JV工事で発生する協定給与の消費税は課税、非課税でしょうか?
派遣社員の外注費扱いでしたら課税かもしれませんが。

A 回答 (1件)

共同企業体の各参加企業から人員がJVに派遣され、JVが支払い者となるならば、非課税でよいと思います。


つまり、参加企業は持分割合に応じJVに出資をし、収支計算を行いますが、その中で給与勘定が発生すれば非課税となります。
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Q空売り禁止?スワップ協定再締結?その意味は?

空売り禁止?スワップ協定再締結?その意味は?

欧米の金融危機で、空売りの禁止が悪影響を及ぼした、
スワップ協定の再締結で対処を、

などという記事がありました。
スワップ協定、空売りなどのひとつひとつの単語の意味はわかるのですが、
欧米危機の文脈の中で、どういう影響をもたらしているのかがわかりません。


空売り、スワップ協定の意味を含め、どうしてそれが悪影響を及ぼしたり緩和させたりすることにつながるのか教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

う~む回答しづらいなぁ.まず,めんどいので用語の解説は省略.あとこの2つの問題は分けて考えたほうがいいかもしれません.


・空売り禁止
これはおそらくドイツの打ち出した「資産裏付けのない空売りの禁止」のことでしょうか?

ソース:http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_61974
アップデート:独財務省、資産裏付けなしの空売り禁止を拡大へ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_64428

なんでドイツが(現物を伴わない)空売りを禁止したかといえば,ギリシャ国債に空売りを仕掛けられたことでギリシャが余計なリスクプレミアムを負ったことに対する反省,欧州の金融機関への牽制,国民受けする政策だから(メルケルさんこないだの選挙負けちゃったしね)という理由があると思います.

しかし,この政策がうまくいくためには欧州全体で空売り規制をしなければなりません.ところが,ほかの欧州諸国はこのドイツの政策に消極的のようです.

メルケル独首相は孤立無援、ネーキッド空売り禁止に欧州勢は冷ややか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRiJkyYRmcXs


しかもですねぇ欧州の空売りの取引(正確にいえばデリバティブの取引)はほとんどがロンドンで行われているため,ドイツがギャーギャーやってもほとんど意味がないという….ホント自国民向けのアピールにしか見えない話ですよ.
イギリスがこの政策に興味がない以上金融機関への牽制にもならないし,しかも空売りの規制に対する欧州の足並みがそろっていないと世界から見なされることで,欧州市場に現状悪影響を与えています.


・スワップ協定
中央銀行間における通貨スワップ協定のことかしら…?
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15200620100510

欧州危機によって(主に)欧州銀行がドルを入手できなくなりました.そのためFRBが欧州中央銀行に担保をとってドルを短期的に融資し,そのドルを欧州中央銀行がドル不足の危機に陥っている欧州の銀行に貸すことで短期的な流動性破綻をふせぐというのがこのスワップの目的ですね.ようはドル不足による短期的な大爆発を防止したのがこの通貨スワップです.


個人的なつぶやきですが,このスワップは「期間84日、金利1.24%」で貸し出されているみたいなんですが,今のドルLibor3ヶ月ものが0.53%程度であることを考えるとかなり割高なんですよね….ドルが借りられないほどの状態の悪い銀行がちらほらとあるのではないかと予想.スペインの貯蓄銀行とかぼそっといっておくか….



もし,意図していた回答とずれているようならすいません….

う~む回答しづらいなぁ.まず,めんどいので用語の解説は省略.あとこの2つの問題は分けて考えたほうがいいかもしれません.


・空売り禁止
これはおそらくドイツの打ち出した「資産裏付けのない空売りの禁止」のことでしょうか?

ソース:http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_61974
アップデート:独財務省、資産裏付けなしの空売り禁止を拡大へ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_64428

なんでドイツが(現物を伴わない)空売りを禁止したかといえば,ギリシャ国債に空売りを仕掛けられた...続きを読む

Q給与扱いと外注扱いの違いとは?

会社が労働者を雇うとき、どういうときに給与扱い、どういうときに外注扱い、となるのでしょうか?

小さな会社は社会保険などの負担を減らすために、できるだけ外注扱いの人を多めに雇おうとする傾向もあると思います。

時間給支払なら大体は外注ということになるのでしょうか?毎月ほぼ同じ賃金なら、給与扱いと考えるのでしょうか?ほぼ同じ賃金でも、時間給で計算していれば外注と考えてもいいのではないでしょうか?

労働者に対する交通費などの手当てが出たら給与扱い、ということを聞いたことがありますが、そもそもある程度の手当てがないと外注さんも仕事を引き受けない、ということで、外注にもある程度は手当てがつく、ということが業界の暗黙の了解みたいになっていることも多いのではないでしょうか?

ここから給与、ここから外注という線引きの仕方がどうもよく分かりません。

Aベストアンサー

給与は従業員に対して支払うものであり、外注費は取引業者に対して支払うものです。

従って、給与を支払う場合、その相手は従業員なので、会社の指揮監督下にあり、「この仕事をしなさい」という命令で仕事をします。
「仕事の内容や成果物」に対してではなく「仕事をしたこと」に対して給与が支払われます。仕事の内容が使い物にならないようなものであったとしても、「一定時間、命令に従って仕事をした」ことの対価として給与が支払われるわけです。
会社の命令で残業をすると、当然ながら残業手当がつきます。


外注費を支払うのは取引業者ですから、「何時までに(納期)これを作ってください」という依頼によって仕事をします。「仕事の成果物(依頼された納期までに、依頼されたものを作った)」に対して外注費が支払われます。
たとえば朝、会社へ行き「今日の午後5時までにこれを作ってください」という依頼があったとします。会社の命令で仕事をするわけではありませんから、会社が要求する品質が得られれば、その方法はその取引業者(労働者)に任されます。社員ではありませんから、3時のおやつに1時間休憩するのも、その人の自由です。
外注費が5000円という契約であった場合、正午までに依頼されたものができた場合でも、その依頼されたものを作ったので、外注費として5000円が支払われます。
夜中の12時までかかっても、対価はその依頼されたものを作ったことに対してですから、5000円です。

納期遅れに対する延滞料が契約にあれば、たとえば1時間遅れたら500円減額という契約であると、夜中の12時までかかると7時間遅れですから、3500円減額されて、1500円が支払われることになります。
早期納品に対する割増が契約にあれば、たとえば1時間早いと500円増額という契約である場合、正午までに作ると5時間早いわけですから、2500円増額されて7500円が支払われます。
こういう契約は普通はしませんが。

給与は従業員に対して支払うものであり、外注費は取引業者に対して支払うものです。

従って、給与を支払う場合、その相手は従業員なので、会社の指揮監督下にあり、「この仕事をしなさい」という命令で仕事をします。
「仕事の内容や成果物」に対してではなく「仕事をしたこと」に対して給与が支払われます。仕事の内容が使い物にならないようなものであったとしても、「一定時間、命令に従って仕事をした」ことの対価として給与が支払われるわけです。
会社の命令で残業をすると、当然ながら残業手当がつき...続きを読む

Q契約書(協定書)に捺す「捨て印」の意味はなんでしょうか??

会社同士が協定を結ぶ「協定書」の各頁上段に「捨て印」を捺しますが、その意味を教えてください。
 捨て印を捺してあれば、第三者が勝手に条文を加筆あるいは削除をすることが出来るので当初から捺すべきではないと思います。
 私の部門の事務屋さんは機械的に捺してしまいますが、それは間違いではないかと常日頃から感じています。
 文章に間違いがあった場合は担当者レベルで訂正が出来て便利なのですが・・・
 これっておかしくないですか?

Aベストアンサー

捨印はご存知のとおり、契約書において加筆修正削除の手続を容易にするための便法です。懸念なさっているとおり、手続をしやすくすれば不正もしやすくなります。

あとは、会社として不正のおそれを鑑みても捨印を使用する意義があるのかどうか、会社自ら選択すべき事項になります。ただ、担当者レベルですと、良し悪しの検討をすることなく従来の処理を漫然と続けているケースもあります。


協定書については、その内容によります。

法的拘束力を有する(と解される)内容の箇所については、捨印により加筆修正削除をされても原則として法的拘束力を有します。

法的拘束力のない部分については、捨印により加筆修正削除をされても原則として法的拘束力を有しません。この場合、捨印により契約リスクが発生することはありません。

ただし、加筆修正削除によって、新たに法的拘束力が与えられたり、法的拘束力を失っていることがあります。この場合、前者なら捨印のリスク発生、後者なら不発生となります。


なお、裁判では書面が重視される傾向にありますから、捨印による加筆修正削除の法的拘束力を裁判所が否定することは、あまりありません。

また、実印(いわゆる丸印)と認印(いわゆる角印)とを比較すると、証明力の程度は異なるものの、捨印の効力に差異はありません。実印に限り丁寧に扱うというのは、認印の恐さを知らない人の物言いです。

捨印はご存知のとおり、契約書において加筆修正削除の手続を容易にするための便法です。懸念なさっているとおり、手続をしやすくすれば不正もしやすくなります。

あとは、会社として不正のおそれを鑑みても捨印を使用する意義があるのかどうか、会社自ら選択すべき事項になります。ただ、担当者レベルですと、良し悪しの検討をすることなく従来の処理を漫然と続けているケースもあります。


協定書については、その内容によります。

法的拘束力を有する(と解される)内容の箇所については、捨印により...続きを読む

Q消費税の非課税、不課税

消費税の非課税、不課税は、どう違うのですか?
納税額も変わるのですか?

Aベストアンサー

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、いわゆる5%というわけではありません。また、輸入取引については「事業者が事業として」とか「対価を得て」という条件もありません。ですから、単なる個人輸入でも一定の免税規定による場合を除いて消費税が課税されます。

 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国(すなわち輸入側)にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」4%と地方税である「地方消費税」1%を合わせた「5%」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「5%」ではなく「0%」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税(仮受消費税)からそれに対応する課税仕入にかかった消費税(仮払消費税)を控除した残額(未払消費税)を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として5%課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、5%ではなく0%の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が0円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。

 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、...続きを読む

Q三六協定がある意味・ILO第一号が未批准な訳

三六協定は何故あるのでしょうか。
通常は違法だが労使協定を結ぶだけで、使用者は免罰ということですよね。

労働者をなるべくこき使いたい経団連のような使用者が結びたいのはわかりますが、労働者が三六協定を結ぶ理由はなんですか?
時間外労働手当?
三六協定を結ばなければ、ワークライフバランスが実現に一歩近づけると思いますし、8時間で業務をすべて終わらせなくてはいけないので雇用もふえるのに・・・。

労働時間8時間で強制的に労働者を帰らせる。
帰っても困らないように管理監督者は業務配分を行わなくてはいけないと思います。
(『業務管理がどんだけ大変か知ってるのか!?』といきり立つ管理監督者は希望降格すればいい)

そもそも日本がILO第一号条約を批准しない理由は何ですか?
労働者よりだった民主党政権になっても、労働者にやさしい政策は無しですよね。(むしろ搾取してる)


長くなってしまいましたが、質問したいのは下記の2点です。

1.労働者がわざわざ自らの労働時間を長くさせるような三六協定を結ぶ理由は?
2.日本がILO第一号条約を批准しない理由は何ですか?

三六協定は何故あるのでしょうか。
通常は違法だが労使協定を結ぶだけで、使用者は免罰ということですよね。

労働者をなるべくこき使いたい経団連のような使用者が結びたいのはわかりますが、労働者が三六協定を結ぶ理由はなんですか?
時間外労働手当?
三六協定を結ばなければ、ワークライフバランスが実現に一歩近づけると思いますし、8時間で業務をすべて終わらせなくてはいけないので雇用もふえるのに・・・。

労働時間8時間で強制的に労働者を帰らせる。
帰っても困らないように管理監督者は業務配分を...続きを読む

Aベストアンサー

1.労働者は労働時間に応じた賃金を受けるのだから、労働時間が短い事は労働者のメリットではない。労働者の保護協定に過ぎません。

2.加盟国のどの国も全部の条約を批准しません。異常に批准数が少ない常任理事国日本は問題が沢山ありますが、
ILO設立時から参加し、1号条約の制定時に例外国となったゴリ押しがILOの外交の基本。有利な条件は飲み、不利な条件は突っぱねる事ができる程度の連合という認識なのでしょう。
これについては、さほど詳しくないですが。

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Q労使協定と労働協約について

労使協定について教えて下さい。

労使協定は過半数の労働組合もしくは労働者の過半数の代表者と使用者で協定を結ぶものだと思いますが、
過半数の労働組合と使用者で協定を結んだ場合、労働協定の意味も兼ねるのでしょうか?。

労使協定が形式的に労働協約ともなる場合、労使協定は免罰的効力しか持たなく労働協定は拘束力を持つと思うのですが、
このような労使協定は拘束力を持つという事になるのでしょうか?。

Aベストアンサー

2度ほど労働協定と出てきますが、労働「協約」ですね。
ここでは、協定と協約に書き分けます。
定義はそれでいいと思います。
ここでいう協定は、労働基準法他で法定されたものに限ります。
締結要件はそのとおりです。協定そのものは免罰効力しかなく、就業規則または協約におりこまないと業務命令を下すうえでの根拠になり得ません。

>過半数の労働組合と使用者で協定を結んだ場合、労働協定の意味も兼ねるのでしょうか?。

協定が、労働条件に関する取り決めであれば協約にもなりえます。
しかし、協約は原則締結した組合に加入する組合員にしか効力がありません。
その組合がその事業所の同種の労働者の4分の3以上を制しているならその事業所全体に適用できますが、
そうでない場合、非組合員に適用するには、協定内容を、就業規則等でおりこまないと、非組合員に適用できません。

Q非課税業者での消費税の扱いについて

売上げが1千万未満の弱小法人(有限会社)なのですが、次の件について教えて下さい。

1,非課税業者でも売上げ金額に対しての消費税を取らなければならないのでしょうか?それとも消費税は取ってはいけないのでしょうか?
2,売上げ金額に対しての消費税を取った場合、青色申告時に徴収した消費税額は売り上金として処理するのでしょうか?

以上 2点教えて下さい。

Aベストアンサー

>1,非課税業者でも売上げ金額に対しての消費税を…

取ってはいけないという法律上の根拠はありません。
仕入も経費も全くない職種ならともかく、普通の商売であれば、消費税をもらわないと損をします。

>2,売上げ金額に対しての消費税を取った場合…

売上に含めて所得を計算します。
「税込経理」ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q36協定について

36協定の「36」って何の意味があるんですか。教えてください。

Aベストアンサー

労働基準法36条に基づく時間外労働に関する協定で その数字をとって36協定と略称しています。

Q消費税で非課税になるもの

消費税がかからない15種類の支出があると聞いたのですがそれはいったいなんでしょうか?
切手代とかがそのうちの一つなんですけど、その他のものが知りたいです。教えて下さい。

Aベストアンサー

消費税の非課税取引は下記のものです。

1.税の性格から課税対象とならないもの
土地の譲渡及び貸付け
有価証券、支払手段等の譲渡
貸付金等の利子、保険料等
郵便切手類、印紙等の譲渡
行政手数料等、国際郵便為替等、外国為替取引

2.社会政策的な配慮に基づくもの
医療保険各法等の医療
社会福祉事業法に規定する第一種社会福祉事業等
一定の学校の授業料、入学検定料
第二種社会福祉事業及び社会福祉事業に類する事業
一定の学校の授業料、入学検定料
入学金、施設設備費、学籍証明等手数料
助産 埋葬料、火葬料
身体障害者用物品の譲渡、貸付け等
教科用図書の譲渡
住宅の貸付け

上記の15種類です。


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