2ヶ月程前に友人の父が死亡している事がわかりました。その父は多額の借金があり、友人とその親族は相続放棄をする予定でいます。しかしその友人の父は死亡前に病院に入院しており、その治療費が60万円程あるそうです。死亡後に病院でその医療費の事を知らされ治療費を友人に支払ってもらうように「確約書」なるものにサインしてしまったそうです。この場合、この治療費の債務者は亡くなった父だとは思うのですが、相続放棄をして治療費を友人が支払わないようにできるのでしょうか?詳しい方がいらっしゃいましたら、お答えをお願いします。

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A 回答 (1件)

ご質問を見かけて1日たちました。

専門ではないのですが、病院側の立場を書きます。一般人の自信なしですので相応の受け取り方をお願いします。

医療費といえども『債務』です。扶養者が別にいればその債務は扶養者のものかもしれませんが、通常は患者本人のものだと思います。ですから、患者が死んでしまえば債権は未回収となり残った財産から債権者が話し合って…に当然病院側も加わる体勢となると思うのです。

しかし入院などの場合、思い出していただきたいのですが『保証人』の欄があった筈です。保証人なしでは入院は通常出来ないはずです。
これに家族の方がサインしていたはずですよね。(病院では患者が死ぬなんてよくあることです。そのたびに債権が未回収では話になりません。)それをより所に「確約書」なるものにサインしてしまうのを求められたのだと思います。
結果、確約書にもサインをした現状では払う責務は逃れられないと思いますよ。
一般的にも当然ですが払って頂いています。
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友人から過去3年分の医療費は確定申告で控除できるとお聞きしました。
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本年度、平成23年度の医療費確定申告では去年の医療費を除く、平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?
ちなみに20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。

Aベストアンサー

友人から過去3年分の...]
3年ではなく5年です。

平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?」
合わせてというのが「全部合算して23年分として控除を受けるという意味なら不可能です。
例えば23年1月1日から12月31日に支払った額が、23年分の医療費控除の対象額になります。
21年に支払った額を23年分の申告に「合わせる」ことはできません。

20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。
それぞれの年の確定申告書を作成します。
21年分については、貴方の総所得額の5%と10万円のいずれか低い額を85,000円から引いた額が「医療費控除額」です。
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Aベストアンサー

やはり難しいでしょうね。
生保で無料でというのが現実的だと思います。

お話の内容はお腹がすいたのでレストランで無料で食事をしたい
という話と同じですからね。

それを前提とした上で
徳州会のいくつかの病院には一般歯科(口腔外科ではなく)
の診療科を持つ病院があり、またいくつかの病院は
「健康保険の3割負担も困る人に対する猶予処置を行う」

という理念を掲げているところがあります。
もしお近くに一般歯科診療科を持つ徳州会病院があれば
電話で相談されても良いかもしれません

Q確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかま

確定申告で医療費控除を行おうとしております。昨年秋に家人が大病にかかましたが、幸い手術もうまくいき、予後も順調に回復しており、年末に無事退院を致しました。さて確定申告で医療費控除を申請する際、医療保険からの給付金、さらには健康組合からの高額医療費還付をどうあつかったらよいかお教え頂きたく。両者が、昨年中にあれば、確定申告する際、医療費から差し引くべきであることは理解出来るのですが、それぞれ年があけて今年の一月(医療保険と高額医療費還付の第一陣)、多分二月に高額医療費の還付の本隊があるはずです。
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Aベストアンサー

>昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか…

こちらです。

>最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません…

補填される金額が申告時までに分からない場合は、皮算用で引き算し、確定した段階で皮算用と違ったら、確定申告の訂正をすることと定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

>それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に…

そうではありません。
もちろん、大晦日で完結すべきなのは間違いありませんが、補填を受ける権利も大晦日までに確定しているわけで、ただその額が定まらないだけです。
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Aベストアンサー

私も事故にあって、保険利用したことありますよ、
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Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

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Aベストアンサー

すみません追加です。
もし救急車で運ばれた方で、どうしても医療費を支払っていただけないケースでは、年1回申請できまして、国(たしか)の方から支払われます。ただ最近は審査が厳しくなりましたね。
病院としても、慈善事業ではなく、できる限り支払ってもらっています。

生活保護が認められなければ何の治療もしない、ということはありませんが、病院側に安心感が生まれるのは事実でしょう。

Q確定申告時の医療費控除について

こんにちは。

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確定申告をすると、医療費のなんのお金が戻ってくるのですか?いっぱい病院行くと戻ってくるのですか?

確定申告についてなにもわからないので、教えてください

Aベストアンサー

所得金額から税を計算する時に、「控除」があります。簡単に言えば医療費がかかったら其の分のなん%かをおまけしてくれます。領収書を全て取っておいて確定申告の際に提示すれば良いです。ざっくりですが年間に10万円くらいの医療費が対象になります。

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最近自動車保険の特約に人身傷害保険がついています。入るかどうか悩んでいます。説明を見ると例えば交差点の事故で過失が相手7対自分3で自分自身の治療費に100万円掛かったとすると、30万円の治療費は自分負担とあります。
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Aベストアンサー

治療費が100万円であれば自賠責での補償の範囲内ですから
健康保険を使用して100万円の内3割負担で30万円を一時立替払いをすることになります。
立替払いの30万円は後で自賠責に請求しますから
自己負担は0です。

人身傷害は過失の有無に関わらず支払われるものです。
自賠責の範囲を超えても人身傷害の補償範囲であれば
健康保険を使用しても使用しなくても自己負担は0です。

>30万円の治療費は自分負担とあります。

自己が加入する保険会社の負担という意味ではないでしょうか。

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q低所得者のがん治療費について

小規模な会社を経営している知人が胃潰瘍で入院し、検査からがんの疑いがある事がわかりました。

しかし、今会社の業績は最悪で、従業員の給与、運転資金などは社長の人脈を頼りに借金で賄われている状態で、私もいくばくか貸し付けがあります。
そんな状態で本人はほとんど所得がなく、現在の入院費もまた借金で賄うようです。
医療保険も運転資金に充てるため契約を解除してしまいました。

胃潰瘍もありますので、今後がんであるなしにかかわらず、治療費をどのようにすればいいのか。
知人も困り果てていますが、私を含め債権者も心配をしているところです。

そこで質問ですが、今後継続して治療を行うためには、どのような手だてがあるのでしょうか?

ご意見を伺えると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お気の毒ですが・・・。
会社を清算して、残っている資産を従業員の未払い給与に充てる。
(債務支払よりも、従業員の給料支払が優先します)
その後、知人は自己破産をする。
裁判所の免責判決が下れば、生活保護を申請する。
生活保護受給が決まれば、入院治療に専念する。
入院費+治療費は、無料となります。
但し、治療と関係の無い差額ベット代・食費などは生活保護で支払う必要があります。
つまり、知人は1円も支払う必要なく(生活費・入院治療費など)全て税金で賄われるのです。
質問者さまなど国民全体が、増税で広く深く代弁する事になります。
知人が完治すれば、知人も会った事が無い他人患者の為に増税に耐える必要がありますがね。
目出度し目出度し。


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