これは、社会保険控除後の金額でしょうか?

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A 回答 (4件)

 自治体によって書式は違うと思いますが、たまたま近くにあったので見ながら回答していますが、これによれば、支払給与の総額は実際に支払を受けた給与総額である「収入金額」となっており、国税の所得控除後金額に相当するものは「所得金額」、また、社会保険料を含めた控除後の金額は「総所得」として課税標準額の欄に記載されていますので、答えはノーではないでしょうか。

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この回答へのお礼

 こんな時間に、ありがとうございました。実は、公庫の期限が迫っているので、焦っております。

お礼日時:2002/03/15 01:46

 支払額は、総支給額で、税金や社会保険料などを控除する前の額です。

サラリーマンなどの場合は、便宜上給料からそれらを差し引いて支払っているだけで、差し引かれない場合には、もらった給料から支払うことになります。したがって、支払い給与の額は各種控除後の「手取り額」ではなくて、控除前の額となります。
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一般的には、「支給総額」や「税込」というのは、社会保険料を控除する前の、支払われた総額を云います。



「課税所得」は社会保険料を控除し、更に扶養控除や基礎控除などの各種「所得控除」を引いた後の金額を云います。
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 公庫の締め切りですか…、え? それって通年ものだと思いますが締め切りはあるんですか? どっちの公庫かな。

。。いずれにしても、左の上のほうに書いてある場合が多い一番大きい数字がいわゆる年収としての記入額だったように記憶しています。所得額というのは制度上課税標準額を出すための金額ですよね。
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小さいことで申し訳ありませんが、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お答えしま。
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普通はでんな「有休」になるんとちゃうやろか?
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しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
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>(1)「保険料を負担することになっている人」の部分は母親の名前と私の名前、どちらを書けばよろしいのでしょうか?

ですから前述の1,2,3のどれに該当するかによって異なります。
ただ

>現在母は64歳で収入は0です。

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>(2)「あなたが本年中に支払った保険料の金額」の額は、国保の納税通知書のどの額を書けばよろしいのでしょうか?

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Q休職後退職時の翌月給与減額の立替金について

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退職するので、1月度に発生する減額分は小生は預かり知らぬ事であり、
支払う義務はないと考えています。立て替えてくれとも頼んだ覚えはありません。
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また、減額金額は日割り計算されておらず、一か月分の給与に値します。

そして何より、余剰分として過去に一カ月の給与を受け取っていないので、
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精神的な病気なのでこの事をぐるぐる考えると辛くなってしまいます。
傷病手当を給付されているので何とか生活できていますが、
一か月の給与をいきなり請求されても余剰なお金はありません。

なんとか支払わないで良い方法はありますでしょうか?

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

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この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
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がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
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まず、12月に退...続きを読む

Aベストアンサー

No1,2です。
入社した月に給与が支払われたなら、当月分の勤務が当月分の給与として支払われます。
12月分を判り安く書いたつもりですが、正確にかきます。
12月の給与
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つまり1ヶ月分マイナスがあります。
通常退職の人は、欠勤控除がありません。退職月が通常に支給され、残業分が翌月支給になります。
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ご存じの方、教えてください。

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Aベストアンサー

たぶん、「平成15年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・・・・ 66~74ページ」のことをおっしゃっているのだと思います。

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Q入社後すぐの給与減額について

このご時勢もあり会社の業績が思わしくなく給与の減額が
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の事情ではなく私個人のパフォーマンスが足りないという
理由で給与が減額されることも予想されます。

入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効
であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?

それともやはり試用期間である為、個人のパフォーマンスが
原因とされてしまえば減額を受け入れなければならないので
しょうか?

まったく法律には無知なので、詳しい方いましたらご教授
よろしくお願いいたします。

以上

Aベストアンサー

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者の合意がある場合には減額も有効です(同10条)。
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契約上の特約もなく、労働者の合意もない場合には、「減額が合理的でない」として争う余地があります。
しかし、入社間もないのに、会社の事情を考えずに争えば、試用期間終了後に本採用にならない(すなわち解雇)になっても仕方ないとはいえます。
もちろん、会社に逆らったから解雇された、つまり不当解雇だとしてさらに争うことは可能ですが、「試用期間のパフォーマンスが悪い」というのが事実であれば、これが会社側の解雇理由にはなるので、不当性の立証は少々難しくはなります。

法律論は確かに大変重要です。
ただそれよりも、せっかく入った会社との関係を、長い目で見てどう考えるかが重要ではないでしょうか。
古株の従業員が減額に応じ(つまり同意して労働契約の内容を変更するということ)ているのに、使用期間中の人が応じない、このような状況になったとして、あなたは会社で普通に働けますか?

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者...続きを読む

Q社会保険加入する妻の保険代を 夫の収入から控除できますか?

4月より 社会保険完備の会社で働くことになりました。
ただ3月まで収入ゼロだったので 年末の時点での私(妻)の
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この場合で質問ですが
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2)妻の社会保険料は妻の給与より天引きされるが
そもそも所得税がかからないので 保険料控除が無駄になる
これを夫の年末調整で申告できるか?
3)夫の年末調整で妻の配偶者控除を受けられるか?

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ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社負担の社会保険料を払いたくないために該当者すら社会保険に加入させない会社もある中で、適用条件に該当するからと社会保険に加入させるというのは至極まともなことだと思われます。
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ご主人の社会保険料控除に含めることは無理です。
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Q楽天カードの限度額の減額について

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専業主婦時代に作ったのに、あっさり出来てしまったのも驚きでしたが、知らないうちに限度額が100万円になっていました。
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ですが1年以上経ったと思われる最近、限度額確認をネットでしてみたら、また100万円になっています!
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どうしたらこちらの希望の限度額のままにしておいてもらえるのでしょうか。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ことに12月に改正割販法が本格施行されます。改正割販法の下では、収入や一般的な支出の見込みに基づいて限度額を設定することになります。ただし既存会員の場合は、更新時には再審査はありますが新規入会ほど厳しくはありません。法的にもある程度の猶予が認められています。
 多分、そこを見越して既存会員の枠についてはカード会社の営業政策の一環として今のうちに広げておいたのだろうと思います。
 或いは、ただ単にシステム上の問題で、限度額を固定するという設定ができなかったので、一定期間に事故がなければ自動的に上ってしまう。
 もう一つの可能性は、あなたの申し出を受けた担当者が入力する際に、限度額固定のフラグをたてるのを忘れていたという単純ミス。
 以上のようなことが考えられますが、どうしても嫌でしたら、再度限度額の縮小の申し出をされたらいかがでしょうか。

Q医療費控除で保険金等補填される金額のうち、自分が受け取っていないものは?

確定申告で医療費控除を申請します

家族分を全て私が申告します
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医療費は全て私の負担ということになっていますが、(1)・(2)は全て私以外のところに入金されています
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 ・入金口座名義→父(保険会社の指定による)
(2)の保険金
 ・契約者→母
 ・入金口座名義→母
(2)の高額療養費
 ・申請者→父
 ・入金口座→父

生計を一にするという前提であるので、この場合私の申告には上記全ての補填される金額を含めるのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費の支払者とその医療に係る保険金等の受領者が
異なる場合でも、医療費を補填するものである以上
支払った医療費から控除する必要があります。

※国税庁質疑応答事例集
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/26.htm


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