例えば 有限会社で社長一人で、
あとは全員派遣社員というのはいいのでしょうか?
最近はアウトソーシングが進んで経理から営業から全て外部でも間に合う時代です。

可能なのでしょうか?法的に問題があるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>・・・いいのでしょうか?


>法的に問題があるのでしょうか?
有現会社の最小人数構成は、取締役1名で、その人が出資者であれば、設立できます。
したがって問題ありません。

>可能なのでしょうか?
派遣社員を使って行くだけの裁量があれば、可能だと思います。
(「裁量」というのは、派遣会社に対する信用とか、資金などのことを指しているつもりです)

固定給、労働時間でしばりのある派遣社員よりも、何らかの能率給を含んだ賃金体系を考えて、委託社員制にするほうがいいんじゃないかなと思いますが・・・・
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#1の追加です。



#2にの回答ですが、有限会社の場合の役員は、取締役1名以上となっていますから、1名で問題ありません。
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電話の応対を代行する会社、机一つ、電話一台を貸す会社、福利厚生を代行する会社、会計事務所など、いろいろありますので、可能です。

問題は営業をどうするか? です。自分が営業すればいいだけなら、その仕組みでいいでしょう。人を雇うとなると、信用されるかどうかは疑問です。
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確か有限会社を立ち上げる時って2名必要ではなかったでしたっけ?


派遣社員を呼ぶのは自由ですが業務内容は?
業務内容も派遣社員で決めろと言うのですか?
経理統括等も派遣任せですか?
現実的に無理ではないと思いますが
厳しいのではないでしょうか
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社長が一人で、他に正社員がいなくて、業務は全て派遣社員が行うということですね。



特に、それで、企業として活動できるのでしたら、法的には問題はありません。
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私も友達も無知な為、はっきりしたことは分かりません。ただ、結婚を考えているということで慎重になっています。その為かもしれませんが少し矛盾を感じるので何かコメントをいただけると幸いです。

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Aベストアンサー

>税理士が管理しているためお金を動かせないので~

まったく話になりません。税理士は、税金の申告のための記帳の補助が役目で、会社のお金の出し入れには、口出しする権利はありません。社長が何にお金を出そうが、それは税理士とは無関係です。

考えられることは、彼の会社はすでに倒産寸前で、運転資金が足りず、彼女に借りているのでは無いでしょうか?会社の規模や年商などは、儲けとは関係ありません。

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Aベストアンサー

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宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

どのような事業かわかりませんけど、M&Aで売却したらいかがですか?

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駄目もとで専門家に相談してみてはいかがですか?

参考URL:http://www.nihon-ma.co.jp/index2.html

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Aベストアンサー

私は、小さい会社の経営者で、以前は税理士事務所で働いたことがあります。

会社組織で無借金経営というのは、よほどのことがない限り難しいでしょう。
そして会社で借金する際には連帯保証を求められるのがほとんどであり、金額や期間などによっては、会社の資産以外に不動産を担保に入れることになります。

多くの小さい会社が倒産する際には、会社の社長は連帯保証をしており、不動産などを持っていれば担保にしていることが多いのです。そうすると会社の倒産などと同時に社長は資産の多くを失い、最悪会社と一緒に破産するのです。

名義だけ社長にということですが、債務者次第ではあるかもしれませんが、会社の資金で購入し実質会社所有であれば資産隠しとして個人資産の差し押さえを受ける場合もあるでしょう。
会社の資金ではなく役員報酬として得た社長個人のお金としてでも、その役員報酬が原因での倒産と判断されれば、経営者の個人責任も問われかねません。

実務上はよほどの計画的に、経理・法務・税務を考えて対応しない限り、あなたの考えを実行することは難しいでしょう。そして、この手の話を専門に扱うような人もいるぐらいですので、素人の考えや知識だけで行動しては、さらにリスクを負う可能性があります。裁判などで違法性を問われ、何かしらの違法を判決で受ければ、破産したくても認められない可能性も出てきますしね。

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社長命令で、総務経験ゼロの私が社名変更の手続きをしなければならなくなってしまいました!
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この三つに必要な手続きと費用を教えてください。
確認有限会社という名称自体が廃れてしまい、本やネットで正解を見つけることができません。基本的な話で恐縮ですが、みなさんお知恵を貸してください。

Aベストアンサー

確認有限会社は基本的に有限会社と同じであると考えてください。
単に設立時に資本金が旧法規定の額を下回ることを当局が確認した後に設立された有限会社です。

そして、有限会社は新しい会社法の施行にともなって、
株式会社と同じ地位になりました。
ただし、以前から有限会社として経営していた場合は、
経過措置として、特例有限会社として存続できるようになっています。
役員の任期が無期限だったり、決算を公告する必要がなかったりする
メリットがあります。

ですから本件の場合は、「特例有限会社の商号変更、及び本店所在地の変更」となります。
詳しくは下のサイトなどを参照ください。
http://www.e-gyosei.com/syameihenko.html

余談ですが、今回の定款変更に際して、
確認有限会社の規定である"5年で増資をしなければ会社を解散する"という定款条項を
あわせて変更なさるのがよいかと思います。


以上、参考まで。


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