他社転売は不可能ではありませんが、大きな改造経費が発生する為、赤字販売となります。このまま置いておけば、不良在庫となり、最終的には在庫廃棄になります。
赤字販売の場合は、営業の身においても、考え方は判っています(つもりです)。
在庫廃棄となった場合、資産経理の算入の仕組みがわかりません。
例えば仕入れ1億円の在庫を廃棄した場合、会社の利益に対してどのような影響を与えるのでしょうか?簡単に考えれば、仕入れ金額に保管代金や金利などを加えた金額分がマイナス要素となり、廃棄した期の利益をその分減らす事になると思っています。
そうであれば、1億円以内の赤字であれば積極的に赤字販売するべきかと思います。
迷える営業を、お助け下さい。

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A 回答 (2件)

追記です。


棚卸資産の減耗・評価損を固定資産の減価償却のように何年かに渡り、費用化することは出来ません。
お尋ねの「受注生産」の機械は相場がないので、低価法は採用出来ないと思います。
つまり、「機械」の製造価格を維持し、販売時に売値-製造価格(+改造費用)=±販売損益を表すしかありません。

参考URL:http://www.res.otaru-uc.ac.jp/~makio/chp11/cml.htm
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この回答へのお礼

素人の質問にお付き合い頂きまして、誠に有難う御座いました。
ともかく売ってこれるよう頑張ります。

お礼日時:2002/03/25 19:14

kenken0222さん大変残念な結果でしたね。


在庫は販売するまでは棚卸資産ですから、廃棄処分時に
棚卸廃棄損XX/棚卸資産XXとして、費用計上します。
お尋ねの例では保管料がおおむね3%以内であれば、資産価格に加算します。
また、金利は取得価格に加えなくてもよいです。
頑張ってください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …

この回答への補足

回答有難う御座います。
参考URLも見ました。
在庫も資産ですから税金もかかるんですね・・・。聞けば当たり前でしたが気が付きませんでした。赤字になっても、ともかく販売できるのであれば販売する方向で進めたいと思います。
追加の質問になって恐縮ですが、資産価格の算定に「低価方」というものがあるようですが、固定資産のように何年償却のような基準があるのでしょうか?その場合は、元々の価格から低くした価格の差額を年度毎に費用計上(赤字計上と同じ?)する事になるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

補足日時:2002/03/18 08:23
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Qトヨタの営業赤字、円高で”営業利益”減る?

宜しくお願いします。

トヨタが営業赤字になって要因に、円高といわれますが
為替の変動と利益の関係を考えた場合
”経常利益”の方が良いのではないでしょうか?

確かに円高で売上は減るかも知れないですが
為替損益は営業外損失?(特別損失?)では中なかったではないでしょうか?

また、日経新聞で、

”貸倒引当金の計上が重くのしかかる”
”流通在庫が増える”

とありましたが、車が売れなければ貸倒引当金は増えないのではないでしょうか・・・?
販売会社に売ったときに本社で計上しているのでしょうか?

また、流通在庫が増えるというのは、

売上原価=期首棚卸+当期仕入れー期末在庫

ですので、期末在庫が増えて、当期仕入れを減らせば
売上原価は減るのではないでしょうか?

利益の中で影響を受けるのは
売上総利益や営業利益ではなく、経常利益ではないのでしょうか?

営業赤字は円高だからでしょうか?

円高になったからといって、
どれだけが売上の減少につながり
どれだけが費用の増加につながった
など区別できるのでしょうか?

教えて頂ければと思います。

宜しくお願いします。

宜しくお願いします。

トヨタが営業赤字になって要因に、円高といわれますが
為替の変動と利益の関係を考えた場合
”経常利益”の方が良いのではないでしょうか?

確かに円高で売上は減るかも知れないですが
為替損益は営業外損失?(特別損失?)では中なかったではないでしょうか?

また、日経新聞で、

”貸倒引当金の計上が重くのしかかる”
”流通在庫が増える”

とありましたが、車が売れなければ貸倒引当金は増えないのではないでしょうか・・・?
販売会社に売ったときに本社で計上している...続きを読む

Aベストアンサー

営業外の為替差損益は、売上計上時と売掛入金時のレート差および、期末に持っている外貨の評価差で、ここで言う円高による営業利益の減とは、質問者さんも言われている、まさに売上高が減ることによる利益減少です。日本で作って海外に輸出していれば原価は変わらず売上だけが円貨ベースで減りますから営業利益が減ります。

貸し倒れの話は、売れない中でも売った車の代金が回収できないということで、車を売った先が会社だったとして、そこが倒産してしまうことが多くなった、ということです。

流通在庫とはその会社の在庫ではなく、その会社の顧客(車であれば販売会社)が持っている自社製品の在庫のことで、メーカーから見ると、最終消費者が買う量より売れる量が減ってしまうことになるということです。

Q内部利益と通常利益(外部への利益)と在庫の関係。

恐れ入ります。
現在事業部門ごとの利益の分析をしているのですが、今いち理解できません。
外部のみの売り上げの場合の利益率の伸長額、利益率の伸長率と
内部売もある場合の利益率の伸長額、利益率の伸長率の分析の手法をご指導
いただきたく。

(外部のみの売り上げの場合)

      (前年)                      (今年)
A部 外売10(売構成比25%)利益2(利益率20%) 外売40(売構成比50%)利益4(利益率10%)
B部 外売30(売構成比75%)利益3(利益率10%) 外売40(売構成比50%)利益10(利益率25%)

(1)A部の利益額の伸長における影響額の算出方法は?(全体利益の増加は14-5=9)


(2)A部の利益率の伸長における影響率は?(全体利益率の増加は14/80-5/40=5%)



(社内売り上げもある場)

      (前年)                      (今年)
A部 外売10(売構成比25%)利益2(利益率20%) 外売40(売構成比50%)利益4(利益率10%)
B部 外売30(売構成比75%)利益3(利益率10%) 外売40(売構成比50%)利益10(利益率25%)

工場 社内売5 内部利益2               社内売10 内部利益4

(3)工場の内部利益額の伸長における影響額の算出方法は?



(4)工場の内部利益額の伸長における影響率は?

恐れ入ります。
現在事業部門ごとの利益の分析をしているのですが、今いち理解できません。
外部のみの売り上げの場合の利益率の伸長額、利益率の伸長率と
内部売もある場合の利益率の伸長額、利益率の伸長率の分析の手法をご指導
いただきたく。

(外部のみの売り上げの場合)

      (前年)                      (今年)
A部 外売10(売構成比25%)利益2(利益率20%) 外売40(売構成比50%)利益4(利益率10%)
B部 外売30(売構成比75%)利益3(利益率10...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと確認します。
A 部門とB 部門との間で売買があるというのではなく、
販売部門であるA およびB 部門と工場との間でのやり取りを、社内の販売部門と製造部門との間の売買とみなして、工場に利益があると考えた場合はどうなるか?というご質問ですね。

質問者さんの知識のレベルがわからないので、貢献利益については理解している、という前提でお答えします。わからない場合は、補足・お礼の欄でご質問下さい。


まず、御社の構成として、A部門、B部門、工場、総務その他の本社機能部門の4つの部門があると考えます。A部門、B部門、工場の3部門が利益を生み出す部門であり、その利益で全体の司令塔である本社部門のコストを賄うことになります。その際に、3部門のそれぞれどの部門がどれだけの貢献利益を生み出しているかを評価するわけです。
貢献利益の計算に際しては、管理不能固定費は含めない金額を貢献利益として、その貢献利益が本社費用のどのくらいの割合を賄っているかによって評価すべきです。

工場に内部利益があるとした場合には、利益を上乗せした工場の売上がA、B両部門の変動費になりますから、A、B両部門の貢献利益は工場の利益分だけ減少します。質問者さんの計算では工場の利益分を引いていないので計算がおかしなことになっているのです。

ちょっと確認します。
A 部門とB 部門との間で売買があるというのではなく、
販売部門であるA およびB 部門と工場との間でのやり取りを、社内の販売部門と製造部門との間の売買とみなして、工場に利益があると考えた場合はどうなるか?というご質問ですね。

質問者さんの知識のレベルがわからないので、貢献利益については理解している、という前提でお答えします。わからない場合は、補足・お礼の欄でご質問下さい。


まず、御社の構成として、A部門、B部門、工場、総務その他の本社機能部門の4つの部門があ...続きを読む

Q営業在庫を工場在庫と偽ると脱税になりますか?

某メーカの社員です。倉庫在庫について会計上の疑問があります。
1.私の会社は、工場で生産したものを工場在庫として保管し、出荷検査を通った製品を営業倉庫に出荷しています。
しかし、会計年度毎に、製品出荷が計画された出荷数量になった場合は、出荷検査を通った製品があっても、営業倉庫に発送するのを故意に止めて工場在庫として保管し、次の会計年度の出荷に回します。
これは脱税行為になるのでしょうか?

2.工場のスペースが狭く、検査部門の判定待ちをする製品の保管スペースがないため、出荷検査をまたずに営業倉庫に製品を発送し(製品出荷伝票は発行しない)、出荷判定された製品(製品出荷伝票が発行された製品)と同じ営業倉庫に、混在して保管することは、なにか会計上の問題がありますか?
営業倉庫内では、出荷未判定製品(工場在庫)と出荷判定済み製品(営業在庫)は、製品に貼ったシールで明確に区別できます。

Aベストアンサー

倉庫内の製品を区分すると次の3通りになりそうです。
(1)出荷判定待ちのもの→仕掛品
(2)出荷判定済で、出荷伝票未発行のもの→???
(3)出荷判定済で、出荷伝票発行済のもの→売上計上

問題は、(2)出荷判定済で、出荷伝票未発行のものですね。
会社としては、出荷伝票の発行をもって引渡しとする、出荷伝票さえ発行しなければ引渡しとならないし売上に計上する必要はない、とのお考えだと思われますが
場所的には販社に保管されていて、出荷伝票をいつでも発行できる状態なのに故意に発行せず、これはまだ売上ではないとするのはかなり無理があるように思います。
これを直ちに脱税と決めつけることができるかどうか分かりませんが、当局から指摘された場合に合理的な説明ができるか疑問です。
保管中の毀損・滅失などの損害が生産会社、販社側のいずれに帰属するかといったことも判定の要素になるのではないでしょうか。

Q在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売

在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Qオークションの仕入れ代金、売上代金、振込み手数料の勘定科目について

オークションで、仕入れと販売を行いました。入出金にはA銀行を利用。


「やよいの青色申告08」で、MoneylookからのA銀行の明細取り込みを利用して、明細を取り込みました。


「銀行明細マッチングリスト」というのが出てきたのですが、「相手勘定科目」を一個一個入力しないと先に進めません。
経費対象となる1「商品仕入れ」、2「消耗品仕入れ」、3「その際の振込み手数料」の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

また、販売した商品の入金の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

経費対象となる1「商品仕入れ」、2「消耗品仕入れ」、3「その際の振込み手数料」の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?


預金あるいは現金

販売した商品の入金の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

売上計上時の相手科目・・・売掛金であれば売掛金


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