貨物船を買って、外国にペーパーカンパニーを設立し、その会社が保有する外国船籍にした場合、投資した日本の会社は、その投資額をどのように経理処理するのでしょうか?1.投資額を、船舶として固定資産に計上し、減価償却する。この船の運行収益は、日本の会社が全額受け入れ処理する。2.投資額を、外国の子会社に対する出資金として処理し、外国の子会社は独自の決算を行い、その利益配当を、日本の会社が、受取配当金として、受け入れ処理する。
1と2のどちらでしょうか?また他に方法があるのでしょうか?外国船籍は、パナマを予定しています。

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A 回答 (1件)

自信無しですが、他に回答が無いので。



普通(2)でしょう。
どこの船会社も現地に法人を設立していますから。
ただし、日本への送金は???です。
この手の国では利益の外国送金を認めていない場合が
多いはずです。(パナマについて、確認はできませんでしたが)

投資としてやるのでしたら、止めた方が無難です。
もともと、船の運行経費を節約する為に
考え出された方法ですから。
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Q固定資産税の滞納行き着く際は? 所有不動産(賃貸物件)に対する固定資産税 年税額=360万円 家賃収

固定資産税の滞納行き着く際は?
所有不動産(賃貸物件)に対する固定資産税
年税額=360万円
家賃収入全額銀行返済
固定資産税支払不能の状態になるのは必定。
滞納し始めるとどうなりますか?
銀行の返済分の一部を固定資産税へと思いますが
法的には優先順位あるのでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税は、市町村の財源で重要になるため、支払いが滞ると不動産の差押えられ、強制競売されます。
そして、競売代金から優先的に回収されます。
その時の分配方法は、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」に基づいて行われます。

固定資産税の支払いが無理なら、銀行と相談の上、任意売却に切り替えて
少しでも高く買い取ってもらうようにしてください。

なお、銀行と相談しないと、今度は、銀行が抵当権に基づく強制執行がまっていますので・・・。

Q在外子会社から受け取った配当金に関して

在外子会社から受け取った配当金に関しての連結会計上の処理について教えてください。
当社では今年も含めた向こう3年間の在外子会社から受け取る配当を予測し、その金額×5%×法人税率で「法人税等調整額/繰延税金負債」 の仕訳をきっているのですが、これの意味がよくわかりません。
5%は益金に参入できるのが5%なので、その数字だと思うのですが、この仕訳が何のためにきられているのかがわかりません。
わかりやすく教えていただけないでしょうか。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 結論を先に言います。
下記の税効果会計の仕訳を行うこと自体が間違いであり、不要です。

 法人税等調整額/繰延税金負債

 この件は「外国子会社配当益金不算入制度」に該当するものです。
簡単に言うと、外国子会社配当益金不算入は、税効果会計の対象ではないということです。
ですから、税効果会計の仕訳も不要となります。

 前置きが長くなりますが、税効果会計というものを説明します。

減価償却費を例に取ります。
車は法定耐用年数は6年である。
償却率は0.319である
200万円の車を年度始めに購入しました。

企業は(企業会計上)、減価償却費として、90万円を計上しました。

税法では、638,000(200万円x0.319)しか認めないから、差額の262,000は
申告書の別表4で加算され、その分だけ課税される利益(課税所得)が増えることになる。

企業会計では一年後の車の資産価値は2,000,000 - 900,000 =1,100,000
一方、税務上の車の資産価値は、2,000,000 - 638,000 = 1,362,000

つまり、一年後の車の資産価額は、企業会計上では1,100,000で、税務上では1,362,000となる。
差額が262,000生じている。これを「一時差異」と言います。

 100年といった超長期で車の残存価値を考えた場合、企業会計上も税務上もその残存価値が0になる。
減価償却費の100年間の総額は、企業会計上も税務上も同じになり、その100年間の減価償却費の累計は両方とも200万円である。
 一年後の資産価額の企業会計上と税務上の差額である262,000は、一時的なもので100年という長期でみれば減価償却費の累計総額は同じである。
 故にこの企業会計上と税務上の資産価額の差異(差額)を「一時差異」という訳である。
一時差異は、時間の経過と共にいずれ解消されることになる。

 この差額は税務上、企業会計上の利益に加算されるもので、当然その分だけ税金が増えることになる。
実効税率を40%とするなら、262,000 x 0.4 = 104,800だけ税金が増えることになる。
 企業側(企業会計)から見るならば、この増えた税金は、税法の要請により強制されたもので、次年度以降において返還される筋合いのものである。

 言うならば、税金の前払いということになる。
税金の前払いと言うと他の用語と語弊を生じるので、「繰延税金資産」と称している訳です。

 税金の後払いというものもある。土地の圧縮記帳をしたような場合である。この場合は「繰延税金負債」といっている。以下にその例を示す。


所有土地300万円を1000万円で譲渡した。そして代替土地を1000万円で購入した。

(1)*** 所有土地を譲渡した時の仕訳 ***
現金 1000万円  土地 300万円
              譲渡益 700万円

(2)*** 代替土地を購入した時の仕訳 ***
土地 1000万円  現金 1000万円

このままでは譲渡益700万円に税金がかかってしまい、代替土地の購入代金が払えなくなる。
そこで次の仕訳を行い譲渡益を0にする。

(3)*** 土地の圧縮損計上 ***
土地圧縮損 700万円  土地 700万円

(4)*** 土地を「将来」1000万円で譲渡した時(この時点で譲渡益が計上され、課税が発生する) ***
現金 1000万円   土地 300万円
               譲渡益 700万円

つまり土地を譲渡し、代替土地を購入した時点では「課税が繰延」されたのであり、
将来、代替土地を譲渡した時点で、譲渡益に対して課税され、課税の繰延がなくなることになる。


 以上述べてきた「一時差異」に比して、損金不算入の交際費や、益金不算入の受取配当金はどうであろうか。
 これらの項目は、永久に損金或いは益金に算入されない。つまり一時的にではなく永久にである。
故にこれらは「永久差異」と言われる。

 なぜ受取配当金は益金に算入されないのか。
配当金は税引前利益から税金を差引いた残りから支払われる。
つまり、配当金は既に税金が課せられたもので、これを益金として課税所得とするなら税金を既に差引かれた受取配当金に更に課税することになり、二重課税されることになる。
従って、受取配当金は益金不算入なのである。

 海外子会社からの配当の場合、その配当等に係る費用に相当する金額としてその配当等の額の5%に相当する金額を「みなし経費」として、海外子会社の受取配当金の95%を益金不算入としている。
要するに、国は税金が欲しいので、理屈をつけて海外子会社からの受取配当金の5%には課税をしますよと、言っている訳です。つまり5%を益金として課税対象にするということである。

 受取配当金は企業にとっては利益以外の何ものでもない。
従って外国子会社配当を益金としないためには、申告書の別表4の減算欄にその95%を計上する必要がある。
この結果として、受取配当金の5%が課税所得として別表4の上で計算され課税されることになる。

 長々と税効果について述べてきましたが、「受取配当金」(海外子会社も含めた)は「永久差異」であり、
簡単に言うと、税効果の対象ではないということです。
従って、下記の税効果会計の仕訳は間違いであり、不要となるのです。

 法人税等調整額/繰延税金負債

 そもそも、別表4の減算項目に記載したから、画一的に「繰延税金負債」を計上するのは間違いです。
「繰延税金負債」は将来税金を支払わなければならない場合、それを後払いとして認識するものであり、
これに対し「受取配当金」の場合は、これに永久に税金が課されることはありません。
端的に言うと、「繰延税金負債」は生じないのです。

 ご質問の文中の「向こう3年間の在外子会社から受け取る配当を予測し」などは、何の意味も持ちません。
もし意味があるとすれば、何らかの引当金に準ずるものでしょうが、かなり無理があります。
 誰かが、ある時、訳がわからずに理屈を捏ね回して、作成したとしか思えません。
異常なことでも、長年同じ事をやっていれば、だれも否を唱える人もいなくなる事象の典型です。


(蛇足ですが一時差異の簡単な具体例を示します)
再び、減価償却費を例にとって説明する。

ある資産を100で購入して、2年で償却する。
初年度70、二年目に残り30を償却する。

ところが、税法では初年度50しか認めていないとする。当然二年目の減価償却費も50となる。

比較して並べると以下のようになる。

企業会計    初年度  二年度

減価償却費    70    30


税法で認められる
減価償却費    50    50


一時差異     20    -20


初年度は、企業会計上の利益に、一時差異の20を加えた金額が課税所得となり、
この金額に税率を掛けると税額が計算される。

二年度は、企業会計の利益に、一時差異の(-20)を加えた金額が課税所得となり、
この金額に税率を掛けると税額が計算される。
2年間を通算すると一時差異は0となる。「一時差異」といわれる所以である。
 

 結論を先に言います。
下記の税効果会計の仕訳を行うこと自体が間違いであり、不要です。

 法人税等調整額/繰延税金負債

 この件は「外国子会社配当益金不算入制度」に該当するものです。
簡単に言うと、外国子会社配当益金不算入は、税効果会計の対象ではないということです。
ですから、税効果会計の仕訳も不要となります。

 前置きが長くなりますが、税効果会計というものを説明します。

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Q固定資産税について詳しく教えて下さい。

固定資産税について詳しく教えて下さい。

マイホーム建築の為、11月に100坪の土地を1000万で購入しました。
現在は建物は建て上がり来週引渡しになる状況です。

今日、固定資産税課から土地の納税通知書が届きました。
評価額は1120万で固定資産税は9万7千と記載されており旦那と驚きました。

第一期の納付は4月30日まで。

それで質問ですが、まだ建物と合わせた固定資産税ではないし、何も軽減措置?されていないこの金額を払わないといけないのでしょうか?

確か新築だと3年間は固定資産税が半分に軽減されると聞いたのですがそれはこれからでしょうか?

あと、今回は土地の固定資産税のみの金額ですが、土地だけ所有していれば固定資産税も高く建物が建てば固定資産税も少し安くなると聞きましたがそれは間違った知識でしょうか?

軽減されるなら手続きなどのやりかたも全く分からないし、不動産会社からは宅地に変わったら(売り出し時は農地だったので)固定資産税は5万位だと聞いていたのでこの金額にとても驚き建物とあわせたら一体いくらになってしまうのか不安で仕方ありません。

どうか、知識のあるかた詳しく教えて頂きたいので宜しくお願い致します。

固定資産税について詳しく教えて下さい。

マイホーム建築の為、11月に100坪の土地を1000万で購入しました。
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今日、固定資産税課から土地の納税通知書が届きました。
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Aベストアンサー

固定資産税の課税はその年の1月1日の状況がどうなっているか?です。
その時点ではまだ完成していないのですから、今回は更地としての課税となります。
しかし、新築後土地が減税されても建物の固定資産税も別途かかりますから、記載された評価額程度の場合、更地での固定資産税と住宅建築後の土地+建物の固定資産税とそう大きな開きはないと思います(あくまで経験値です。今年は建物分は課税されないため)
今年はそのまま支払うしかありませんし、何か手続きの必要性はありません。
都市計画税の課税地域か否か?建物面積や構造、仕様などわかりませんので、仮の計算も出来かねます。

Q[キャッシュフロー計算書]”利息の支払額”は営業活動、”配当金の支払額”は財務活動となるのはなぜ?

キャッシュフロー計算書では”利息の支払額”は営業活動によるCF、”配当金の支払額”は財務活動によるCFにそれぞれ分類されています。

(1)”配当金の支払額”が財務活動によるCFなのであれば、”配当金の支払額””利息の支払額”共に資本コストであることを考えると、”利息の支払額”は財務活動によるCFに分類されるべきだと思うのですが?
 (”短期借入金、長期借入金の返済による支出”も財務活動によるCFに分類されているので)

(2)1と関連して”利息および配当金の受取額”も営業活動によるCFに部類されていますが、これらは営業活動、あるいは財務活動のいずれかに分類されると思うのですが?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)”配当金の支払額”が財務活動によるCFなのであれば、”配当金の支払額””利息の支払額”共に資本コストであることを考えると、”利息の支払額”は財務活動によるCFに分類されるべきだと思うのですが?
 (”短期借入金、長期借入金の返済による支出”も財務活動によるCFに分類されているので)

損益の算定に含まれるか否かで区分されているようです。なお、営業活動によるキャッシュフローの区分には、本来の営業活動によるキャッシュフローの外、投資活動、財務活動以外の取引によるキャッシュフローを記載することとされています。

>(2)1と関連して”利息および配当金の受取額”も営業活動によるCFに部類されていますが、これらは営業活動、あるいは財務活動のいずれかに分類されると思うのですが?

お書きの方法と少し違いますが、継続適用を条件に下記<2>の方法も認められています。

以下は、「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準」の一部です。

(6) 利息及び配当金の表示区分としては、次の二つの方法が考えられるが、継続適用を条件として、これらの方法の選択適用を認めることとする。 
   <1> 損益の算定に含まれる受取利息、受取配当金及び支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、損益の算定に含まれない支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法 
   <2> 投資活動の成果である受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、財務活動上のコストである支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法 

以上、100%の回答になっていませんがご参考まで。

>(1)”配当金の支払額”が財務活動によるCFなのであれば、”配当金の支払額””利息の支払額”共に資本コストであることを考えると、”利息の支払額”は財務活動によるCFに分類されるべきだと思うのですが?
 (”短期借入金、長期借入金の返済による支出”も財務活動によるCFに分類されているので)

損益の算定に含まれるか否かで区分されているようです。なお、営業活動によるキャッシュフローの区分には、本来の営業活動によるキャッシュフローの外、投資活動、財務活動以外の取引によるキャッシュフローを記載する...続きを読む

Q雑種地に家を建ててその後壊して更地にした場合 固定資産税はどうなる?

雑種地に家を建築し、古くなったので家を壊した場合の固定資産税。その間は宅地並みの固定資産税が掛かりましたが、壊して更地にした場合は前の雑種地の固定資産税に変わりますか?
以前、雑種地は固定資産税は0円でした。
どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

家屋を解体し更地にすると宅地(住宅用地ではなく非住宅用地とみなされる)になり、かなり税金(翌年から固定資産税・都市計画税が大幅に増額される)がかかるようになります(例:家屋があるときの固定資産税の4倍~6倍)
http://kaitai-takumi.com/qa/118/
雑種地→宅地(家屋を建て、権利書取得のため所有権登記した時に地目は宅地に変更されたはず)→家屋を解体したらそのまま「宅地」

Q取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)

取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)について、基本的なところが分かりません。

■問題
旧設備を新設備に取り替えるときの投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)を求めよ。
------------------------
旧設備 新設備
取得現価:500万円 600万円
残存価額:50万円 60万円
耐用年数:5年 3年
減価償却法:定額法 定額法
設備取替時までの経過年数:2年 -
取替時売却価格:200万円
------------------------
■解答
・旧設備の2年経過時点の簿価
 取得価格500万円-{(取得価格500万円-残存価格50万円)/耐用年数5年}×経過年数2年 =320万円(簿価)

・簿価320万円の設備を、200万円で売却したため、売却損が120万円発生。売却損に対するタックスシールド。
 タックスシールド = 売却損120万円×実効税率40% = 48万円

以上から、キャッシュイン/アウトフローは以下の通り。
 キャッシュインフロー = 売却代金200万円+タックスシールド48万円 = 248万円
 キャッシュアウトフロー = 新設備取得原価600万円

よって、新設備への取替投資額は、600万円-248万円=352万円

■質問
基本的なことが分かっていないのですが、
売却損に対するタックスシールドは理解できるのですが、
そもそも”キャッシュインフローの部分(売却代金600万円)”(また”キャッシュアウトフロー”)には税金はかからないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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------------------------
旧設備 新設備
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残存価額:50万円 60万円
耐用年数:5年 3年
減価償却法:定額法 定額法
設備取替時までの経過年数:2年 -
取替時売却価格:200万円
------------------------
■解答
・旧設備の2年経過時点の簿価
 取得価格500万円-{(取得価格500万...続きを読む

Aベストアンサー

キャッシュインフロー200万円(売却代金)とキャッシュアウトフロー600万円(新規設備)に税金がかからないのはなぜ?というご質問でよろしいでしょうか。

新規設備600万円に税金はかかりません(消費税は除く)。固定資産の購入の仕訳を考えてみてください。
(借)機械設備 600万円 / 現預金 600万円
※:損益が発生していない=課税所得も発生していない

200万円の方は
(借)現預金 200万円 (貸)機械設備 320万円
   売却損 120万円
※:損益が発生している=課税所得が発生している。が、税金がかかるのは損益項目の【売却損】のみ。

Q固定資産税は建物に対してだけかかるのですか?土地に

固定資産税は建物に対してだけかかるのですか?土地にもかかるのですか?

建物にも土地にも固定資産税がかかるとしたら、
分譲マンショに住んでる人は建物だけの固定資産税を払い、
一軒家に住んでる人は建物と土地の二つの固定資産税を払わなければいけないと言う事に
なるのでしょうか?

Aベストアンサー

マンションも戸建ても税金を払った事がある者です。

どちらも建物・土地の税金を払います。
但し、どちらも土地を所有している場合です。
マンションも戸建ても借地の場合は、建物のみの固定資産税となります。

マンションの場合は土地の所有分が少ないので、税金が少ないように思いがちですが、建物は鉄筋などで丈夫とみなされる為、結構税金取られます(^_^;)
戸建ては木造の場合、建物の資産価値は低いため税金安いです。
土地の狭い都会の戸建ての場合は、マンションより固定資産税がかなり安かったりします。

借地権付きの戸建て木造住宅なら、余程の豪邸でないかぎり激安の税金だと思いますよ。

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
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Q固定資産税について教えて下さい

固定資産税について教えて下さい

こんにちあ、いつもお世話になっております
中古物件を購入予定です
この場合の固定資産税ですが・・・

土地を父、建物を私所有にした場合にくる合計の固定資産税と、土地・建物とも私所有(もしくは父)
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Aベストアンサー

所有者が違うからと言って固定資産税の算定基準は変わらない。
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Q連結税率差異の記載における子会社からの受取配当金

質問があります。
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直感的な説明とともにお願いいたします

Aベストアンサー

子会社からの受取配当金は連結実効税率を上げることはあっても下げることはありません。

連結納税している場合、連結納税グループ内での配当金は益金不算入になりますので、消去後の連結上は税引前利益も税金もゼロになり連結実効税率に影響は与えません。

連結納税していない場合は、受取配当金の一部に課税される可能性があり(負債利子相当額)、連結実効税率を押し上げます。

海外子会社からの配当金は外国税額控除の対象ですが(近い将来変更されそうですが)、この場合も税額控除後で、ベストの場合で税金がゼロ、子会社の所在国の税率が日本より低い場合は、配当金に対する税額が控除される税額よりも大きくなるため、やはり連結税額を押し上げます。


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