私の兄嫁が、クレジット会社で勝手に借金をしたのですが、彼女はフィリピン人で自分の名前もちゃんと書けないはずだし、日本語も充分理解できるレベルではないんです。
そういった場合もし、別の人が契約書を書いたりとか、貸借の詳しい事訳も理解してないのにお金を貸すと言うのは契約として成り立つのでしょうか?

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A 回答 (2件)

契約書というのは契約する意思が文書化されたものです。

たとえば、兄嫁が外国人で会話がやっとでき、住所、名前が何かにかかれているのを見てかける程度であっても、本人が借金するつもりで契約書を締結しいるのでしたら有効です。たとえば、日本人の友人が一緒にクレジット会社に行って手続きを手伝ったことも考えられます。本人に確認されることです。本人が借りたとしても、配偶者には原則として返済義務はありません。安易に夫が代位返済されますと、クレジット会社は事故扱いになりませんので、安心して貸し越すことになりかねません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまいました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 15:25

>別の人が契約書を書いたりとか、貸借の詳しい事訳も理解してないのにお金を貸すと言うのは契約として成り立つのでしょうか?



名前が書けなくとも、その人の代理人や代筆で契約したなら有効ですが、その人に無断でした契約は無効です。なお、自分が借金することに他人の承諾は必要ありませんが借金がどう云う意味かわからない者とした契約は無効です。公序良俗違反と考えられるからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 15:26

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Q【金銭消費貸借契約】と【消費貸借契約】

民法過去問を勉強しているのですが、
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Aベストアンサー

違いますよ。

消費貸借契約には、金銭も含みますが、
例えばお米を借りて、そいつを消費し
他から仕入れた同じお米で返す、なんてのも含まれます。

昔、日本が貧乏だったころには、こういうことが
日常行われていたのです。

Q昇給もボーナスも退職金もないうえ交通費ももちだし

今の会社(サービス業)にて7年目になりますが、その間昇給が1回5000円だけです。ボーナスは私が入った年からでていません。退職金の制度もありません。しかも交通費も実際に掛かる費用の半分しかでていません。有給休暇もだれも取る人がいません(制度じたい知らないひとがほとんどです)職安でみたときと全然ちがいます。基本給も低く新卒のOLなみです。社長はことあるごとに、不景気で業績が悪いみんなでがんばりましょうといいますが、これでは飼い殺し状態です。3年がんばればおいしいおもいをさせてやるといってから、とっくに3年はすぎていますが、いっこうに昇給する見込みもありません。おおはばな経費削減リストラをしたにもかかわらず業績が悪いのは社長の責任ではないでしょうか?転職するには歳のこともあり仕事がありません。単に業績が悪いといっても、こちらは納得できません。ちゃんと数字をしめしてほしいのですが、そのような事はできるのでしょうか?このままでは老後が心配でなりません。職安の求人内容と異なる場合法律的にみてどうなんでしょう。休日も年72日です。

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経営者の視点で書きます。気に障る点があれば読み飛ばし、忘れてください。
1.自分の会社だけしか見ていないと、いろいろな不満が出てきてしまいます。「まず、世の中を広く見る(新聞やテレビから大きな雇用情勢をつかむ、大きな市場動向をつかむ、など)、それから同業他社や同規模の会社の雇用情報、経営情報をつかむ、そして、自分の置かれている立場を客観的に分析する。」という考え方を取れば、社長に対抗できるでしょう。社長は自分でこれをやっている自信と実績があるから、あなたがたが、何を言っても聞く耳を持たないのでしょう。
2.細かい条件を除いて、あなたの給料が業界水準に達しているかどうか、客観的・冷静に判断されてはいかがですか?水準以下で会社の待遇に不満足なら「転職するには歳のこともあり仕事がありません。」というような考えは捨て、自分で実力をみがき、良い条件の会社に転職を考えた方が得と私なら考えます。
 社長に対抗するには、その実力が問われます。業界水準以下の社長と対抗するために実力みがく努力は、私から見れば無駄な努力です。そういう努力は自分のためにすべきでしょう。
3.業界水準並みまたはそれ以上の待遇を受けていると思われる場合、社長や経営陣に有効に対抗するには「この会社いつでも辞めてあげます。自分の実力と運でもっと良い条件の他の会社に移れる自信は絶対あります」と思っているのが良いでしょうというのが私の意見です。(口には出さない方が良いでしょう。態度で察してくれるはずです。経営者としては社員にどんどん辞められるのが一番つらいし、経営上の大問題でもあるのです。
4.「有給休暇もだれも取る人がいません」としても、私なら有給取りますね。皆がやらないことを自分がやるリスクは必ずあります。この場合有給を取るリスクは、昇給やボーナスで報復されるリスクでしょう。昇給やボーナスも無いなら、このリスクは有りません。皆がなぜ取らないのか不思議です。経営者はこれが怖いから、昇給やボーナスで社員を引っ張ろうとするのです。昇給やボーナスも無いなら「何をやっても同じじゃん。有給取ろう」と私なら考えます。ただし、仕事はバリバリやりたとえ休んでも他の人に迷惑かけないように充分注意し、(社長にわからないよう)上手に目立たなく取ります。(昇進で報復されるリスクは充分ありますが、いつでも辞めるつもりの会社ですから、私には関係ないです。)
5.「退職金の制度もありません。このままでは老後が心配でなりません」とのお考えですが、退職金があっても老後は不安なものです。制度に関係なく、老後の生活をどう確保するか、今からよく考えておくとよいでしょう。
6.退職金も結局は従業員引止め策です。会社としても本来の給与から退職金分を差し引いた額を給与として支払い、退職時にそれをまとめて払っているのです。松下電器は退職金が無い代わり給与がその分多くなる制度を始めたと新聞にでていましたが、これも時代の流れでしょう。変に引き止めると、辞めてほしい社員ばかり残ってしまって、辞めてほしくない人間は退職金が不利になるリスクを乗りえても辞めてしまうからでしょう。退職金ゼロの会社は、「いつでも辞めて結構です。」と宣言しているようなものです。「この会社で、経験を積み実力を磨いて、充分元を取って辞めよう」と考えれば、自分も会社も満足でしょう。
5.会社の社長には、年金もなく(厚生年金には入れません)退職金も無く、残業代も無しです。もし倒産すれば債権者に家も貯金もすべて取られブルーハウスの生活しかできなくなるのです。ですから社長は自分と同じように社員を扱おうとするのですが、「経営者と労働者は本質的に違う」ことを現代資本主義制度は保証しています。こんな簡単なことが社長は理解できないようです。社長の言動を良く観察し、単に社員をうまく使おうとしているだけなのか、経営者と労働者は同じであると考えているのか質問者の眼で確認すると良いでしょう。(ただし、この厳しい経済情勢で会社を倒産させずにいる実力は大いに認め、感謝してあげましょう。)もし後者なら何を言っても無駄、要するに経営者としての資質を欠いているということですから、いつか問題を起こすでしょう。西武グループの会長が警察に逮捕されたニュースが流れていますが、「経営者たるもの株式制度の本質を理解すべき」が世の中の常識でしょう。本質を外した経営者は、誰も止められませんから、最後には司法のお世話にならざるを得ないということのようです。
7.私は自分の年収と同額の貯金は必ずしていました。会社をすぐ辞めても、1年間は家族に迷惑をかけずに済むからです。こういう経済的裏打ちをしておくと、自分の行動に自信と迫力がつきます。会社に文句を言い、変えさせようとする質問者の努力は無駄な努力で、会社を変われるようにしておく努力をされてはいかがでしょうか。それは今の会社のためにもなり、ご自分も満足でしょう、というのが私の意見です。会社の行動を変えさせるより、自分の考え・行動を変える方が、どんな場合でも簡単と、私は思います。

経営者の視点で書きます。気に障る点があれば読み飛ばし、忘れてください。
1.自分の会社だけしか見ていないと、いろいろな不満が出てきてしまいます。「まず、世の中を広く見る(新聞やテレビから大きな雇用情勢をつかむ、大きな市場動向をつかむ、など)、それから同業他社や同規模の会社の雇用情報、経営情報をつかむ、そして、自分の置かれている立場を客観的に分析する。」という考え方を取れば、社長に対抗できるでしょう。社長は自分でこれをやっている自信と実績があるから、あなたがたが、何を言って...続きを読む

Q消費貸借契約が片務契約であることの意味

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか?また,もしそうであるならば「貸した金を返してくれ」というのは,消費貸借契約とはまた別の話になるということでしょうか?

(3)貸した金を相手が返さない場合には債務不履行責任を問われると思うのですが,その際の責任というのは消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権に対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか?

(4)貸した金を返せ!という権利は,民法が規定する消費貸借契約によるものではなく,あくまで当人同士の「お金を貸すから後日返してくれ」という約束によって発生する権利ということなのでしょうか?

 
 変な質問ばかりですみませんが,よろしくお願いいたします。

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,...続きを読む

Aベストアンサー

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか」
そうだと思います。すなわち、金銭を現実に交付された段階で、契約そのものが成立するという感じです。


「消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権にに対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか」
との点に関しては、
債務が存在するためには、基本となる契約関係の存在が前提となると思います(不法行為等を除き)。そうすると、債務の不履行は、その契約の内容、すなわち、金銭消費貸借ならば、金を返すという旨の約束を履行しなかったのですから、これは、すなわち、消費貸借契約の不履行といえると思います。支払請求権にに対する弁済の不履行と仰ってますが、これは、そもそも、同契約の内容をなす部分ではないでしょうか。
たとえば、内容が多岐にわたる場合、A債務については、履行があったが、B債務については、約旨に従った履行をなさない場合、これは、基本となる契約の不履行となるのであって、B債務の不履行というといった言葉的な表現はしないのが通常ではないでしょうか。いっている意味は同じで表現の仕方が異なるといった感じだと思います。

「民法が規定する消費貸借契約によるものではなく」
との点については、民法は、典型的な契約についてのみ、契約当事者間の意思表示の内容が不明等の場合、これを補充する目的で設けられた任意規定ですから、契約で同法の任意規定と異なる定めがある部分については、その定めが優先されるものと思います。ですから、契約関係に基づく請求権については、あくまでも、当事者の合意の内容によって、債権・債務が定まるのですから、
法規の存在を前提とした債権、たとえば、労基法20条の解雇予告手当請求権(もっとも、これを否定する見解もありますが)などは、「労基法に基づく」という言葉的表現を用いますが、
契約による権利の場合、「民法に基づく消費貸借契約に基づく請求権」といった表現はあまりせず、単に、「消費貸借契約に基づく請求権」というのが通常だと思います。
これは、あくまでも表現上の問題だと思われます。

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了する...続きを読む

Q夫婦間の金銭消費貸借契約、抵当権設定契約

以下の知人のケースについてアドバイスお願いします

理由があって自分のお金をご主人に貸す。ご主人はそのお金で
金融商品を買うつもりである。ご主人が生存中に同商品の満期
が来れば問題ないが、満期前に死亡して遺産分割問題に巻き込
まれたくない。どうしたら良いか?

私としては、金銭消費貸借契約を夫婦間で締結し、公正証書にして
おいて、金利もキチンともらっておけば、相続が開始しても請求権
を行使できるように思えます

但し、夫の負債が大きい状態で相続開始され弁済されないリスクに
備えて担保をとっておく、ということで妻の財産(貸付金)を保全
できると考えますが、この理解で正しいでしょうか

夫婦間の金銭消費貸借契約、抵当権設定契約について注意事項あれば
ご教示ください

なお、他の手段についてもご教示お願いいたします

Aベストアンサー

#1で回答した者ですが、

ある程度お金を持っている、相続人に該当しない人
(質問者様の兄弟とか)に質問者様がそのお金を貸す。
その人が夫にそのお金を貸す。
期限なしで利息を年利0.01%とかにしておくとかして。
その人が先になくらない限り、一応は、相続事件がおこっても、
戻ってきます。

夫の相続財産がマイナスになった場合、その人が困ることに
なる点が難点ですが。

Q贈与契約か?金銭消費貸借契約か?

知人の保証債務の影響で自己破産しました。

連帯保証人になるにあたって、知人に、
・絶対迷惑はかけない
・万が一迷惑をかけた場合、知人の親族から1億円を払う
と念書を書かせました。

知人は、親族の援助で現在資力が回復しています。

ここで、上記の念書の通り、一億円の請求をしたいと思っています。
(知人に、その意志はあります)

この場合、贈与契約を結んで、数十年にわたって、贈与として一億円を
もらうのか、
一億円の金銭消費貸借契約を結んで、返済をしてもらうのとどちらが
妥当でしょうか。

後者で一つ疑問に思うのは、実際には貸していない金額について、
金銭消費貸借契約が結べるかどうかです。
私としては、贈与契約の方が穏やかであると考えているのですが。

みなさんのご意見をお聞かせください。
なお、贈与税については、考慮しています。

Aベストアンサー

実際に貸していないのであれば金銭消費貸借契約は結べません。

自己破産手続きを通して返済を肩代わりした分については,求償債務について分割支払いの合意,もしくは,求償債務について準消費貸借契約の締結という形が法的実体を一番良く表すのではないでしょうか。

肩代わりした債務額と1億円との大小関係が分かりませんが,超過分については,主債務者と保証人との間で主債務者の債務不履行時について損害賠償の合意があったとして,損害賠償債務についても上記の求償債務と一緒に,分割支払い又は準消費貸借に組み込むということが考えられます。

なお,双方の合意により,過去の事情とかかわりなく,あらためて1億円贈与する契約を取り交わすこと自体に,民法上の問題はありません。

どちらの方法でもいいと思いますが,私であれば,贈与契約ではなく,求償権及び損害賠償請求権に対する債務として合計1億円が存在することを確認し,その弁済方法について取り決める旨の合意をします。


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