昔から あったんですが、マスコミによる報道被害が社会問題化しています。
本来 マスコミは社会の審判役を務め 事実を公正に伝えるのが、任務のはずなのですが、このようにマスコミ自体が議論の俎上に載った場合、まったく 審判役の
機能を果たせなくなるといった きわめて皮肉な現象が生じます。再販、記者クラブ問題なども その例です。
野球で言えば、キャッチャーがアンパイヤーを兼ねるようなもので
公正な報道とは およそ 程遠いものになってしまいます。
確かに 言論の自由も保障されなければなりませんが、
特に 事件の被害者の報道被害には 目に余るものもあります。
この法案のメリット、デメリットを公正な視点から捉えたいと思います。
皆様のご意見をお待ちしております。

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A 回答 (4件)

このような質問がでることに少し安心しました


また、BRANDX氏の意見にも同意します

昨今のマスコミの経営姿勢に私はマスメデイアのマフィア化を懸念していますのでこの業界のあり方には国民が大きな関心を持って思考するべきと考えます

cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、視聴者や読者のいろいろな苦情も手前味噌的対応しかしません。
むしろ対応しないことの方が多いでしょう

よく国の間違いなどと政府官庁等、行政の失策や施政を追及していますが近年の歴史から見ますと、過去にマスコミの扇動によって行われていたことが非常に多く見られます

例をあげれば公共工事のあり方が今大きな問題になっていますが、昭和30年代(1955年)の前後から昭和64年(1989年)ごろまで自然災害が発生すると必ず「人災」と言い換えそれは行政が治山治水等の公共工事をしっかりしないから災害が発生したと言う論調でした
叩かれた役人はせっせと工事計画に励んだ結果今日の状況になったのです

又過去の大戦に突入した原因も、現在のように世界の情勢を知る多様な報道手段の無い状況において、唯一新聞記事が連日書き立てる欧米列強のアジア進出と日本の締め出しに対して「一億火の玉」と扇動し、若者に、入隊を勧め、少年に「大きくなったら軍人になって国のために死ね」と
連呼したことが国民の意識に植え付けられた結果によるのです

マスコミには自浄作用がありません
この法律に対する見解も業界に協力的な識者を探して法律の成立に反対する意見のみ掲載している姿勢が露骨に出ています
国民はマスコミに対して監視の目で対することが必要と思います

メデイアは常にミスリードすることを忘れてはなりません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>マスメデイアのマフィア化を懸念していますので
☆ これも面白い喩えですね。マスメディアが国家権力や社会を監視するのが使命なら、マスメディアを監視するのは 誰なのか? マスメディアがアウトローで市民に横暴な行為を働くことは 社会にとって災いになります。

>cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、
☆同感です。自分たちの不祥事は 棚上げして、大企業、特に 銀行の不祥事は徹底的に叩いて 国民を見方に付けようとしている姿勢が見られますね。テレビとか
新聞からしか 情報を得られない人は マスコミのいいなりになるしかないのも
悲しいことです。

>過去にマスコミの扇動によって行われていたことが非常に多く見られます
☆特に極端なのは 朝日新聞でしょうか? あの新聞は 日本という国家そのものを
潰し、アメリカとは距離を置き 韓国にへつらい 中国に帰属する「朝日人民共和国」構想をイメージしているみたいですね。

>マスコミには自浄作用がありません
自濁作用(?)なら 有るんですけどね。(笑)

お礼日時:2002/03/18 16:07

土曜日AM5時30分からフジテレビで「フジ批判」


と言う報道・番組等、マスコミに対する視聴者からの意見を受け付けてくれる大変すばらしいと自分は思っている番組が有ります。フジテレビのホームページでもみれますし、意見もできます。是非行ってみてください。
参考までに。
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この回答へのお礼

回答 ありがとうございます。フジテレビの そういう姿勢は 一応評価できますが、
人権問題に関しては あまり深く突っ込んでいませんよね。

2ちゃんねるの http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/10160963 …
ご覧下さい。

お礼日時:2002/03/29 12:29

マスメディアの役割で一番大切なことは多くの人に見てもらうことではないでしょうか?


どんなにいいことを放送しいい内容を出版してもだれもみなければ
意味がありません
もちろんそのなかで名誉毀損や人権侵害などのルールをやぶってはいけません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。nobuzouさんのご意見 ごもっともです。
要は 出来るだけの多くの人に見てもらうのが目的でも 凶悪事件で
心に深い傷を負った被害者やその遺族に その傷に 塩を擦り付けるような
行為は 社会的に許されるべきではありません。マスコミは社会的影響力が
大きいだけに 報道被害による人権侵害は 想像を絶するものになります。
この問題についても 新聞などは しばらく前から「自分たちが改善に努めるべき
ことで 政府が介入すべきではない」と 声高々に主張していますが、一向に
改善の兆しが見えないことを考えれば 報道規制も止むを得ないでしょう。

お礼日時:2002/03/15 15:55

 基本的に、私はマスコミを”社会の審判役”とは思っていません。

精度と良識を兼ね備えた報道機関が存在し、それを受け入れる一般の視聴者や読者の側の情報処理が適切に行われた場合のみマスコミは前述の役割の一部を果たせるのかも知れませんが、現在の状況を見る限り、これが可能であるとは思えません。
 取り立ててオンタイムで報道されなくてもよさそうな芸能関連のゴシップと刑事事件や政治経済がらみの報道が、
あたかも等量の緊急性や重要性を有するが如く伝えられ、
しかもそれらにセンスの悪い、偏見に満ちた脚色(BGMや字幕等)が付け加えられた”ワイドショー”などといったものが視聴率を得て番組を存続できている現状は、悪い意味での需要と供給のバランスが取れてしまっており、この事柄を正面切って批判した方は”報道や言論の自由”を弾圧する悪者にされてしまいます。
 CHERRY 77殿は”被害者の報道被害”にも触れておられますが、この件も前述した”需要と供給のバランス”によるところが多いのではないでしょうか。つまり、受け取る側の興味さえそそれば、営利団体としての報道機関は成り立って行けるのです。
 報道被害について語るとき、必ず顔を出す物に”少年犯罪”に関する物があります。昨今の多発する凶悪な少年犯罪について、加害者と被害者や遺族に関する報道が、余りにもアンフェアーであることは多くの人が感ずるところではありますが、果たしてこれは”少年法による規制”の為だけでしょうか?。事件報道としての番組を成立させる為に必要な要素の一部(加害者の少年に関する実名や写真等の、個人を識別できる情報)を規制されているが為に、被害者側のプライバシーや事件の残忍さを必要以上に盛り込んだ番組構成に頼っているような気がしてなりません。
 報道機関も営利企業ですから、より多くの視聴率や購買数を求めるのは当たり前のことです。報道や言論の自由も憲法で保障されております。だからこそ、他の業界とは異なった”モラルに基づいた行動”を報道業界全体にお願いしたいと思います。

この回答への補足

>報道や言論の自由も憲法で保障されております。
同感です。しかし憲法では 基本的人権の尊重も保障されているので
このように2つの権利が衝突した場合は 法律で明確化することも必要だと
思います。

補足日時:2002/03/15 15:28
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

凶悪事件の被害者報道にしても 昔は ものすごく食いつきが良かったのですが、今は 少し鈍くなっていると思います。すると、マスコミは 更に 過当取材を
エスカレートさせます。視聴者や読者は 少しうんざりぎみで 他のことに関心を
向けているのですが、マスコミは分かってないという感じです。

>報道や言論の自由も憲法で保障されております。だからこそ、他の業界とは異なった”モラルに基づいた行動”を報道業界全体にお願いしたいと思います。
☆本来なら 政府も報道に規制を加えたくないはずですが、マスコミのモラルが
あまりにも低いので 法律で制限する必要も出たのでしょう。
もし、この法案が報道規制に及んだ場合、報道被害から救われる人がいます。
報道被害は その人の人生を台無しにしかねない 深刻な問題です。だれでも マスコミの報道被害の犠牲者になる可能性はあるはずです。
一方、困る人たちも おります。特に マスコミです。非人道的な取材活動が制約されてしまいます。次に 視聴者や読者です。人間の卑しい野次馬根性に蓋をされて
しまいます。
このメリットとデメリットで どちらが大きいかを考える必要があります。

お礼日時:2002/03/15 11:33

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 あきらかな人権侵害 自由権の侵害 名誉毀損罪 侮辱罪 個人情報保護法違反 等している人間は、どのような刑罰が下るのですか? 大体で良いので教えてください。
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 警察に被害を届けた場合、被害者数名と私はどうなるのですか? 

Aベストアンサー

特定できないので勝手に想定します。

1 日本人である場合

=侮辱罪 名誉毀損、プライバシーの侵害は同じケースが疑われます つまり事実の適示(第3者に、以前の国籍を伝えて悪い評価を告知するなどの具体的事実)または風説の流布 によりあなたの信用を著しく傷つけて具体的に損害を負わせた事、、または明らかにその危険を及ぼしたこと。
 具体的に証拠が直接的にある場合、申告した場合民事訴訟ということになり、訂正 謝罪広告や損害賠償金の請求を求めることが出来ます。
 話し合いによる解決をはかるべきものの場合は、家裁 地裁もあります。これは 非公開のものが多いです。
 但し気をつけるのは 人権はすべての人に(法人にも)在りますから一方的な主張ではなく 両方の 侵害した、された権利、そのレベル、違法行為の内容、過失 故意の責任なども相殺して考慮されます。 合理的な理由があったり逆に 犯意 動機なども判断には重要です。調停などの話し合いの場合は基本的には譲歩して合意することが目的です。
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具体的なことは分かりませんのでこれ以上はなんともいえません。

特定できないので勝手に想定します。

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=侮辱罪 名誉毀損、プライバシーの侵害は同じケースが疑われます つまり事実の適示(第3者に、以前の国籍を伝えて悪い評価を告知するなどの具体的事実)または風説の流布 によりあなたの信用を著しく傷つけて具体的に損害を負わせた事、、または明らかにその危険を及ぼしたこと。
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Qマスコミが反政府報道のみを推し進めるのはなぜでしょうか?マスコミのスポンサーは?

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結果として野党に利する情報を提供しています。
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些末な事項で挙げ足取りして、いたずらに不安を煽り立てている感を否めません。
最近は、彼らは第3の権力なのだと感じるようにすらなりました。
しかし、憲法を盾にして規制に反対する姿からは、真摯な姿勢は感じられません。
一部、スポンサーが在日外国人だという話もありますが、関係はあるのでしょうか。
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現在のマスコミにおける与党(麻生)批判の目的は広告税の導入にあると思います。
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実際、国民の情報源は今やネットへと移り変わってきています。
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しかし、広告税とは新しい税金を作る事ではないそうです。
詳しくはこちらに↓
http://anond.hatelabo.jp/20081211151450

Q「六曜」は人権侵害なのですか?

 タイトルにあるニュースを見て、全く理解不能なので質問するのですが、「六曜」は以前から民衆の間で信じられている慣習です。それを、今になって「非科学的な迷信」「迷信や因習で生活を縛ることは差別など人権侵害につながる」というのは、一体どういうことなのでしょうか?しかも、このことが人権教育でも啓発されているといいます。

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#3です。
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マスコミの写真使用について質問です。

マスコミなどの報道機関に顔写真を撮られまくってる有名人などがいますが、撮影の許可や、写真の使用権などマスコミは持っているのですか?
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「人権(もしくは、自由)の主張は、
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Aベストアンサー

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

人権侵害など、そこらじゅうで日常的に行われています。
それらを現実的に抑止できるものなど、機能不全の警察や
モラル位しかありません。

今更可能もなにもありゃしないのです。

質問者さんは、そもそも誰に何を問いたいのか、つまり
その問いによって自分の何を納得させたり学んだりしたいと
考えているのか、が欠けている気がします。

例えば、私が自分の尊厳を踏みにじった人間を許すまじと思い、
「具体的に復讐を実行する意思」を発動するかどうかが重要です。

それを誰かに「いいですよ」と言ってもらおうなどとは思いません。
やるか、やめるか、それだけです。

質問、というか、ただの主張というか、標題に書かれている言葉は
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その裏側に隠された、主語と感情、そして、過去。

例えば、主語は「あなた」、感情は「悔しい」、過去は「被害」、と
いうようなものが、裏側に隠されている気がしてなりません。

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気が小さく理屈っぽいばかりで行動に移せずに悶々と思考実験ばかり
繰り返している、というような、本当の相談があるように思います。

それをストレートに相談なさる方が、白であれ黒であれ、発展的な
回答が得られるものと思います。

この文章のままでは、目的も意味さえも不明確です。

もう少し、お気持ちや背景事情について整理してから投稿されると
よろしいのではないかと存じます。

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

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ちょっと前の話ですが、去年の台風23号は全国各地に大きな被害を出しましたが、そのすぐ後に新潟中越地震があり、台風23号の事はほとんど報道されなくなってしまいました。
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Qメディアの人権侵害映像について教えてください。

身近なところでメディアは人権侵害をしています。
よくマスゴミは人権侵害でたいそうご立派な事をいいますが
人権侵害の最たるものがマスゴミです。

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開店時のドアからどっと人が押し寄せる映像がテレビ流れますが

あの中に上流階級夫人が紛れ込んでいたら
とても恥ずかしい事だと思います。

そんな映像を勝手に垂れ流す権利はマスゴミには
ないはずです。

マスゴミはなぜ人権侵害をしても
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Aベストアンサー

ある程度の許可はいちいちとっているかだと思いますけど・・

そのバーゲンセールの場合ですと、お店との打ち合わせや撮影前に撮りますよ的な、とかです。

その上流階級の方は、毛皮のコートなど着込んでいて、遠くから見ても、巷では個人が特定できる人物なのだと思いますが・・

個別に顔の判断が困難な映像であれば、個人一人一人の許可は取っていないのでしょうけど、偶然、映りこんでもカット修正できない場合、そのまま流す事もあるのかも・・

あれですよ。
視聴率も低いし、本人が損害あげてくる可能性低いし、上げられても負けないとかだと思いますけど

Qマスコミの報道

昔から言われていることですが、マスコミは偏向報道をしているわけです。その一例として最近の事件は何がありますか。5つくらいお願いします。できれば、それぞれの事件について、詳しく、正しい意見が書かれているサイトのURLを教えてください。

Aベストアンサー

返事ありがとうございます。
あなたがどういう考えか知りたくて質問させてもらいました。

私も偏向報道は存在するという点ではあなたと同じですが、
大小の差はあれ偏向報道は起こり得るべくして起こっていると考えます。

まずメディアとは
事件と一般の人々の間に立って情報を媒介する中間的存在(メディア)です
そしてそのメディアは情報を公正・公平に伝えていないとされる場合には3つほどのパターンがあると思われます

(1)どの情報を伝えるかの取捨選択が公平・構成でない
一般的にメディアには編集権があり紙面やニュースの配分を決める自由を有していますが、
それが乱用され国民の利益を害している場合があります。
NO.2の方も言っているようにまず中国については日中記者交換協定というものが存在し、主要なテレビ・新聞のほとんどは中国について悪く言わないと協定を結んでいます(産経新聞を除いて)。
さらに前回の震災の際には海外で歴史的なアラブの春と呼ばれる民主化運動が行われていましたが、そっちのけで震災の同じ映像を垂れ流し続けていました。

(2)視聴者に誤った解釈や錯覚を起こさせるデータや情報を与える、です
これについては今具体例を思い出せません。

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最近のメディア王のルパート・マードック氏が承認喚問された際の傘下のメディア(ウォールストリートジャーナル)と外部のメディア(ニューヨークタイムズ)の態度の違いを見るのもおもしろいでしょう。

ちょと書くの疲れたのでとりあえずやめます。
気になるものの単語をググればそれなりの情報は出てくるでしょう。

返事ありがとうございます。
あなたがどういう考えか知りたくて質問させてもらいました。

私も偏向報道は存在するという点ではあなたと同じですが、
大小の差はあれ偏向報道は起こり得るべくして起こっていると考えます。

まずメディアとは
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そしてそのメディアは情報を公正・公平に伝えていないとされる場合には3つほどのパターンがあると思われます

(1)どの情報を伝えるかの取捨選択が公平・構成でない
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Q週刊誌は人権侵害に当たらないのですか?

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Aベストアンサー

時々、名誉棄損などで、裁判されていますよ。
で、時々、負けていまsね。

Qマスコミが報道できない凶悪犯罪

「マスコミが報道できない凶悪犯罪」と言うのがありました。
http://tokua77.hp.infoseek.co.jp/

なぜ「報道の自由」があるのに報道出来ないのですか?
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>なぜ「報道の自由」があるのに報道出来ないのですか?
彼らはそうは言わないと思いますよ。
『報道の自由とは、報道するのもしないのも自由だ』と・・・

>もし報道するとどうなるのですか?
そうですねえ、まずは『人権を守る』ことに熱心な政党や団体からクレームがつきます。与野党を問わずです。
今なら「在日外国人に選挙権を与えることに熱心な政党」「人権擁護法案成立に熱心な政党」それに付随する各種団体ですね。

また、ネットでは広く言われていますが、マスコミには多数の日本人以外の人間が入り込んでいるということです。これも報道しない理由の一つになりますね。

また氏名を報道しても彼らは、自由に氏名を変更できる特権がありますから氏名を公表することは徒労に終わります。

もう一つ、日本には事件を起こしても詳細に報道されない勢力があります。
これも特殊権益ですので報道されないと思います。


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