先日、以前作成したソフトウエアの品質が悪いという理由で取引会社よりペナルティを払えという書類が届きました。弊社とその取引会社の間では基本契約はかわしておらず、業務委託契約という形の注文書及び注文請け書で契約しています。(現実的には派遣と同じ)このような場合でも、ペナルティを受ける責任はあるのでしょうか?また、そのペナルティの額は残っている他作業による売掛金と相殺する気でいるみたいです。これは違法ではないでしょうか?
このような事柄はどこに相談すればようのでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1 ソフトウェアの瑕疵については、C社が貴社に発注した業務の範囲内で問われるべきものと思います。


 もし、C社が貴社に発注した業務範囲(仕様)を超える部分において瑕疵があるのであれば、それは貴社の責任ではないと思います。
 もし、仕様の範囲内で瑕疵があるとすれば、C社はそのことを貴社に対し明確に表示し、その上で損害額を見積もり請求すべきと思います。
 ですので、C社が貴社の瑕疵を明確にし、さらに損害額も明確にした上で、それが貴社にとって納得のいく内容だった場合にのみ、損害賠償としてペナルティを支払う必要があると思います。

2 ペナルティの額については、契約書に損害額の予定がうたわれてない場合は、貴社の瑕疵によりいくらの損害が発生したかを、C社は具体的に示さなければならないと思います。
 その額が妥当な範囲であると貴社においても認められるならば、賠償しなければならないでしょうが、そうでなければ、両者間で協議する必要があると思います。

3 ペナルティと売掛金との相殺は、上の1、2でペナルティの支払義務及び金額に両社が納得した場合のみ可能と思います。
 現時点では、貴社がペナルティを負担する義務があるかどうかがまだ定かではないので、今のところ相殺はできないと思います。

4 現実の問題では、このようなトラブルの際は、両社の力関係が強く影響するものと思います。
 単に権利・義務の話だけでなく、今後貴社がC社とどのように付き合っていくかについても検討しながら考えるべき問題かもしれません。

5 トラブルは、できるだけ話し合いで解決するのが一番と個人的には考えます。
 両社間で明らかにすべき要素は様々あると思いますが、誠意をもって話し合いで解決したいという姿勢で臨まれるのが良いのではないかと思います。


ちなみに、私は法律的なことはあまりよく分からない者ですが、商売で過去にトラブルを起こしたことがあり、その経験を踏まえ書かせて頂きました。

権利義務関係については、弁護士や行政書士が専門ですので、そちらの方に相談なさると確実かなと思います。
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法的な部分は知識がないのでお役に立てませんが、同じような経験をしたことがあるのでアドバイスということで。


今回の場合、どこがどの程度品質が悪かったのかという部分を、双方で話し合うべきだと思います。極端な例ですが、契約形態がどうであれ、品質がゼロのものを契約終了時に納品したらやはり問題だと思います。
仕事内容がソフト開発であることを合意の上、契約を取り交わしているかと思いますが、そのとき先方からある程度のスキルを要求されませんでしたか?または、「JAVAの開発経験3年」などのスキル表などを提出していませんか?
恐らく、そのような情報から、先方が、Malupin殿に期待したものが、結果として得られなかったのではと思います。
このような場合は、話し合いの中で、双方の妥協点を見出すしかないと思います。どちらにもそれなりの言い分があると思いますので。
設計が悪かったのか、製造が悪かったのかなど、話し合いの中でお互いの責任範囲を、双方納得のうえで明確にしてください。そこで納得できた範囲の責任(契約金の減額など)を果たせばいいと思います。
つらいでしょうが、頑張ってください。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。もう少し補足させていただきます。その前に会社間の関係を明確にしておきます。まず仕事のでどころをA社とします。その案件をB社(某メーカ)が受けそれを元請会社であるC社が受注しました。弊社はC社と取引をしておりまして現実的にはC社のふりをしてB社に入りB社のふりをしてA社のソフト開発を行いました。C社はトンネル会社的存在で細かな作業内容や見積もり等についてはほとんど何もしりません。


今回の開発は弊社社員3名およびC社と提携している他会社の作業者4名で開発を行いました。その中でも私がリーダとなり設計及びプログラムの開発を行いました。指摘されている部分は大きく2点あり1点目は設計書がない。2点目は他会社の担当したプログラムがほとんど動かないというものです。
設計書につきましては最初から作成しないということでB社と話はついていました。

他会社の作業者は3年の経験があるということでプロジェクトに参加した訳ですが、どうみても、3年の知識があると思えず、数回、C社に確認しました。C社からの回答は「大丈夫」と言うことでした。結局、その部分のプログラムがほとんど動かず、指摘されているわけです。開発当初は、弊社作業者も運用開始時まで作業する予定でしたが、諸事情により結合試験終了をもって、その作業から離れることになりました。最終的に他会社の作業者に全てのプログラムを引き継ぎ終了したわけです。(この時もC社に、作業者のレベルが低いのであとあと問題になるのではと指摘しています)

作業を終了してから約5ヶ月が過ぎていますが、今になって全てのプログラムを作成しなおす事になったみたいです。(A社からの希望だと思われます)

そこで、また開発費用が発生するために弊社にペナルティを科そうということだと思います。

弊社では、担当していた部分の成果物についてペナルティを受けるようなことは全くないという認識です。

他会社の作業者がまともであればこのような事態にはならず、作り直しをする必要もなかったと思われます。誰に責任があるかというと、C社が作業者のレベルを判断でいなかったということと、弊社からの数回における指摘に対し、何も対処しなかったことがそもそもの原因だと思われます。

みなさんはどうお考えでしょうか?

よろしくお願いします。

補足日時:2002/03/15 16:43
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仕様書にどれだけ準拠しているかという事と。


検収条件はどうされています?

この回答への補足

検収条件は、成果物の検収ではなく勤務表による検収です。(1ヶ月の就業時間が基準時間範囲にあるかどうか)

仕様書もこちらで作成しているのでプログラムは仕様書どおりです。

補足日時:2002/03/15 10:59
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もうすぐ中古マンションを購入する予定です。
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もし、分かられる方がいらっしゃれば簡単に教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

付帯設備表が有るなら告知書は不要です。

売主宅建業者という事なので、付帯設備に対して1~4週間程度のサービス期間が有ると良いですが、契約書に謳っていないなら頼んでみたらどうでしょうね。

但し、あくまでも中古の物件を買うのですから、設備というものは壊れるものだと理解して下さい。
引渡しが済んだら、すぐにあらゆる設備の稼働状況を確認して、不具合は早めに対処して貰って下さい。

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Q【企業間取引】取引基本契約 事業部間&会社間の二重契約??

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事業部の位置づけが明確になっていませんが、事業部制だということは会社組織が事業部独立採算制だと思います。A事業部と取引先との契約書は、A事業部だけに有効である。B事業部と取引先との契約は、B事業部だけに有効である。C事業部と取引先との契約書がないので取引できない。
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契約書の末尾に「この契約はA事業部のみ有効とする。他の事業部との契約は別途締結するものとする。」位の一文があれば、分かりやすいですね。

Q瑕疵担保期間とは10年と定められていますが、実際はどうなんでしょうか?

分譲マンションの理事をしております。早速なのですが本題に入ります。1階の住民の方の部屋の床下から湧き水が発見されました(だいたいひざ下くらいの水の高さがあったそうです)。それはマンションが建った1年後のことでしたので施工業者と建築会社に話をし、とりあえずポンプで水をくみ上げることによりその場をしのいだと言うことです。しばらくしてまた水がたまったので、今度はコンクリートで固め湧き水がたまらないようにしてもらったと言うことです。その後工事をしたにもかかわらず、たびたび湧き水が発生したので、建築会社に連絡したところなかなか連絡がとれずじまいで・・・ようやく連絡がついてもポンプで水を抜く作業で終わらせてしまっている状態が続いたと言うことです。そのうち「今年がちょうど瑕疵担保期間の10年がきますので、この最後の工事はうちが引き受けますが今後の保障はマンションの管理組合の方でまかなってもらえますか。」と返答がきたそうです。
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瑕疵担保に関するものは以下の物があります。
1.契約内容
2.民法
3.宅建業法
4.品確法

先ず宅建業法と品確法の規定は強制ですので、契約書に優先します。しかし民法の規定よりも契約書の方が優先されます。

優先順位をつけると
品確法・宅建業法>契約書>民法
です。

宅建業法の規定は売り主が宅建業者である場合のみ適用できるので、通常分譲マンションの場合適用できます。しかしこれは最低2年ということになっていますので、10年という保証はこの法律では強制されていません。

次に品確法ですが、品確法は構造上重要な部分と雨漏り関係の部分についてのみ建物竣工後10年の瑕疵担保責任を分譲マンションの場合売り主の義務としています。さらにこの法律は2000年4月に施行されたものですので、今築10年になろうとしている物件は1996年頃のものと思われますので、この法律の適用はありません。

民法の規定は、場所の限定はなく、発見から1年以内なら、瑕疵担保請求ができることになっています。ただし、除斥期間(引き渡しから訴えられる期間)というのがあり、鉄筋コンクリート造の場合引き渡しから10年となっています。
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おそらく10年というのはこれを指している物と思います。

しかし、普通は売買契約書に宅建業法に基づき2年程度の期間を定めて契約することが多いです。そのような期間についての特約がない場合のみ民法が適用されますので、契約書をご確認下さい。

なお、民法の規定では売買契約については、瑕疵補修請求権は認められていません。損害賠償権が認められているだけです(つまり修理させるのではなく修理代を請求できる権利がある。一般には修理代に変えて補修を申し出ることが多いだけ)

あと、基本的に建築会社・施工業者とマンション購入者は契約関係にありませんので、瑕疵担保責任を負いません(建築業者は売り主に対して請負契約に基づき瑕疵担保責任を間接的に負ってはいますが、両者の間の契約次第です。またアフターサービス契約があれば、その契約に従って直接購入者に対して責任を負うこともあります)。
瑕疵担保責任を負うのは売買契約を結んだ売り主です。
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なお、売り主が倒産などしていると瑕疵担保請求先が消滅していますので、請求することはできません。

瑕疵担保というのは引き渡し時点で存在した隠れた瑕疵についてのみ有効です。引き渡し後から発生した瑕疵については責任は負いません(例えば大地震で壊れたなど)。

まとめると、瑕疵担保は引き渡しから10年で消える(契約でもっと長い期間を定めている場合を除く)と考えるのが普通で、
>瑕疵担保期間というのは完全に欠陥箇所が完治してから10年ということではないのでしょうか?
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なお、瑕疵担保の問題ではないですが、損害賠償の時効は10年とする説があります。これは損害が発生した時点または明らかになった時点から数えることになりますので、引き渡しから1年後に発見し、発見から1年以内に瑕疵担保請求をした物(1年以内に請求しないと請求権が失効する)たものについては瑕疵の存在が明らかになった時点から10年後まで損害賠償という債権が存在し続けられる可能性があります。また、途中で工事した場合時効の中断とみなされることもあります。これは、ケースバイケースで取り扱われるものなので、必ずしも利用できない情報ですが、可能性があると思います。
期間に余裕がない状況ですし、10年以内に法的に適正な対応をしておく必要があるので、早急に弁護士などに相談してみて下さい。

なお、#1さんはこれが瑕疵かどうかの点を指摘されていますが、相手側が認めれいない場合にはたしかにご指摘のとおりですが、相手が認めた時点で瑕疵として両者とも瑕疵としての合意がなされていますので、その点は大丈夫だと思います。

瑕疵担保に関するものは以下の物があります。
1.契約内容
2.民法
3.宅建業法
4.品確法

先ず宅建業法と品確法の規定は強制ですので、契約書に優先します。しかし民法の規定よりも契約書の方が優先されます。

優先順位をつけると
品確法・宅建業法>契約書>民法
です。

宅建業法の規定は売り主が宅建業者である場合のみ適用できるので、通常分譲マンションの場合適用できます。しかしこれは最低2年ということになっていますので、10年という保証はこの法律では強制されていません。

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Q取引先が弊社登録印をなくした場合の対応

取引先の企業が、弊社へ届け出ている登録印を紛失し、
取引先から弊社へ提出を依頼している必要な書類に捺印できない場合、
以下の観点で、どのような対応が望ましいでしょうか。
※弊社へ届け出ている印は、取引先企業の実印です。

(1)法人間での紛失に伴う処理はどのようなものが必要でしょうか。
(2)イレギュラー対応として、捺印なしで処理したいのですが、
 捺印の代わりとなるものや方法はありますでしょうか。

何かいい案があればと模索しております。
 

Aベストアンサー

取引先が 登録印鑑を取引先の責任で紛失したのならば

取り引き先が 印鑑登録の変更手続きを行い 新登録印鑑で処理すればよろしいだけのことでしょう

登録印鑑の捺印省略は可能ですが、その書類の性質によっては後日のトラブルの元です

なお、契約書でも印鑑証明を添付されるのは、かなり特殊な場合に限定されます

Q土地の売買の場合の瑕疵担保責任とは

購入した土地に家を建築しようと調査したところ、地中から地盤改良したものと思われる杭があることが分かりました。

もともと、売主(個人の方)からは残存物はないものとして契約を交わしましたので、この地盤改良の杭の撤去代は売主が負担するべきものと思いますが、こういった主張はおかしいでしょうか。

仲介会社からは「瑕疵担保免責での売買ということ」「地盤改良の杭であれば地盤を強くするためのものなので、それを生かせるのであれば生かして建てればよいのでは」
など言われています。
地盤改良といってももう40年位前の杭だと思うので、そのまま生かすのは心配です。
売主に負担してもらえる余地はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

不動産業者です。
瑕疵担保免責で契約を締結したのであれば、売主にそれを求めることが出来るのは、引渡し時以前に売主がその事実を知っていたのに告げなかった場合のみです。
上記を主張し立証できない限り、売主が負担を負うことは契約上ありません。残念ながら瑕疵担保免責というのはそういうことです。
しかし建物解体が売主負担で、割りと近い過去に行われ、解体業者など特定出来るのであれば、解体業者は見積もりに含まれていない(地中の杭などは解体するまでわかりませんから別途工事です)杭の撤去をどうするか?売主には尋ねているはずです。そこまで行き着かなければむずかしいと思います。

尚、杭は今回新築時に再度利用することは出来ませんので、採掘処分しなければなりません。

現状のままでは、売主はそれを知らなかったと主張されれば負担を求めるのはむずかしいです。

Q取引先に売掛金の支払能力がないときは

友人が経営している会社の取引先が売掛金(約150万)を支払ってくれないらしいのですが(約1年前に内容証明を送り、分割で支払うということで和解。ただその後20万ほどしか支払われず支払い督促を近々送るとの事)、今後友人は取引先の不動産、定期預金等担保になるようなものを信用調査会社に依頼して調査するらしいのですが

そこでお聞きしたいのはもし上記のような不動産、定期預金等がなければ

1.訴訟を起こすしかないのか
2.1.をしなければ泣き寝入りか
3.何か別の方法があるのか
ということです。

私自身経理的な面は詳しくないので質問の意図が伝わりづらいかもわかりませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

支払いの督促をするとのことですので まずは結果を待ってみてはいかがですか。
相手が異議申し立てをすれば⇒調停(債権額や支払方法等の話し合い)に移り⇒調停で解決しない場合⇒地裁の通常訴訟への流れになります。もし 相手が異議申し立てや調停手続きをしれなければを法的強制力を背景に 財産給与等の差し押さえが可能です。差し押さえは債権額に達するまで 何回でも執行可能です。

 ※異議申し立ては 相手が支払いの督促状を受け取ってから2週間以内。
 ※簡裁での調停は相手が異議申し立をしてから 約2ヶ月後
簡裁での作業や書類郵送時間を含めると 支払い督促手続き~調停まで 約3ヶ月かかりますよ。

Q瑕疵保証料とは?

このたび分譲住宅を購入することになり、諸費用の内訳を出してもらいました。その中で「瑕疵保証料(10年)75000円」とあったのですがこの保証料の意味がよくわかりません。今は10年保証が義務づけられているとききますが、この保証料は払わなければ10年保証を受けられないものなのでしょうか?私は義務付けられているのだから費用はかからないと思っていたのですが・・・。
また、この保証内容について具体的な書面が提示されていないのですが、契約の時に出していただけるものでしょうか?
明日営業マンに質問しようと思っているのですが、無知なものでうまく丸め込まれそうなので事前に知識をいただきたいと思い質問しました。
住宅購入に関してまだまだ知識が浅すぎてよくわかりませんが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

施工会社における住宅の瑕疵補修について「住宅品質の確保促進法」がたしかH12年4月から施行されました。一般に言う瑕疵担保期間とは民法における瑕疵担保補償期間は通常10年間ですが、ほぼ100%といってよいほど特約事項として期間を短縮しているのが実情です。(1年とか2年間)
品確法においては、屋根、外壁等からの漏水、主要構造部の欠陥についてのみ前述の瑕疵担保期間に関わらず10年間の補償義務を施工会社に負わせている法律です。

しかしながら、10年間の間に当該施工会社が倒産、会社清算等々により消滅してしまった場合、瑕疵保証債務も同時に消えてしまい折角法制化してもあまり意味のないものになってしまう可能性があります。

こういったことを鑑みユーザー保護の観点から住宅瑕疵の保証制度が整備され(所謂生命保険みたいなもの)ユーザー側にとってのリスク回避策として制度化されました。

本来であれば、この瑕疵保険の加入は施工会社が加入すべきものであるが(間接的には発注者が支払うことになる)、残念ながら木造住宅系の場合はほHMも含めほとんどの場合「当社はそのようなことなくきちんと10年間は保証しますので、お客さんがどうしても心配されるのであればお客さん費用負担で加入できます・・・・」というような抗弁をし
客から保険料を徴収しているのが実情なわけです。

ちょっとややこしい説明書きになってしまったので、整理しますと保証制度を利用するか否かは任意であり、万一履行できない状態になった場合には保証会社が変わりに修補するという制度です。

ちなみに、拙宅を改築した時にはこの制度は利用してません。どのみち適用範囲が前述したとおり非常に限られており、きちんと施工をさせればこういった問題にいたらず、お金の無駄であると判断しました。

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品確法においては、屋根、外壁等からの漏水、主要構造部の欠陥についてのみ前述の瑕疵担保期間に関わらず10年間の補償義務を施工会社に負わせている法律です。

しかしながら、10年間の間に当該施工会社が倒産、会...続きを読む

Q注文家具契約後の対応に疑問、契約の解除は可能でしょうか?

昨年10月25日ネットで手作り家具整理タンス(箱組み、まわりはクリ材、引き出し、サワクルミ材)を、ネットで数回のメールやり取り後、その工房の方の提案で納得し、納期3ヶ月予定(契約書には加えて諸般の事情により前後すると書いてある)ということで手付金50%8万円振込みし、契約しました。
それから3ヶ月間連絡ありませんでしたが、1月24日連絡あり、メールでお客様各位として、うち宛ではなく、内容は、決算などの諸事に忙殺されており、納期が遅れ気味となっている、めどが付いたものからお知らせする、といった内容でした。その際、納期いつ位になるかメールで問い合わせましたが、回答ありませんでした。そして着々進んでもうそろそろ出来るのかな?と思っていた矢先、2月13日に、回答あり、大雪のためサワクルミが取り出せず、引き出し材が代替樹種サワラになるとメール連絡ありました。3ヶ月経っても、箱組みしか終わっていませんでした。取り出せたとしても雪の水分を含んで、春の乾燥を待たねばなりませんとも書いてありました。
毎冬、雪深くなり、サワクルミが取り出せない事を知っているのなら初めから使用する樹木指定の契約はしてはいけないと思います。今となっては、あらかじめ逃げ道を作っておいたとも取れるのですが、契約書に素材が不足した場合は協議により代替樹種を選定する、と書いてあります。契約前に問い合わせた際、工房から、材木はおまかせで、と説明があった時に、ヒバ、ヒノキ(針葉樹)など匂いに過敏気味なので、材を決めてから注文したい、ということで、使用する材まで決めて、契約に至った経緯があります。ですので、選択した使用樹種で出来上がってくるのかと思っていたら、サワラに変更する、と。契約に至るまでの過程は、広葉樹希望です、サワラは針葉樹です、とメールしたら、同じクルミ科のオニグルミ、ヒメグルミに変更すると言ってきました。これから、引き出し材を7段作るのです。製作にかかる納期の明記はありませんでした。このようないろいろな対応から、もう信用が出来なく、対応もしたくないので、キャンセルしてもいいのですが、この場合キャンセルでき、手付金は戻るのでしょうか?何か方法がありましたら具体的に教えてください。
また、皆さんでしたらどのような対処をされますか?
それから、この数ヶ月単位で送れることは、このようなケースでは仕方ない事なのでしょうか?
よろしくお願いします。

昨年10月25日ネットで手作り家具整理タンス(箱組み、まわりはクリ材、引き出し、サワクルミ材)を、ネットで数回のメールやり取り後、その工房の方の提案で納得し、納期3ヶ月予定(契約書には加えて諸般の事情により前後すると書いてある)ということで手付金50%8万円振込みし、契約しました。
それから3ヶ月間連絡ありませんでしたが、1月24日連絡あり、メールでお客様各位として、うち宛ではなく、内容は、決算などの諸事に忙殺されており、納期が遅れ気味となっている、めどが付いたものからお知...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
納期が大幅に遅れるということは、履行遅滞という債務不履行に該当します。
債務不履行に該当すれば、相当期間(例えば1ヶ月)に完成・納期するように求めます。その期間内に履行がなければ、契約を解除できます。契約の解除をすれば、契約しなかったことになりますので、手付金等の返還を求めることができます。
さらに、損害賠償を求めることもできます。
なお、樹木指定をしているのであれば、それを一方的に変更することはできません。

Qフローリングだと思った床が木とは違う素材

中古のマンションを購入し、リフォーム業者に部屋をみていただいたところ、フローリングだと思っていた床が木ではなく、フローリングにみえるクッション材のようなものだということがわかりました。
売主から説明を受けていないので、瑕疵として、差額の返金かフローリングへの変更代金を請求できないでしょうか。

Aベストアンサー

フローリングが木製だというのは一般によくある誤解です。

フローリングとは床材の意味で、ウッド・フローリング、タイル・フローリング、ストーン・フローリング、その他クッション材フローリングなどがあります。
集合住宅でウッドフローリングを使うケースは少ないので、もし、木製のフローリングを期待されていたなら、明示的に木製であることを確認するべきでしたね。

Q不法行為での過失相殺、債務不履行での過失相殺・・。

過失相殺の任意的、必要的について、よく分からず、悩んでします。
任意、必要を辞書で調べたんですが、任意は自由に選べる。必要は必ず行わなければならない。といった風になっています。
そこで

不法行為に基づく損害賠償請求の過失相殺は任意的である
債務不履行に基づく損害賠償請求の過失相殺は必要的である

となっています。

国語辞典で見る限り、不法行為のほうが必要的で、債務不履行のほうが任意的ではないかとおもうのですが、何故、不法行為では任意的、債務不履行では必要的となっているのでしょうか?

おねがいします。

Aベストアンサー

不法行為の場合は、民法第722条に「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」と定められており、必ずしも考慮しなくて良いと読めるから、任意的だということでしょう。
債務不履行の場合は、民法第418条に「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」と定められており、必ず考慮されると読めることから、強制的だということでしょう。
要するに、不法行為の過失相殺は、債務不履行と異なり、義務的ではないということです。その理由は、不法行為の場合は、被害者の救済という観点から、加害者が重過失で、被害者が軽過失の場合に、過失相殺をすると却って不合理だという事態を回避するための配慮だと思われます(欠陥車の事故で、メーカーが運転手のハンドルやブレーキの操作が多少遅れたことを理由に減額を求めても通らないでしょう)。


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