賃貸マンションを12月15日に家主同行のもと明渡しをしました。その時点では、家主より『12月分賃料は先払いにていただいているので、日割り分を償却し残りを返還する』との話をいただき、安心していたところ、賃貸借契約書にはそんな条項はないとの事で、現在返還を拒否されて非常に困っています。
一般的な見解、法律的な見解、または事例等にて、私は、正当な権利にて賃料返還を請求できるのでしょうか?ご教授いただきたく存じます。(非常に困ってます。)よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 民法の条文を確認していただく必要があると思いますが、日割り計算について特約のない場合「実日数にかかわらず30日で日割り計算」とされていたと思います。

 実務上も、逆に月の中途退去は残額返還せず、という可否不明な特約を見受けますが、それ以外は通例退去日の翌日以降の前払い家賃は返還します。
 原状回復などの問題も整理され終わっているようであれば、上記をご確認いただき、まずは請求書を、ダメなら内容証明、その次は小額訴訟と展開されてはいかがでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
一度、消費者センターに相談しようと考えています。
より効果的な相談窓口がございましたら、ご教授願います

お礼日時:2002/03/15 21:26

東京と近郊の場合ですが、不動産屋に管理を任せていますが、電話を受けた場合は記録にして、来店の場合は書類を書いてもらって、当方にFAXしてもらっています。



そして、契約書通りに壱カ月は賃料を使っても使わなくても受け取りますが、それ以外の「前家賃」が残ったら、日割りで返却しています。 
これが、一般的な通例でしょう。 法的はどうだったか・・・どんどん変わりますから。 しかし、通例が上記ですから、返すと成っていると思いますが・・。

実際的な方法としては、最終的には1番の方の方法となっていくでしょうが、中に不動産屋がはいっていないのですか? こういう面倒や法的な事を上手く解決するために不動産屋には金を払っているのですから。

出る日が決まっていれば、其の分だけ降り込めが良かったですね。次はそうしましょう。つかんだ金は離さない人が小さな賃貸をしている人にはいますから・・・。
    • good
    • 0

解約の申し込みは何時しましたか?


それが記載されていませんので、急な解約申し込みとして考えると、普通の不動産賃貸契約書に

「乙(借りている人)は本物件を明渡しするときは、甲(貸している人)に対し「壱カ月以前」にその旨を通知しなければならない。」と入っていないでしょうか。

つまり、11月15日以前に解約・退去する旨の申し込みを確実にしているかどうかで変わってきます。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。契約書では、確かに1ヶ月前に書面にてとありますが、日時は定かでありませんが、11月20日前後に家主に電話にて話しました。その時は家主は正式に引越しする日が決まれば教えて欲しい。また、退去以降は日割り計算で賃料を返還するとの返答いただきました。それがいきなり、賃料の日割り計算は、契約書に記載されていないので返還できないとの事です。(もちろん、月の途中で退去した場合、その月の賃料を日割りにて返済しないとの特約もございません。)アドバイス願います。

補足日時:2002/03/16 22:57
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q宛先違い(住所不明)で返却されてきた年賀状

宛先違い(住所不明)で返却されてきた年賀状は、交換もなにもしてもらえないのですか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お年玉の抽選番号に当たっていたら賞品に引き替えは出来ます。

Q一年間住んでいたマンションを5月に退去しました。敷金全額返還を家主に求

一年間住んでいたマンションを5月に退去しました。敷金全額返還を家主に求めましたが契約書に賃借人が原状回復を負担する特約があるので返還しないとの回答がありました。再度、家主宛てに内容証明で敷金の返還を求めましたが、管理会社から返還しない旨の内容証明が届きました。行政の無料相談等に相談した結果、少額訴訟を起こす事に決め手続きをしました。しかし、先方が通常訴訟を希望したため通常に移行しました。少額訴訟ならば自分でやっていこうと思っていましたが、通常訴訟になった場合に弁護士相手に法廷で戦えるのかと、とても不安です。(先方は弁護士をたててきました。そして裁判初日は他の裁判に出廷しなければならないので、出席できないとの事です)
実は、退去前にその管理会社を使っている家主の弁護をしたと言う司法書士に有料で相談しました。その方曰く、「現実は素人が一人でプロ相手に勝訴など出来るわけはない。ましてや相手はフランチャイズに属する不動産屋であり顧問弁護士がついているのだから。あなたは、少額訴訟でも通常訴訟でも弁護士をたてても負けます。」との事でした。しかし、敷金とは本来は預けたお金のはずです。きれいに使用し掃除をして原状復帰して退去しました。管理会社からも、私の故意による損傷はないと書面を頂いています。敷金は全額返してもらいたいです。
この様な状況での敷金全額返還の方法・アドバイスを、どなたか同じ経験をなさった方、専門家の方のご意見をお聞かせ下さい。

一年間住んでいたマンションを5月に退去しました。敷金全額返還を家主に求めましたが契約書に賃借人が原状回復を負担する特約があるので返還しないとの回答がありました。再度、家主宛てに内容証明で敷金の返還を求めましたが、管理会社から返還しない旨の内容証明が届きました。行政の無料相談等に相談した結果、少額訴訟を起こす事に決め手続きをしました。しかし、先方が通常訴訟を希望したため通常に移行しました。少額訴訟ならば自分でやっていこうと思っていましたが、通常訴訟になった場合に弁護士相手に...続きを読む

Aベストアンサー

入居時と退去時の部屋の状況を証明できる写真は有りますか?

契約書には退去時に借主が負担する費用の説明は無く、原状回復費用という記載ですか?

全額返還を求めたとしても契約書の通りに処理すべきものです。
上記の条件がきちんと揃っているのなら費用は掛りますが勝算はあります。

まずは弁護士に費用を含めてご相談なさって下さい。
貴方一人では難しいですし、費用が敷金を上回る可能性も有りますが頑張って下さい。

Q「返還金」と「返戻金」の違いは?

「返還金」と「返戻金」の違いがいまいち理解できていません。
使用するときに何か注意?使い分けるには、どうしたらいいでしょうか?

Aベストアンサー

参考に

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148773464

Q市から明渡しをせがまれています!。

市から住宅明渡し届出書を提出するよう言われていますが、経済的に出られません。どうしたら良いでしょうか?。

Aベストアンサー

経済的に出られないというのでしたら、その旨正直に市役所の担当者にお話になるしかないと思います。
生活保護なり、何かしてくれると思いますよ。

Q土地所有権に基づく返還請求権と賃貸借終了に基づく返還請求権の訴訟物の違い

相手方に土地の返還を求める場合、
自己の土地所有権に基づいて請求する場合の訴訟物は
所有権に基づく返還排除請求権としての土地明渡請求権
であるのに対し、
賃貸借契約終了に基づいて請求する場合の訴訟物は
賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての土地明渡請求権
ですよね?
なぜ後者のときだけ「目的物」の文言が入るのでしょうか。

Aベストアンサー

返還請求するのが、賃貸借契約の「目的物」だからだと思われますです。
ちなみに、訴訟物の書き方にはとくに根拠もなく、実務上の慣例として定着しているのもあります。

Qオプション料金の先払い

初めてこちらを利用させていただきます。

9月末に引渡し予定のマンションを購入し、今月オプション工事の打ち合わせを建築業者と行ったのですが、オプション工事にかかる料金は今月中に振り込む手順になっているとのことでした。
マンション自体の料金は、販売会社に手付金のみ支払っている状態です。

建築業者に、先払いなのであればそちらの都合で工事ができなくなった場合には全額保障する旨、念書などをいただきたいと申し入れたところ、断られました。
高圧的ではありませんでしたが、結局は「納得できないなら別の業者に頼んでください」とのことでした。。。

普通に考えてお金は商品が納品されてからであり、先にお金を回収するならそれなりの契約が必要だと思うのですが、これって一般的なことなんでしょうか?
また、法律的には問題ないものなのでしょうか?


ちなみに私の方は、注文書や作業依頼表、完成後に私が契約をキャンセルした場合には現状復帰(オプション工事前の状態に戻す)にかかる費用を負担すること、という念書までサインして提出しています。
不公平感が満載です。

初めてこちらを利用させていただきます。

9月末に引渡し予定のマンションを購入し、今月オプション工事の打ち合わせを建築業者と行ったのですが、オプション工事にかかる料金は今月中に振り込む手順になっているとのことでした。
マンション自体の料金は、販売会社に手付金のみ支払っている状態です。

建築業者に、先払いなのであればそちらの都合で工事ができなくなった場合には全額保障する旨、念書などをいただきたいと申し入れたところ、断られました。
高圧的ではありませんでしたが、結局は「納得で...続きを読む

Aベストアンサー

jorjorさんのケースはマンション購入では普通です。
私はオプション代金を後払いするような契約は聞いたことがありません。
もちろん、現状復旧費用は買主が負担する念書をかわすのも業界ではあたりまえです。
万が一jorjorさんが引渡し直前に解約した場合、図面やパンフレットと違う状態で次の購入者に販売しなければならないため、販売会社にデメリットがあるからです。
どうしても納得がいかないようであれば、やはりご入居されてからリフォームをいれるのがいいと思います。

jorjorさんがどれくらいのオプションをされるのかわかりませんが、場合によっては入居後に数社にオプションの見積もりを取ったほうが安くなることもあります。(競争がありますので、入居前より有利に業者に注文できることがあります。)
ただ、引っ越した後も工事があると落ち着いて生活しずらいとか工事が終わってから引っ越すとか手間がかかりますけどね。

Q沖縄返還と北方領土返還の盛り上がりの違い

日本は沖縄返還の時あれだけ凄い国民的な運動…それこそもう一度アメリカと戦争して沖縄奪い返してやれ 的な一億総決起みたいな感じに盛り上がって それでアメリカも押さえきれず沖縄を返還せざる終えなくなりました(私は産まれてなかったのでどれだけ盛り上がったかは知りませんが)

しかし北方領土はどうでしょうか?
道民でさえほぼ無関心(元島民とか道東の一部の人は関心あるみたいです)
沖縄返還の日は知っていても北方領土の日はあることさえ知らない人も多いです
しかも中には 北方領土は元々ロシアの領土で 日本がそれをよこせ!と言ってるんだ と思ってる人までいます

なぜにこうまで 沖縄と北方領土で差があるのでしょうか?
やはり相手がにっくき鬼畜米帝と親日国家のロシアという差でしょうか?

北方領土問題も沖縄返還運動並みに盛り上がればロシアも無視出来なくなると思うのですが…
やはりそうならないのは みんな親日のロシアが好きだからでしょうか?

Aベストアンサー

ザックリ言うと、沖縄返還は、日米安保とのバーターです。

国内は、安保反対運動で盛り上がったと言う方が正確で、アメリカは安保締結に向け、日本側を懐柔する策の一つが、沖縄返還です。

従い北方領土も、日露軍事同盟でもを結ぶくらいの前提があれば、盛り上がるかもしれませんが・・。

かつ、多数の日本人が住んでいるか?が、沖縄と北方領土では、決定的な違いでしょう。
アメリカの施政下にあることに最も反発していたのは、言うまでも無く沖縄県民ですが、北方領土には、そう言う勢力が存在しません。

後は・・地政学上の問題でしょうね。
日米安保締結と米軍基地存続の前提であれば、沖縄返還は、日米の安全保障や財政・経済面等の利害が一致します。

一方の北方領土は、日露関係の改善くらい?
それ以外は概ね利害は反すし、そもそも、いずれにも利益が小さいでしょう。

仮に返還を受けても、日露の経済協力拠点として大発展・・なんてコトにはならないでしょう。
やはり、もともと日本人が居た沖縄とは違い、移住者もそれほど居ないのでは?と思います。
むしろ日本政府としては、返還された以上、それなりにテコ入れせねばならず、北方領土開発庁を作って公務員を駐在させ、飛行場や港を整備し・・なんてコトに、相当な予算を費やさねばなりません。

多少の資源開発などが進むかも知れませんが、漁師さんの拠点として、漁業が行いやすくなり、せいぜいカニが安くなるくらいではないかと。

ぶっちゃけ、突然ロシアから「明日にでも返すよ」なんて言われたら、日本政府は大喜びと言うよりは、困惑して、「ちょっと待って!」などと言うんじゃないかな?と思います。

更には、日露の接近は、概ねアメリカの利益に反し、アメリカとしては、むしろ北方領土問題で、日露の敵対関係が永続する方が好ましいです。

逆にロシアにとっての北方領土は、何がなんでも維持せねばならないほどの価値は無いものの、日露の友好化や日本をアメリカから引き離す等を考慮する上で、重要な外交カードです。
従い、極東情勢をガラっと変えるくらいの切り札にしたいと言う思惑もあり、軽々しくは手放せません。

その上、中国とか朝鮮半島の情勢も考えれば、何か大きなキッカケでもが無い限り、誰も「動かない・動けない・動かさない」と言う状況が続きますよ。

つまらないコトを考えてるのは、一部の政治家くらいです。
日本で言えば、北方領土を返還させ、歴史に名を残したいと言う政治家の、個人的な野心とか。
もっとゲスは、対露外交のロビイストを抱え、金儲けを企んでる様なヤツとかです。
そんなコトがキッカケで、北方領土問題が解決するとは思えません。

ザックリ言うと、沖縄返還は、日米安保とのバーターです。

国内は、安保反対運動で盛り上がったと言う方が正確で、アメリカは安保締結に向け、日本側を懐柔する策の一つが、沖縄返還です。

従い北方領土も、日露軍事同盟でもを結ぶくらいの前提があれば、盛り上がるかもしれませんが・・。

かつ、多数の日本人が住んでいるか?が、沖縄と北方領土では、決定的な違いでしょう。
アメリカの施政下にあることに最も反発していたのは、言うまでも無く沖縄県民ですが、北方領土には、そう言う勢力が存在しません。

...続きを読む

Q内覧会の同行人について

昨年、マンションの購入を決め、来月、内覧会があります。契約した時から、内覧会のことが不安で、内覧業者を頼もうか、悩んでいたのですが、安心料として、内覧業者を頼もうと八割がた気持ちを固めておりました。ところが、売主から、内覧会の立会いは、契約者と同居人のみにする旨の書面が届きました。時間の都合などあるのでしょうが、こういうことを言われると尚更、何かあるのではないかと不安になってしまいます。売主に、問い合わせてみるつもりではいるのですが、自分で確認できるか不安なためという理由では、内覧業者を同行する理由として弱いでしょうか?(常套句のようなものはあるのでしょうか?)内覧業者が同行することを売主から拒否された場合、諦めるしかないのでしょうか?(内覧業者を家族と偽ることは可能なのでしょうか?)
また、自分で確認しなければならない場合を想定し、教えてgoo以外で、内覧会のチェック事項など書かれたHPがありましたら、URLを教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>内覧会の立会いは、契約者と同居人のみにする旨の書面
→建築士をけん制する動きかもしれませんが、大方の
理由は、「遊び半分で友人などを連れてくるなよ!」という
意味です。
(居るんです。そういう購入者が・・・。新築って
珍しいし、自慢半分なのでしょうね。
友人や親戚等大勢連れて来て、ああでもない、こうでも
ないと何時間も中できゃあきゃあと・・・)

ですので、家族と偽る必要はありません。堂々と、
「建築士を1人同伴しました。何か問題がありますか?」
と言ってよいです。

どの道、「図面を出しておいて」と事前に連絡しないと
いけませんしね。

以前の質問を貼っておきます。
私は#3に回答しているのですが、この事は承知しておく
必要がありますので、一読いただけると良いと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1149848

Q退職時に履歴書の返還は必要?

こんばんは。
会社を退職した方より、履歴書の返還を求められました。
求人応募の際、不採用の方には履歴書を返還してきましたが、
何年間か働いた方に返却の必要はあるのでしょうか?
教えて頂ければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.法律上の返還義務はありません。

2.本来、「その会社に入社(採用希望)するために提出したもの」です。
  会社に預けたもの、ではありません。
  喧嘩しても負けません。

3.「コピーを残す」ことに何の問題も無いものです。
  原本があるのであれば、コピーして返却してしまっても問題ありません。
  

通常は「会社に入社する際に必要なものだから返却しない」ということで返却しなくて構いません。

*個人情報保護法には抵触しませんので。

Q賃貸マンションの家主・管理人の入室権限

私の住んでいるのは賃貸マンションで、家主さんや管理人さんは部屋のカギを持っています。失礼ながら、正直、管理人さんがちょっと不気味なんです。そこで質問なんですが、警察や裁判所などの要請以外で「独自の判断」で家主さんや管理人さんは部屋に立ち入れるのでしょうか?

賃貸契約が成立している以上は、不法進入になりますよね。

勝手にカギを交換しようかとも考えています。もちろん契約違反になるのでしょうが、同じ種類のカギなら、新たに穴を開けることもないし、通常では交換したことはわからないはずですよね。退去時に元に戻せばすむことですよね。それがわかるということは警察等の要請時は別として、鍵穴にカギを入れて回さなければ判断できませんよね。

家主さんや管理人さんが勝手に鍵穴にカギを指して回した段階で犯罪にはならないのでしょうか?

アドヴァイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

不気味というのがどういう意味合いなのか判りませんが・・。

大家・管理人といえど正当な理由なく勝手に入室することは住居不法侵入罪になります。
正当な理由とは、明らかに賃借人の居住が確認できない、火災・犯罪の恐れがある緊急避難的行為、裁判所の令状執行のための開錠などです。
よく、契約書の特約事項として「何時でも点検のため必要に応じて入室する事が出来る」等々の附帯項目を入れている管理会社もありますが、例え特約事項でもこれは当然法律違反で認められず無効です。
鍵を開錠しただけで罪に問えるかという事ですが、これは以外かもしれませんが、上記のような正当な理由がなければ施錠してある他人の住居の玄関を開錠しようとしただけで(鍵を入れて回した段階で)住居不法侵入罪の現行犯が成立します。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報