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脱税の疑いがある事実を知っています。
業務上横領や背任罪に該当するのかもしれません。
弁護士に相談したところ、脱税には違いないが、追徴金を払って終わりかもしれないし、それ以上になるかどうかはわからない・・とのこと。

税務署に相談し、告発する場合、実名で告発したら、どんな処分内容か教えてくれるのでしょうか?

また、脱税した人(経営者)が、法人税法違反や所得税法違反になるのは当然として、脱税と知りながら、請求書の名前を法人宛にしたり、
支払手続きを行った管理職の人は、脱税幇助の罪に問われるのですか?

黙って見過ごすのは腹が立つので、告発してやろうかと思って、弁護士に相談したのですが、300万や400万では動くのが面倒そうです。
もう一桁多ければ、すぐ動く・・・という風に言われてしまいましたが、納得できないのです。

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A 回答 (3件)

♯1です。



準公益法人というものがどういうものかわかりませんが、納税義務者なんですよね?それなら一般企業と同じで、次のように考えられます。

1、税務署の役割は、正しく徴税することです。そのために調査を行い、不正があればそこで発覚します。

2、調査には「税務調査」と「査察調査」があります。これはまったく違うもので、「税務調査」は納税が適正か否かを調査するもの。「査察調査」は「マルサ」(国税局査察部)による査察で刑事罰を科すことを目的としています。

3、「査察調査」に至るケースはよほど悪質で、規模が大きいときです。300万円や400万円では該当しません。ざっくりいって1億円くらいからではないでしょうか。

4、税務署員は情報提供者(質問者さんのこと)に対して、「これは悪質ですね、すぐに調査しましょう。多分追徴金は○○円くらいになるでしょう」みたいなことは、普通、言いません。

質問者さんの場合、気になるのなら所轄の税務官庁に証拠をもって言いにいけばよいと思います。
ただし、税務署が関心をもって調査をしたとしても、刑事罰に至ることはないはずです。
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。
査察調査はまず無理なようですね。
ただ、脱税を知っていてしらぬふりをするのが、納得いかない気持ちに変わりはありませんので、時期を見て税務署に相談に行こうと思います。

お礼日時:2006/08/18 18:11

税務署の動きは、費用対効果も考えられていますので、400万円程度では、実務上動けないのです。


また、真実かどうか確認できないですし、最終処分決定は、全ての調査をしてから決まりますので、処分内容を推測で説明することが、そもそもできません。

質問者様の目的によりますが、新聞等のマスコミを頼る手も考えてはどうでしょうか。そうすれば、取材経験より、どの程度の処分か推測で教えてくれそうです。
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この回答へのお礼

費用対効果を税務署も考えているのですか。
脱税の証拠となる証憑類のコピー等を持っています。
マスコミに知合いはいませんので、伝手を頼って、対策を考えてみます。
そういう方法もあるのか・・とあらためて思いました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/08/18 18:16

>>税務署に相談し、告発する場合、実名で告発したら、どんな処分内容か教えてくれるのでしょうか?



教えてくれません。

理由は、
1)相談を受け付ける人と、(もし調査に至った場合)調査する人は違う。
2)情報提供者に、税務署の考えを開示する義務はない。むしろ開示してはいけない。

どのようなケースかわかりませんが、そもそも300万から400万程度では、事件化することは難しいと思われます。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
この質問の中で、大事なことを書き損じていました。
普通の会社等ではなく準公益法人の場合です。
補助金なども受けておりますので、いい加減な会計処理ではおかしいのではないか、と考え、事件化させた方がかえっていいのではないか、と思いました。

処分内容を教えてくれないのは、変なような気もします。

お礼日時:2006/08/17 21:38

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むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
 でも、最終的にこの建設業者はお咎めなしになりました。なぜなら、調査官の側(つまり、私)が、その「領収書が不正だ」という証明ができなかったからです。
 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
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Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
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税務署長ができるの...続きを読む

Q同僚が架空発注してキックバックを受け取ってます。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

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よろしくお願いいたします。

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その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
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1回の発...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。

Q脱税について

知人男性の話です。

三年前、男性が七年経営していた会社に国税局のガサが入り脱税が発覚し、一億五千万円の追徴課税をうけました。

脱税した一億五千万円は主に男性や男性の内縁の妻のギャンブル代、高級外車代、また男性はお女遊びに月何百万も使い、すでに使いきってしまっています。


またその後摘発を受けた会社は倒産させ、国税側には無職だといい続けていますが、実際はその後他人の名義を使い、実質経営者として二つの会社を起こしました。
その為に数千万を用意しましたが、それが脱税したお金から出ているも可能性もあります。

ここで質問なのですが、男性は脱税が発覚してから三年あまり、特に何もお咎めなしで、追徴課税は全く払っていないのに、数千万を使って他人名義で会社をおこして儲け、たまに国税から聞かれたら「無職です」といえば通ってしまっているそうです。

一億以上を脱税して豪遊したとしても、その後支払い能力がないと思わせれば、特に起訴されたり、実刑を受けたりする事はないという事でしょうか?

本人は脱税発覚後、他人名義でまた会社を起こした事についても「書類上なんの証拠もないから自分の会社だとバレるわけない」と言っていましたが、税務署とはそこまでいい加減にしか調べないのでしょうか?

脱税発覚から三年たってから、起訴されたりする事はあり得るのでしょうか?

また男性はその後の他人名義で作った会社の金も豪遊してしまい、今現在は本当に支払い能力はないと思われます。

豪遊しまくった後「使っちゃったので払えません」といえばお咎めなしで終わるのかな…ととても疑問です。

それなら真面目に払ってる人はどうなるんだろう、思います。

言葉足らずで申し訳ありませんが、く詳しい方教えて頂けると助かります。

知人男性の話です。

三年前、男性が七年経営していた会社に国税局のガサが入り脱税が発覚し、一億五千万円の追徴課税をうけました。

脱税した一億五千万円は主に男性や男性の内縁の妻のギャンブル代、高級外車代、また男性はお女遊びに月何百万も使い、すでに使いきってしまっています。


またその後摘発を受けた会社は倒産させ、国税側には無職だといい続けていますが、実際はその後他人の名義を使い、実質経営者として二つの会社を起こしました。
その為に数千万を用意しましたが、それが脱税したお金から出...続きを読む

Aベストアンサー

基本的には、法人の納税義務に代表者は関係ありません。法人を代表しているにすぎず、一個人が連帯納付義務があるわけではありませんからね。

ただ、経営責任を裁判などで問われ、悪質な経営として裁判で納税義務を負わされる可能性はあります。そうなれば、自己破産しても、納税義務は常に残ります。

ですのでまともな仕事につけば、給与の差し押さえなどをされる可能性は常にあることでしょう。

他人名義であったとしても、よほど税務署をだますだけのノウハウがなければ、逃げ切ることは難しいでしょう。国税も証拠集めとタイミングを計っているのかもしれませんよ。

国税からすれば、名義も重要ですが、実態での課税や徴収ができるはずです。
他人名義でも差し押さえなどもできることでしょう。

あなたが情報をお持ちであれば、国税に密告してあげることが国のためではありますよ。


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