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 とある正誤問題で、「租税の転嫁は供給者から受給者のほうへのみ起こる」という肢がありました。解説によるとこれは「誤」でした。

 その解説には、「企業で働く労働者の賃金減少や原材料納入者への支払い低下」や「課税された分企業が生産性を高めて、税額分だけコスト削減を図る」ようなケースがある、というように書いてあります。
 
 確かに、この解説だと、租税の転嫁が供給者から受給者のほうのみだということは違う、ということは解るのですが、上記した2つのケースの場合、設問とは逆に受給者から供給者に租税が転嫁されていることになるのでしょうか? そのことも含めて、どこに(誰に)転嫁されているのかが良くわかりません。

 基本レベルなことかもしれませんが、どなたか解説してくれる方がいればよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

>重量税などの租税が消費者、生産者どちらに転換されるかは、その対象の価格弾力性によって変わります。



重量税ではなく、従量税です。
一々訂正しなくても分かると思いますが、ガソリンを例に使っている以上、紛らわしいミスになってしまったので訂正させてください。
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重量税などの租税が消費者、生産者どちらに転換されるかは、その対象の価格弾力性によって変わります。


1円2円高くなっただけで需要量が大幅に変わってしまうモノの場合、供給者が多くを負担する事になり、逆に多少値段が高くなっても需要量があまり変わらない商品の場合消費者が多くを負担する事になります。
例えば、ガソリンスタンドは競争が激しく、また品質に全く差が無いため、一円でも安いほうに消費者は流れます。その為ガソリンの仕入れ値が上昇しても、なかなか価格に転換できません。(最近一斉に値上げしましたが)
逆にウインドウズのような独占的で必須の商品は多少高くなっても買わざるを得ないので、OSに課税した場合ほぼ全て価格に転換されるでしょう。

具体的には需要曲線と供給曲線を描いて、供給曲線を租税分シフトさせれば分かります。
シフトした供給+t曲線と需要曲線との交点が新たな価格です。需要曲線の傾きが緩やかなほど価格の上昇が少ないのが分かると思います。
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この回答へのお礼

確かに、グラフ等にして視覚に訴えたらすこしは解ってきたような気がします。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/08/24 21:50

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Q限界生産力逓減の法則

こんにちは。

資格試験で経済一般知識を勉強しています。時間がなくテキストを読むしかできないので深く調べられないため教えて下さい。

普通大量生産した方がコストが下がるのが一般的であるのに、限界生産力逓減の法則が成り立つと仮定されるのはどうしてなんでしょうか。
理論上生産の増加に伴い追加的に負担する限界費用が次第に大きくなることを表す、とあるのですがなぜ現実とは違う理論を仮定するのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>普通大量生産した方がコストが下がるのが一般的であるのに、限界生産力逓減の法則が成り立つと仮定されるのはどうしてなんでしょうか。

同じ問題でちょっと悩んだものとして答えさせてもらいます。
これは個々の企業として考えるよりも、社会の産業全体として考える問題です。
確かに小規模でしたら、大量に作った方が低コストで作れます。
しかし生産要素(土地、資本、労働者、原材料)は大抵の場合有限です。ですので一定以上の大量生産になるとコストは次第に上がっていきます。

最も分かり易い例は農業でしょう。
確かに、米を作る場合もある程度の量を作る方が簡単に作れます。最初に開墾した田は全て使い切ってしまった方が安く出来るのは当然です。
しかし、ある程度以上の米を生産する時はどうでしょうか?一番最初に作った田を使い切って生産できる以上の米を生産する必要があるなら、新たな田を開墾しなければいけません。
しかし、最も良い土地は最初の田に使っているはずですから、二番目の田は最初の田より、日当たりが悪かったり、家から遠かったり、生産効率が悪いはずです。
二番目はまだマシだったとしても三番目、四番目はどんどん条件が下がっていくはずです。ですから限界費用はどんどん上昇するというのが基本的な考え方です。

石油で例えれば、石油の消費量が少ないなら、生産側は掘りやすい油田だけを安く掘ります、その結果提供される石油の価格も低い水準になるでしょう。しかし消費量が多いならば、海底油田などの掘りにくい油田を高いコストをかけて掘る必要があるので、価格も高い水準になるわけです。

自動車で例えるならば、個々のメーカーで考えるのではなく、自動車産業全体として考えてください。
自動車を作るには組み立てる労働者、自動車工が必要です。
しかし、自動車工は無限にいるわけではありません。今までの給料水準で自動車工になりたい人間は、大抵既に自動車工になっていますから、これから新たに自動車工場を立てるには、今まで以上の高い給料で自動車工になりたい人間を集める必要があります。
ですから自動車の国内生産をこれ以上増やすと限界費用が上がってしまうので、日本の国内メーカーは海外移転を進めているわけです(勿論それだけが理由ではないですが)。

ただこの考え方は随分昔に出来た考え方なので、この考え方が通用し難い産業もあります。
その良い例がコンピューター業界や製薬業界です。
窓のようなOSや新薬などですね。
固定費用の開発費が生産費の殆どを占め、限界費用が極端に小さいので、これらの製品はまさしく作れば作るほど安くなります。
そのくせ開発費が高いため参入障壁が高く、独占企業が好き勝手に出来てしまう困った産業なわけです。

>普通大量生産した方がコストが下がるのが一般的であるのに、限界生産力逓減の法則が成り立つと仮定されるのはどうしてなんでしょうか。

同じ問題でちょっと悩んだものとして答えさせてもらいます。
これは個々の企業として考えるよりも、社会の産業全体として考える問題です。
確かに小規模でしたら、大量に作った方が低コストで作れます。
しかし生産要素(土地、資本、労働者、原材料)は大抵の場合有限です。ですので一定以上の大量生産になるとコストは次第に上がっていきます。

最も分かり易い例は...続きを読む

Q課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか??

「課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか?」
課税の中立性とは
1.課税によって人々の経済活動が影響を受けないこと。
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ということは調べたのですが、課税の公平性については調べてもわかりません。
ましてやこの二つの関係なんて・・・(汗)

どんなことでもいいです。教えてください。

Aベストアンサー

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経済力の人は同レベルの税を払う)と『垂直的な公平』(=経済力のある人はより多くの負担をする)と言う2つの観点から考えられる。つまり、両方ともが達成されていて、はじめて公平な税と言える。
3.

で、中立性と公平性の関係ですが、これまた大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

 人は、概ね現行の税体系を前提に生活設計や事業計画を作っているので、極論すれば「税金を一切いじらないのが、経済活動に影響を及ぼさず資源配分を撹乱しない一番良い方法」という事になる。
一方、公平性については、No.1の方が指摘されているように、様々な考え方があり、また、経済環境の変化や人々の意識の変化に伴って、何をもって公平とするかも変っていくものでもある。
従って、できた当初から公平性に問題があった税、あるいは時代の変化によって公平とはみなされなくなった税に手を加える場合、どうしても中立性と対立してくる恐れがある。

具体例で考えると、

 自動車重量税は、道路の建設費用を自動車保有者に負担させる性格を一部持っている=『応益原則』=が、CO2やNOX等の環境に対する負荷の観点から、環境対策費用の一部も自動車保有者に負担させる事が公平である、という考えが広まったとする。この考え方に従って自動車重量税を高くする場合、それがあまりに極端だと、自動車の売れ行きが悪くなり、自動車産業に大きな打撃を与える恐れがある。(⇒民間の資源配分への悪影響)

水平的公平、垂直的公平に加えて、昨今(特に財務省が中心だと思うが)「世代間の公平」という観点も言われるようになっている。つまり、今のままの財政赤字を続ければ、将来増税が必至となり、今の世代と将来の世代の間で不公平となる、という事である。仮にこの議論が受け入れられたとして、あまり急激にそれを解消しようとすると、「大増税→経済破綻」というリスクもある。(⇒民間経済活動への悪影響)ちょっとこの例はいまひとつかな?

他にもたくさん例はあげられると思いますが、こんなもんでどうでしょうか?

参考URL:http://kazuochan.hoops.ne.jp/okanskeizaikazeigennsoku.htm

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経...続きを読む

Qミクロ経済学 限界代替率の求め方について

大学でミクロ経済学をとっているのですが、数学をすっかり忘れてしまい、下記の回答が方法がわかりません。
すみませんが、どなたか教えてください。

設問の1問目にあたるため、これを解かないと2~5問目にさえ進めません。

**************************

2財(x>0, y>0)の組み合わせを選好する消費者の効用関数が、

U=x+2√y

のときの、消費者の限界代替率(MRS)は、どのように求めればよいのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 限界代替率はX財の限界効用をY財の限界効用で割ることによって求められます。
今回のケースですと、xとyのそれぞれで偏微分することでxとyの限界効用を求めることが出来ます。
式にするとMRSxy=MUx/MUyとなります。
 偏微分の仕方は、xについて偏微分するとすれば、yを定数と置きxについて微分します。するとMUx(X財の限界効用)は1。MUyはxを定数、yについて微分ということになりますから、ルートyはy~1/2と考えられるのでMUyはy^1/2になると思います。
計算が間違えていたら申し訳ありません。


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