痔になりやすい生活習慣とは?

最近よく、ポカリスエットのキャンペーン(ポルノグラフィティのライブ)の当選権利や、24時間テレビの観覧ハガキがヤフオクに出品され、高値で落札されています。どちらも主催者が、売買禁止 譲渡禁止 としているものです。売買や譲渡した事実がばれると、当選権利は無効になるみたいなんですが、そもそもこういうのを売買すると、法律には触れないのでしょうか?
また、譲渡禁止であるにもかかわらず、オークションページで「譲渡書を書いてもらえませんか?」と質問しているかたをよく見受けますが、譲渡禁止なのに譲渡書なんておかしくないですか?

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A 回答 (2件)

株券と一緒です。


いわば、株券の譲渡制限が定款で定められているのと一緒です。
結論からいうと、その権利は譲渡はできないことになります。
しかし、売買はできます。
けれども、主催者には有効を主張できません。よって、売買はできますが主催者に入場を断れても文句は言えません。
また、買った側も譲渡制限がかかっていることを知っていれば文句は言えません。
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一般論としては犯罪ではありません。

単なる契約違反(契約違反も広い意味では「法律に触れる」と言えなくもありませんが)。

譲渡禁止でも譲渡書なるものを書いてもおかしくありません。譲渡禁止であると言っても、例えば事情によって債務者が承諾する可能性はあります。また、債権譲渡の当事者間では譲渡契約は原則として有効ですから、債務者が承諾しなくて債務者に譲渡の効力を主張できないとしても、当事者間において譲渡契約の存在を証する証拠資料として譲渡書なるものに意味がある可能性もあります。
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