日本は法治国家なのにどうして義務教育課程や
高等教育課程に法律の授業が無いのでしょうか?
法治国家の国民たるもの法律をより理解し厳守するの
ことは当たり前なのにそれにもかかわらず自国法律教育に関しては
すこし足が引けているように感じているはadviserでしょうか?
みなさんのご意見をお聞かせ下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 中学3年の社会の授業で、まず憲法と基本的人権から学ぶことを始め、


次に民法、その他政治面で関連する法律を少しずつ勉強するようになりましたが、
中学校の社会の教科書では、せいぜい憲法の全条文と一部の法律の条文があるのみで、
細かくは触れていなかったため、もっと法律を知りたいという衝動から、
しまいにはぶ厚い六法全書を買って読みふけるほどにまでになったことがあります。

 司法試験で法曹界を目指さない限り、特に必要性は感じられないと思いますが、
法律を学ぶには六法全書にある法律の条文だけでは、まだまだ不十分な内容があり、法律に加えて
各裁判所の出す判例についても勉強していく必要があり、法律と判例の両面を見ていくことで
法律の性格というものが浮きぼりになってゆくのではないでしょうか?

 さて、義務教育課程(特に中学校)、高等教育課程で取り扱う主な法律はといえば…
日本国憲法、民法、労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)、
公職選挙法、etc…などがありますが、
一度教科書を読み直してみないと、どんな法律を取り扱っているのかがよくわかりません。

 ここで気になるのが、なぜか刑法や刑事訴訟法といった、刑事法の教育というのが
ほとんど行われていないのが不思議でなりません。

 中学になって、犯罪は刑法や刑事訴訟法などの刑事法で罰せられる、
と本格的に知るようになり、刑法やその他の犯罪を罰する法律(通称・特別刑法)、刑事訴訟法、
さらに、刑務所のあり方を定めた法律「監獄法」や少年院のあり方を定めた法律「少年院法」、
少年の犯罪の刑事事件の手続きを定めた「少年法」などの条文にまで手を伸ばしてみたのですが、
安易に犯罪に手を出すとこんな刑で罰せられ、しかも刑務所はこんな所だ、という戒めの意味から、
せめて刑事法とその基本的な理念だけでも義務教育課程のうちに、積極的に取り入れるべきではないかと思います。

(特にいろんな面で多感な中学校ではなおさらでしょう)

 六法全書をご覧頂ければおわかりになるかと思いますが、法律の条文は
普段使わないであろう難解な漢字・語句をこれでもかといわんばかりに
使いまくるため、小学校の課程で法律の授業を行うのはとても難しいのではないかと思います。

 特に第2次世界大戦が終戦以前までの法律(特に民法!)や判例なんか、
漢字とカタカナの入り交じった文章で記載され、とても日本語とは思えない堅苦しい文章なのでなおさらでしょう。
(もしかしたら古文の授業よりも難しいかも知れません(苦笑)

 義務教育課程で本格的に法律の授業を行っていないのは、覚えなければならない
難解な用語、字句などが多すぎるあまり、中学生には到底理解されないからではないかと思います。

 どうしても本格的に勉強してみたいのなら、ネットで検索するか、
司法試験の問題集で勉強するか、あるいは大学の法学部に入るなどして、
そこから始めても遅くはないと思います。

参考URL:http://dir.yahoo.co.jp/Government/Law/Collections/
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この回答へのお礼

お礼が遅れすいませんでした。
回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

adviserも特に刑法・刑事訴訟法は教えるべきだと思います。
もし犯罪を犯したとしてそのときそれが法律違反のことを
知らかったら言い訳になりませんから。

お礼日時:2002/03/21 06:19

義務教育課程では生徒が未熟


正しい判断を下せるだけの社会的知識・判断力不足との理由から法律のように一部解釈の難しかったり、正確な答えが言えないもの(憲法9条など)は
排除されています。
これは、教える人間の認識や話し方によって間違った情報でもそれが本当に
正しいのか判断が下せないし、そのとおりだと思い込んでしまう危険性があるからです。
(危険な宗教団体のようなところがやると偏った考えの危ない人に育ってしまう)
このような理由で行われていません。
教える人間が色々事件を起こしている世の中なのでやらないほうがいいです。
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この回答へのお礼

お礼が遅れすいませんでした。
回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/03/21 06:13

 ご趣意は全くもっともだと思います。

社会ないし公民などの授業が若干憲法などに直接間接に触れているものと思われますが、基礎的な「法学」的なものが義務教育なり高等教育で欲しいところです。
 ただ、法治主義というのは、国家とりわけ行政の活動が憲法や法律等に基づいて行われなければならないという基本的人権尊重に則った概念なので、法治国家イコール国民に対する憲法や法律等の充満ということではないと考えられ、ある意味それが逆に法律等教育不足の原因となっているのかも知れません。
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この回答へのお礼

早速のご意見ありがとうございます!
とても参考になりました。

お礼日時:2002/03/14 10:33

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Q義務教育で法律を教えていないのに法律違反で罰せられるのは理不尽では?

義務教育で法律を教えないのは何故なのでしょうか。
法律を教わっていないのに法律違反で罰せられるのは詐欺のように感じます。
説明書がないのに機械の誤操作で怒られるようなものです。
せめてある程度の民法などを、中学校でおしえるべきなのではないでしょうか。

Aベストアンサー

>(まだお気付きになりませんか?)改
これが.行政官とか法律関係者の良く使う詐欺の手段です。
法律の基礎的知識を持たない人間(つまり.弁護士免許を持たない人間, 又は一部の行政免許を除く行政免許取得者においでは該当行政法)には.内容を知っているかどうかが問題になります。漢字とか発音とかが多少間違っていても補う的には問題にならないのです。

ところが.いざ該当内容を指摘すると.この漢字などを指摘して法的能力がないことを指摘して.黙らせます。
政府が過去に行った詐欺行為を教えた教師がことごとく止めていきました。実社会における人としての行き方を教えた人々です。

「憲法の概要」つまり.国権と私権の問題で私権として保証されている内容を否定する回答が数多くなされています。
少なくとも実社会に出ているのですから.私権として保証されている内容を侵害してはならないという.ことを教えられているはずですが.このサイトの回答を見ると私権の侵害や国権の乱用が正当な行為である。
という回答が多いのです。
ですから.法的知識のない方が数多くいるのでこれら人々に対して刑法を適応することは困難であり.刑法の適応を学校教育における成績で制限すべきと思います。

>(まだお気付きになりませんか?)改
これが.行政官とか法律関係者の良く使う詐欺の手段です。
法律の基礎的知識を持たない人間(つまり.弁護士免許を持たない人間, 又は一部の行政免許を除く行政免許取得者においでは該当行政法)には.内容を知っているかどうかが問題になります。漢字とか発音とかが多少間違っていても補う的には問題にならないのです。

ところが.いざ該当内容を指摘すると.この漢字などを指摘して法的能力がないことを指摘して.黙らせます。
政府が過去に行った詐欺行為を教えた教師がこ...続きを読む

Q教育課程 について

あなたは「教育課程」について、どのように捉え、考えていますか??

私は、教育課程は学習指導要領と同様、参考すべき基準として、なくては困るものだと思います。
しかし、一方では、法的拘束力によって教師の創造的な精神を抑圧する側面をもつものであるのも事実です。
過去には、例えば、能力主義のもと「落ちこぼし」が問題になり、現在は「生きる力」が求められています。
「生きる力」がいいのかどうか…それもよくわかりません。

「教育課程」について揺れ動いた気持ちがあります。
しかし、私は教師を目指していて、教育課程は切っても切れないものなので、何かまとまった考えをいずれは持つ必要があるように感じています。
あなたの考えを聞かせてください。

Aベストアンサー

この質問、難しいなぁ(笑)。ちなみに私は大学で「教育課程論」【も】教えている教員ですが、半期15回の授業で教える中身を前提として話してからでないと、本来回答はできません。
でも、とても真面目な質問であることも分かりますので、いくつか述べた後でヒントのようなものを回答したいと思います。

・まず「教育課程」という言葉の意味が分かる人は、教育関係者だけ。大部分の人には分かりません。という事実をきちんと知っておくことは大事です。
・教育課程は「参考すべき」ではありませんよ。指導要領の総則をもう一度読み直してご覧なさい。編成主体は学校です。自分たちが編成した内容を「参考すべき」ということはないでしょう。
・したがって、「法的拘束力」という言葉を教育課程に用いること自体が、あまり適切ではありません。間違っているというよりも、ピントがずれています。

ここまでは、教員根性による(笑)注意事項。次は回答らしきもの。

・「教師の創造的な精神を抑圧する側面」という面があるとすれば(学校の現実として否定はしません)それは「教育課程」そのものの問題ではありません。基準としての指導要領、編成の過程や方法の問題です。
・教育課程の内容や編成方法(要するに「何を」「どのように」)を規定(規制?)しているのは、学校教育法であり、指導要領であり、設立主体の教育委員会規則等々の法令です。
・あなたが能力主義、生きる力、等々で「揺れ動いた気持ち」があるなら、それもまた教育課程の問題ではなく、学習指導要領、もっと言えば教育政策の問題です。

あなた自身が述べているように、教育課程そのものは、計画的に教育活動を進める学校という組織において必要不可欠です。それはいかなる国家体制になろうとも(例えば日本が社会主義国になったとしても)変わりません。

となると、あなたが本来「揺れ動く」べき対象は、国家の教育政策であり、その具現化としての各種法令及び指導要領だということです。法は決して中立ではありません。時の政府の政策を反映(教育基本法の改正を見ればそれが分かるでしょう)したものです。能力主義を打ち出したのも、「生きる力」を打ち出したのも文科省であり、それは政治・経済・社会の要請を反映した教育政策の具体化なのです。

*ただし民主国家においては、その根本に国民の意思があることも忘れないこと。

しかし歴史を振り返れば、そうではない時代も日本にありました。昭和22年から26年にかけての教育課程自主編成の時代です。戦後教育史を多少なりとも勉強していれば、当時の教員がどれだけ教育課程編成に力を注いだか、が理解できるはずです。

この時代、それぞれの学校で具体的にどのように教育課程が編成されていったか・その背景となる教育思想は何だったのか等々を調べてみると、回答が見つかるかもしれません。それを支えた当時の政治・経済・社会の状況を併せて理解することも大事でしょう。

そして、何故それが「失敗」したのか、どこに弱点があったのか、今日に生かすべき教訓は何なのか、等々を考察すればあなた自身の教育課程についての「まとまった考え」が生まれると思います。もちろん、その際に、現代日本の政治・経済・社会についての基礎知識は不可欠です。

このテーマはどちらかというと、教育社会学・教育史の範疇かもしれませんし、卒論レベルの考察になりますから、あまり性急に答えを求めるのではなく、じっくりと自分の中で熟成をさせて下さい。「正解」の無い質問なのです。

この質問、難しいなぁ(笑)。ちなみに私は大学で「教育課程論」【も】教えている教員ですが、半期15回の授業で教える中身を前提として話してからでないと、本来回答はできません。
でも、とても真面目な質問であることも分かりますので、いくつか述べた後でヒントのようなものを回答したいと思います。

・まず「教育課程」という言葉の意味が分かる人は、教育関係者だけ。大部分の人には分かりません。という事実をきちんと知っておくことは大事です。
・教育課程は「参考すべき」ではありませんよ。指導要...続きを読む

Q思い出に残る教育課程は?

小学校、中学校、高校、大学、大学院・・・と色々あるなかで、
一番有意義に過ごせた教育課程はいつですか?

Aベストアンサー

中高一貫だった中学校と高校。
のびのびとすごせました。
ダラダラという意味でなく、
あの年齢の時に、自分にとってとてもいい環境で
勉強できた事、仲間と共有できたことが幸せでした。

今は大学生ですが、大学編入をし
人生が変わりました。
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有意義にすごせました。
私の場合、優劣は決めれないです。。。

Q博士前期課程と修士課程

ある履歴書を見ていましたら、学部卒業の1975年の4月に博士前期課程進学、その2年後に終了と出ています。その昔は修士課程への入学と卒業と言っていました。
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逆に、今でも、私が卒業した学部では、学科に直結した大学院の専攻科は修士課程しか無いので、いまだに修士課程です。修士課程の上は、各学科を統合的に研究する研究科なので(つまり、研究内容についての関係はあるが、研究科の名称としてはつながっていない)、3年制の博士課程です。

学校によって、昔から、5年制大学院を博士課程として、前半2年めと後半3年めという区切れ目で、単位認定や論文提出がある大学院があったり(マスター課程とドクター課程の両方がある)、2年制のマスター課程のみだったり、修士の学位を取得した人がさらに研究することを想定したドクター課程だけだったり、するわけです

Q高校の数学の旧課程と新課程について

旧課程は何年度から何年度までで新課程は何年度からでしょうか?
また旧課程から見て新課程になって新たに出来た項目は何でしょうか?

Aベストアンサー

旧課程は1994年度から2002年度入学生までで新課程は2003年度からです。

新旧対比は参考サイトをご覧下さい。


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