NHKスペシャル等で左派政権が南米にまた台頭しつつあるとのことですが、戦後だいたいどういう流れですすんでいるのか、今の南米経済はどういう状況にあるのか教えてください

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A 回答 (6件)

>NHKスペシャル等で



2006年7月21日放送の「脱アメリカ宣言 ベネズエラ7年目のチャベス革命」
2006年8月4日放送の「格差からの脱出 ブラジル・チリ」

>ラテンアメリカでは今、反米の動きが急速化している。
>「規制緩和」「民営化」「外資の投入」といった新自由主義経済による
>「格差」からの脱出を図ろうと動き始めたラテンアメリカと
>アメリカの間に生まれる新たな緊張の内実を描く。

上記は8月4日放送の番組宣伝です。


(1) 教育・医療・福祉の整備、産業・経済の利益を国民に還元する政策

政府・議会が自国の経済的利益の国民への還元、教育・医療・福祉政策の整備、
自国の経済・産業・資本・企業の保護・育成、外資の規制や輸入の規制、
政治・経済・産業・科学・技術の各分野で米国以外の国と多様な関係を持つ、
などの国益追求のための政府としての使命、日本や西欧諸国が何十年も前から
実施してきた政策と同様の国益追求政策を実施することを、
常識的な認識では「反米政策」認識しません。

もし上記の政策を実施することを「反米政策」と称するなら、
日本も西欧諸国も何十年も前から「反米政策」を実施してきたことになります。

中南米諸国で今まで上記の諸政策の不備・不足のため、
上記の諸政策を追求し実施してきた国々と比較して、
経済・産業・資本・企業の発展が不十分、福祉・医療・教育の未整備、
による貧困があるなら、それは米国が原因ではなく、
民主的政治体制の国ならもちろん、独裁体制国家でも、
根本的な原因は自国の政府・議会・国民にあります。

NHKスペシャルは
>「規制緩和」「民営化」「外資の投入」といった新自由主義経済による
>「格差」からの脱出を図ろうと動き始めたラテンアメリカと
と上記の政策が国民の貧困と国家の経済の疲弊・劣化を生み出すと批判していますが、
米国、カナダ、西欧諸国、日本、韓国、台湾、シンガポールなどは、
上記の諸政策で、個別の分野で負の側面があるのは事実であり、
負の側面がもたらす諸問題の解決は必要ですが、
マクロ的には産業、経済、科学、技術が発展しているのは事実であり、
中国、ベトナム、インド、ロシア、東欧諸国、メキシコ、中米諸国も、
個々の国で個別の政策の差異はありますすが、マクロ的には上記の諸政策を採用して
産業、経済、科学、技術の発展をめざし、現実に発展しています。

上記の事実はWTO加盟国・加盟準備国、FTA締結国・締結準備国が
増加していることからも証明されます。

南米諸国が上記の諸政策を採用した結果、産業・経済の疲弊に陥った原因は、
上記の諸政策自体に原因があるのではなく、南米諸国が上記の諸政策を
実施するに必要で十分な条件を整備していない状況で、
上記の諸政策を採用し実施した、上記の諸政策を運営する能力・経験が、
政府・民間ともに不十分だったのが原因です。

産業・経済の疲弊・劣化の原因を全て米国や上記の諸政策に転化しても、
>「規制緩和」「民営化」「外資の投入」といった新自由主義経済による
>「格差」からの脱出を図ろうと
というプロパガンダにはなっても、問題の解決・目的の実現には何も結びつかない。


(2) 経済の対米関係比率

ベネズエラの2004年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は39.8%(前年比+26.7%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は32.0%(前年比+77.4%)で構成比率順1位
対内投資における米国の比率は35.4%(前年比-82.5%)で構成比率順1位
2005年度の1月~5月の輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は44.9%で構成比率順1位
2006年度の1月~5月の輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は57.1%で構成比率順1位
2005年度の1月~5月の輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は33.9%で構成比率順1位
2006年度の1月~5月の輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は30.7%で構成比率順1位、

サウジアラビアの2003年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は18.7%(+22.2%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は15.3%(+23.4%)で構成比率順1位

イスラエルの2004年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は36.8%(+17.2%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は15.0%(+15.3%)で構成比率順1位

英国の2004年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は15.0%(-2.2%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は9.0%(-4.8%)で構成比率順2位
対内投資における米国の比率は23.9%(前年が-値)で構成比率順2位
対外投資における米国の比率は45.1%(前年が-値)で構成比率順1位

中国の2004年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は21.1%(+35.1%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は12.4%(+3.3%)で構成比率順2位
対内投資における米国の比率は8.0%(前年比+31.9%)で構成比率順4位
対外投資における米国の比率は5.4%(-25.4%)で構成比率順5位

日本の2005年度の統計
輸出額の輸出先国別の構成比では米国の比率は22.6%(+6.4%)で構成比率順1位
輸入額の輸入元国別の構成比では米国の比率は12.4%(+3.3%)で構成比率順2位
対内投資における米国の比率は9.6%(前年比-77.6%)で構成比率順5位
対外投資における米国の比率は26.7%(+61.8%)で構成比率順1位

ベネズエラの輸出・輸入・対内投資における米国の比率は、
サウジアラビア、イスラエル、英国、日本などのように、
米国と同盟友好関係にある国と比較しても著しく高く、
ベネズエラよりも経済関係における対米比率(対米依存度)が高い国は、
カナダとメキシコだけであり、ベネズエラ経済は対米依存度が著しく高いので、
米国と陸続きの国境を接しNAFTAの締結国であるカナダ、メキシコと比較すれば、
ベネズエラの対外経済政策として現状より対米依存度を引き下げることは、
経済的なリスク分散の観点からは適切な政策で、
英国、イスラエル、サウジアラビア、日本も、その他の国々も、
カナダ、メキシコ以外は特定国への経済依存度が大きくならないように
リスク分散しています。

ベネズエラ経済の対米関係・依存度でも、チャベス大統領の政策を「反米政策」、
ベネズエラを「反米国家」と評価するなら、英国、イスラエル、サウジアラビア、日本
も含めて世界の大部分の諸国は「反米政策」を実施する「反米国家」という評価になります。

NHKスペシャル
2006年7月21日放送の「脱アメリカ宣言 ベネズエラ7年目のチャベス革命」
2006年8月4日放送の「格差からの脱出 ブラジル・チリ」
の放送では、筆者の既稿のような政治的・経済的の統計が示す、
中南米諸国も含めた世界の諸国・地域の経済関係の全体的現象・傾向は隠蔽され、
ベネズエラ、ブラジル、チリ、その他の中南米諸国、
欧州、アフリカ、中東、アジアの諸地域・諸国で「反米政策」「反米国家」が
次々と発生していると称し、「反米の世界的傾向」と称するプロパガンダ
のための編集になってます。


(3) 対米石油輸出の経済的影響力

ベネズエラ石油公社の米国現地法人は全米各地に多数の支店を持ち、
米国の消費者に石油を販売しています。

米国は自身がサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位の産油国ですが、
消費量が世界最大であり、石油消費量の約60%は中東、アフリカ、アジア、
中南米の諸国からの輸入であり、もし対米石油輸出諸国から輸入を止められたら、
米国民の生活、米国企業の事業、米軍の軍事行動は著しい打撃を受け、
アフガニスタン、イラクへの軍事作戦は不可能になります。

米国のイラク戦争に対して、筆者が知っている範囲内で、
米国に対する石油の禁輸、貿易の禁止、資本投資の禁止、
米国債の購買禁止、米国債の売却、米国企業の資産接収、
米国企業との取引・提携の禁止、米国企業の製品不買運動、
米国との軍事同盟廃止、米軍への基地提供禁止、米国との国交断絶、
などの米国の戦争に対する制裁、排斥、離間、断絶、敵対政策への転向は、
もともと米国と国交と貿易が無い北朝鮮、キューバ、イランを除いて、
政府・議会・国民大衆のレベルでも発生していない。

米国に石油を輸出することが「反米政策」を実施する「反米国家」なら、
サウジアラビアも含めて世界の対米石油輸出国は全て「反米国家」になります。

米国に石油を輸出することは、米国民の生活に協力し、米国企業の事業に協力し、
米軍の作戦行動に協力し、米国のアフガニスタン、イラクへの軍事侵攻に
協力することと同義です。

日本は日米安保条約で米国に基地を提供し、
インド洋に海上自衛隊の給油艦を派遣して米軍艦船に給油し、
クウェートからイラクへ航空自衛隊の輸送部隊で米軍の物資を輸送し、
米国に工業製品を輸出し、製造業が米国に現地法人を設立し、
米国の工業製品・農産物を輸入し、米国債を購入するなど、
各分野で対米協力関係を築いていますが、
ベネズエラが米国に石油を輸出することも対米協力関係であり、
米国の戦争に協力することであり、
日本もベネズエラもその他の国々も、個々の国の得意な分野で、
米国との関係を築き、対米関係の一部は米国の戦争への協力にもなっている。

国家と国家の関係を同盟・友好・中立・対立・敵対・交戦に分類すれば、
筆者が指摘する上記・前記の事実からは、
現状の米国とベネズエラやその他の南米諸国の関係は友好または中立であり、
ベネズエラのチャベス大統領もその他の南米諸国政府も愛国者・愛国政府として、
ベネズエラやその他の南米諸国の産業・経済の成果を国民に還元する政策ではあるが、
米国が輸出・輸入・対内投資の最大の相手国であり、
経済の対米関係比率(対米依存度)がカナダ、メキシコに次ぐ比率であり、
現状のベネズエラやその他の南米諸国は、米国と国交も貿易も無いイランのような
「反米政策」を実施しているとは評価できない。


(4) イデオロギー的・政治的な偏向

2006年7月21日放送の「脱アメリカ宣言 ベネズエラ7年目のチャベス革命」
では、「コロンビアの右翼ゲリラのパラミリタリー」が、
ベネズエラに侵入してベネズエラ国民を殺傷している、
パラミリタリーを米軍が背後から操作していると厳しく批判していましたが、
コロンビアにはコロンビア革命軍、国民解放軍、
ペルーではセンデロ・ルミノソ、トゥパク・アマル、
エルサルバドルにはファラブンド・マルティ民族解放戦線、
メキシコにはサパティスタ民族解放軍、
などのマルキシズム、または、マルキシズム+エスニズムの武装勢力が
武装闘争している(いた)が「左翼ゲリラ」の武力行使による殺傷は不問にしている。

2006年8月4日放送の「格差からの脱出 ブラジル・チリ」
では、1973年、米国が米国に協力的なチリの軍人を背後から操作して、
チリのアジェンデ政権を転覆させたことを厳しく批判していたが、
冷戦時代には米国、ソ連、中国が覇権争いのために、
米国、ソ連、中国自身の武力行使で、または、
米国、ソ連、中国に協力的な当事国の勢力を背後から操作して
世界各地で他国の政権転覆をしていたのであり、
米国の行為だけ批判するのはダブスタであり、
軍事侵攻、武力行使、協力者を背後から操作した政権転覆を批判すると称して、
実際は米国がいかに邪悪な国であるかをプロパガンダしている。

NHKスペシャルは筆者が指摘する上記・前記の事実は隠蔽しているので、
対米関係を多様な観点から認識し考察する番組ではなく、
「反米政策」「反米国家」の世界的傾向と称する虚偽のプロパガンダをする、
イデオロギー的・政治的に極めて偏向したプロパガンダ番組です。
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>NHKスペシャル等で



NHKスペシャルがどの様な番組なのか検証しました。

筆者は戦争の抑止・終了、人権保護、環境保護、社会福祉・社会保障、産業・経済、
その他の様々な社会的な問題についても、ありのままの現実を多様な観点から認識し、
その現象の原因を多様な観点から考察し、問題の解決方法を多様な観点から考察し、
人道的な観点で普遍的な姿勢で取り組むことが必要不可欠だと考えています。

だが、特定のイデオロギーに立脚し、そのイデオオロギーを唯一絶対の正義として、
現実に対してイデオロギーのバイアスをかけて認識し、分析し、解釈し、評価し、
イデオロギーが規定する敵を打倒し悪を消去して正義を実現すべきという考え方もあります。

筆者の投稿の趣旨は、自分と認識や考えが異なる人を議論で論破するためではなく、
特定の国、民族、宗教、政府を敵視して排斥・断絶・敵対政策を宣伝するためではなく、
テーマについて多様な観点からの現実認識、現象の原因分析、問題の解決・目的の実現方法
などの参考資料の提供であり、諸国民の相互理解・多様性の尊重・共存共栄の追求のためです。

NHKスペシャルの放送内容について

2006年7月21日放送の「脱アメリカ宣言 ベネズエラ7年目のチャベス革命」
2006年8月4日放送の「格差からの脱出 ブラジル・チリ」

>ラテンアメリカでは今、反米の動きが急速化している。
>「規制緩和」「民営化」「外資の投入」といった新自由主義経済による
>「格差」からの脱出を図ろうと動き始めたラテンアメリカと
>アメリカの間に生まれる新たな緊張の内実を描く。

上記は8月4日放送の番組宣伝です。

NHKスペシャルの内容が情報操作無しの真実であるか検証してみます。


NHKスペシャル公式サイト
http://www.nhk.or.jp/special/

NHKスペシャルの最近4年間の放送のテーマの選定を調べ、
NHKスペシャルのテーマ選定、編集・表現の方法が、
特定のイデオロギーや政治的立場に基づかない普遍的で公正なものか、
特定のイデオロギーや政治的立場に基づいたプロパガンダ番組か検証しました。

下記のリストはNHKスペシャルの公式サイトに記されている、
今後の放送予定のテーマ、過去に放送されたテーマの中から、
政治・経済・軍事・戦争に関するテーマを抜粋して列挙したものです。

NHKスペシャル 2006年度の放送(予定も含む)

8月20日 にっぽんの現場「世界にひとつだけの花壇 新宿 高齢化団地の老い」
8月20日 「打ち砕かれた“夢の医療” 韓国・論文ねつ造事件の深層」
8月16日 にっぽんの現場「兵庫 特別養護老人ホーム “最期”までの日々」
8月17日 にっぽんの現場「ニートからの脱出 大阪「若者自立塾」の3か月」
8月15日 日本の、これから「もう一度話そうアジアの中の日本」
8月14日「日中は歴史にどう向きあえばいいのか」
8月13日「日中戦争 なぜ戦争は拡大したのか」
8月11日「満蒙開拓団はこうして送られた 眠っていた関東軍将校の資料」
8月8日 にっぽんの現場「48時間の約束 埼玉・児童相談所の闘い」
8月7日「硫黄島 玉砕戦 生還者 61年目の証言」
8月6日 調査報告・劣化ウラン弾 米軍関係者の告発
8月4日 ラテンアメリカの挑戦「格差からの脱出 ブラジル・チリ」
7月30日 「イラク それぞれの闘い」
7月23日 「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」
7月21日 ラテンアメリカの挑戦「脱アメリカ宣言 ベネズエラ7年目のチャベス革命」
7月14日 北朝鮮・ミサイル発射の衝撃
7月10日 危機と闘う テクノクライシス「軍事転用の戦慄 ロボット」
6月25日 黄金のアルキン 中国・天上の大秘境を行く
6月9日 シリーズ「変貌する日米同盟」第2回「加速する一体化」
6月8日 シリーズ「変貌する日米同盟」第1回「負担は軽減されるのか 基地の町からの報告」
5月19日 「アマゾンの攻防 日・中・米 大豆争奪戦」
5月15日 シリーズ「小泉改革5年を問う」
5月14日 シリーズ「小泉改革5年を問う」「“改革”は何をもたらしているか」
4月23日 「“全線建設”はこうして決まった 道路公団民営化・半年の攻防」
4月16日 汚された大地で チェルノブイリ20年後の真実
4月14日 調査報告 アスベスト なぜ放置されたのか
4月4日 ドキュメント北朝鮮 「核をめぐる戦慄(せんりつ)」
4月3日 ドキュメント北朝鮮 「隠された“世襲”」
4月2日 ドキュメント北朝鮮 「個人崇拝への道」
3月26日 新シルクロード 総集編2
3月25日 新シルクロード 総集編1
3月19日 アメリカ最前線リポート 復興への行進(マーチ)音楽の街・ハリケーンから半年
3月18日 ホリエモン 虚飾の膨張
3月12日 子どもの事故は半減できる
3月4日 中国 自動車立国をめざせ ~日本車に追いつけるか~
2月19日 二夜連続シリーズ 気候大異変 環境の崩壊が止まらない
2月18日 二夜連続シリーズ 気候大異変 異常気象 地球シミュレータの警告
2月12日 イラク シーア派台頭の衝撃
2月5日 “大地の子”を育てて ~中日友好楼の日々~
1月14日 タクシードライバーは眠れない 規制緩和・過酷な競争


NHKスペシャル 2005年度の放送

12月18日 自殺を減らしたい 救命救急センター・精神科医の模索
12月17日 耐震偽装はこうして行われた
12月11日 新シルクロード 西安 永遠の都
12月10日 赤い翼 シルクロードを飛ぶ
11月27日 日本の群像 再起への20年 モノづくり 職人たちの攻防 日本VS中国
11月20日 新シルクロード カシュガル 千年の路地に詩(うた)が流れる
11月19日 高倉健が出会った中国
11月13日 兵士たちの帰還 イラク駐留 アメリカ州兵部隊
11月6日 性犯罪 再犯をどう防ぐか
10月30日 日本の群像 再起への20年 食卓の上の自由化 輸入牛肉をめぐる攻防
10月16日 新シルクロード カラホト 砂に消えた西夏
10月9日 “約束の地”からの撤退 揺れるユダヤ人国家・イスラエル
10月8日 アスベスト 不安にどう向きあうか
9月25日 日本の群像 再起への20年 どうしたら買ってくれるのか 巨大スーパーの模索
9月24日 ひとり 団地の一室で
9月18日 新シルクロード 青海 天空をゆく
9月17日 タクシードライバーは眠れない 規制緩和・過酷な競争
9月3日 終戦60年企画沖縄 よみがえる戦場 読谷村民2500人が語る地上戦
8月28日 日本の群像 再起への20年 極小コンピューター 技術者たちの攻防
8月27日 学校再建 附属池田小・教師たちの4年
8月21日 「ウォーター・クライシス 水は誰のものか」 涸(か)れ果てる大地
8月20日 「ウォーター・クライシス 水は誰のものか」 狙われる水道水
8月14日 終戦60年企画 戦後60年 靖国問題を考える
8月13日 終戦60年企画 靖国神社 占領下の知られざる攻防
8月12日 あの日を忘れないで 日航機墜落事故 遺族の20年
8月11日 終戦60年企画 そして日本は焦土となった 都市爆撃の真実
8月10日 終戦60年企画 コソボ・隣人たちの戦争 “憎しみの通り”の6年
8月9日 被爆60年企画 赤い背中 原爆を背負い続けた60年
8月8日 終戦60年企画 追跡 核の闇市場 放置された巨大ネットワーク
8月7日 終戦60年企画 ZONE・核と人間
8月6日 被爆60年企画 命の記録 放射線と闘う人々の60年
7月31日 アフリカ ゼロ年 感染爆発が止まらない 南アフリカ 届かないエイズ薬
7月24日 アフリカ ゼロ年 子ども兵を生んだのは誰か モザンビーク・内戦の果てに
7月23日 アフリカ ゼロ年 ナイジェリア石油争奪戦 貧困をもたらすのは誰か
7月17日 狙われたロンドン 同時多発テロの衝撃
7月10日 日本の群像 再起への20年 ゴーンチルドレン 日産改革の担い手たち
7月9日 アフリカ ゼロ年 ジェノサイドを止めるのは誰か
7月2日 終戦60年企画 僕らは玉砕しなかった 少年少女たちのサイパン戦
6月26日 “戦争”請負人 イラク・民間軍事会社の実態
6月19日 新シルクロード 敦煌 石窟に死す
6月18日 沖縄 よみがえる戦場 読谷村民2500人が語る地上戦
6月12日 生きるために声をあげる 中国・エイズウィルス感染者たちの挑戦
6月4日 復興 ヒロシマ・原子野から立ち上がった人々
5月15日 新シルクロード 天山南路 ラピスラズリの輝き
5月8日 少年院 教官と少年たちの現場
4月29日 脱線はなぜ起きたのか 徹底検証・JR福知山線事故
4月17日 新シルクロード タクラマカン 西域のモナリザ
4月3日 虚像の王国 西武・土地神話の果てに
3月25日 環境革命が始まった 循環型社会への挑戦
3月20日 新シルクロード 草原の道 風の民
3月6日 東京大空襲 60年目の被災地図
3月5日 13億人の欲望をつかめ 中国コンビニ戦争
2月20日 新シルクロード トルファン 灼熱の大画廊
2月13日 日本の課題 司法大改革 あなたは人を裁けますか 第2夜
2月12日 日本の課題 司法大改革あなたは人を裁けますか ドラマ編 第1夜
2月6日 巨大マネーが東京をねらう オフィスビル投資の舞台裏
2月5日 フリーター漂流 モノ作りの現場で
1月29日 陸上自衛隊 イラク派遣の一年
1月30日 原油高騰 世界市場で何が起きているのか
1月22日 日本の課題 憲法 第1回 私たちは9条とどう向きあうのか
1月23日 日本の課題 憲法 第2回 徹底討論 どうする憲法9条
1月2日 新シルクロード 楼蘭 四千年の眠り
1月1日 新シルクロード 25年目のシルクロード


NHKスペシャル 2004年度の放送

12月18日 イラク 最前線で何が起きていたか
12月12日 不信の連鎖 水俣病は終わらない
12月5日 “大地の子”を育てて 中日友好楼の日々
11月7日 ドキュメント 市町村大変革 町は合併に揺れた 大阪・南泉州
11月13日 学校を変えるのは誰だ
11月28日 データマップ 63億人の地図 いのちの地球へ 野生生物からのメッセージ
10月31日 ドキュメント 市町村大変革 特区をめぐる攻防 国vs市町村・70日間の記録
10月24日 データマップ 63億人の地図 中国 豊かさへの模索
10月17日 なぜ真相を伝えなかったか 慈恵医大青戸病院・家族への報告書
10月3日 チベット 天空の湖 標高5000mに生きる
10月2日 世界最速への挑戦 スーパー電気自動車誕生
9月26日 データマップ 63億人の地図 出生率 女と男・支えあう未来へ
9月11日 情報聖戦 アルカイダ 謎のメディア戦略
9月5日 21世紀 日本の課題 子どもが見えない 大人はどう向き合うのか
9月4日 21世紀 日本の課題 子どもが見えない 大人の知らない世界
8月29日 21世紀 日本の課題 避けられた死 災害医療はどこまで進んだか
8月15日 子どもたちの戦争 戦時下を生きた市民の記録
8月14日 遺された声 録音盤が語る太平洋戦争
8月13日 一兵卒の戦争
8月6日 復興 ヒロシマ・原子野から立ち上がった人々
8月1日 調査報告 日本道路公団 借金30兆円・膨張の軌跡
7月3日 データマップ 63億人の地図 失業率 回復への道
7月12日 徹底討論 有権者の審判にどうこたえるか
7月24日 ふたつのアメリカ イラク戦争の中の大統領選挙
7月25日 にっぽんの“ゴミ” 大陸へ渡る 中国式リサイクル錬金術
6月27日 21世紀の潮流 アメリカとイスラム シーアの選択 革命25年のイラン
6月20日 ローマ教皇、動く イラク戦争とバチカン外交
6月13日 21世紀の潮流 アメリカとイスラム カリブの囚われ人たち
6月6日 日本の課題 景気回復は本物か 日本列島・再生への挑戦
6月5日 日本の課題 景気回復は本物か 新メードインジャパン デジタル家電・世界との戦い
6月4日 日本の課題 景気回復は本物か 中国特需 巨大市場とどう向き合うか
5月30日 データマップ 63億人の地図 犯罪 町の安心を取り戻せ
5月16日 疾走 ロボットカー アメリカ軍の未来戦略
5月9日 シリーズ 大欧州誕生 動き出した強いヨーロッパ 新・安全保障戦略
5月8日 シリーズ 大欧州誕生 国境なき巨大市場 ヒト・モノ・カネの激流
4月25日 データマップ 63億人の地図 魚が消えていく
4月18日 イラク復興 国連の苦闘
4月11日 日本の課題 医師を問う 討論 医療の質をどう高めるか
4月10日 イラク 日本人 人質事件
4月4日 日本の課題 医師を問う なぜ医療事故はくり返されるのか
3月28日 データマップ 63億人の地図 希望の町へ 都市再生への挑戦
3月27日 イスラエルとパレスチナ 遺族たちの対話
3月21日 シリーズ 年金 討論 制度をどう改革するか
3月20日 シリーズ 年金 多様な生き方を支えられるか 女性・若者・高齢者の年金
3月19日 シリーズ 年金 どれだけ払い いくら受け取る どう変わる負担と給付
3月14日 米兵たちのイラク
3月13日 わかってほしいんや ひきこもり 15年の歳月を越えて
3月7日 フリーター417万人の衝撃
3月6日 奥克彦大使 イラクでの足跡 日本は何ができるのか
2月29日 データマップ 63億人の地図 感染症 謎の拡大ルート
2月28日 よみがえる教室 ある校長と教師たちの挑戦
2月22日 オウム 獄中からの手紙 死刑判決を受けた被告たち
2月15日 SARSと闘った男 医師ウルバニ 27日間の記録
2月14日 2兆円が銀行をどう変えるか 密着・りそなの270日
2月7日 ドキュメント エルサレム 後編 聖地の和平はなぜ実現できないのか
2月1日 陸上自衛隊 イラク派遣 ある部隊の4か月
1月31日 ドキュメント エルサレム 前編 聖地での戦いはなぜ始まったのか
1月25日 データマップ 63億人の地図 寿命 2004年いのちの旅
1月24日 ソウルに生きる 脱北者たちの歌舞団
1月11日 復活なるか ニッポン半導体 密着・世界の壁に挑む男たち
1月10日 自治体破綻を回避せよ 外郭団体・300日の攻防


NHKスペシャル 2003年度の放送

12月21日 地球市場 富の攻防 命をめぐる覇権
12月20日 日本の課題 安全保障 討論 日本の進路を問う
12月19日 日本の課題 安全保障 変わる自衛隊 現場からの報告
12月18日 日本の課題 安全保障 徹底検証 日本の備え
11月30日 地球市場 富の攻防 最強商品 スーパースター
11月15日 崩れたイラク復興計画 アメリカの誤算
11月8日 15歳・心の軌跡 水俣病と向き合った中学生
11月1日 日本の課題 シリーズ 学校は変われるか 学力No.1に学べ
10月26日 地球市場 富の攻防 復興ビジネス 市場経済の伝道師
10月25日 日本の課題 シリーズ 学校は変われるか 学力向上へ、常識を打ち破れ
10月18日 農薬は減らせるか 大キャベツ産地の挑戦
10月11日 東海村 臨界事故への道
10月5日 日本の課題 治安は取りもどせるのか 少年犯罪 子どもたちの何が変わったのか
10月4日 日本の課題 治安は取りもどせるのか 調査報告・なぜ犯罪は増え続けるのか
9月28日 地球市場 富の攻防 影の巨大メーカー
9月27日 ガザ・封鎖された町で
9月21日 私の家族をかえしてください 拉致被害者の一年 葛藤の記録
9月14日 シルクロードの謎 隊商の民ソグド
9月13日 テロを止めた対話 ノルウェー秘密交渉の記録
9日7日 私を変えた9・11 2003年・アメリカ人 心の風景
9月6日 バーミアン 大仏はなぜ破壊されたのか
8月16日 届かなかった手紙 関東軍は何を検閲していたか
8月15日 核の時代に生きる人間の記録 ヒロシマ・ナガサキの映像は問いかける
8月14日 映像記録 昭和の戦争と平和 カラーフィルムでよみがえる時代の表情
8月7日 その時 私は母の胎内にいた 長崎・原爆学級
8月6日 拡散する核の脅威 インド・パキスタンからの報告
8月3日 核危機回避への苦闘 韓国・米朝のはざまで
6月29日 地球市場 富の攻防 人材供給大陸 インド&アフリカ
6月28日 21世紀 日本の課題 “人口減少社会”とどう向き合うか
6月21日 マリナ アフガニスタン・少女の悲しみを撮る
6月7日 東京女子医科大学病院 医療の現場で何が起きているか
6月1日 よど号と拉致 後編 北朝鮮 大物工作員の暗躍
5月31日 よど号と拉致 前編 ハイジャック犯 妻たちの実像
5月25日 地球市場・富の攻防 大競争・自動車ヨーロッパ戦線
5月24日 新型肺炎 感染拡大を阻止せよ
5月17日 亡命イラク人たちの戦争
5月10日 日本の課題 よみがえれ日本経済 “デフレ不況からの再生”
5月9日 日本の課題 よみがえれ日本経済 技術立国の再生
5月8日 日本の課題 よみがえれ日本経済 金融と産業の再生 銀行と企業はどう変わるべきか
5月4日 地球市場・富の攻防 巨大企業 対 NGO
4月26日 日本の課題 エイズ 感染爆発をどう防ぐのか
4月19日 個人破産 アメリカ経済がおかしい
4月6日 イラク戦争 アメリカ・イラクの人々はいま
3月30日 地球市場 富の攻防 要塞町の人々 アメリカ・競争社会の勝者たち
3月22日 アメリカはなぜイラクを攻撃するのか
3月16日 改革断行 銀行が変わった 韓国・ハードランディングの5年間
3月15日 日本の課題 飲み水の安全をどう守るのか
3月2日 アメリカとイラク 蜜月と敵対の20年
3月1日 追跡 核テロリズム防止最前線
2月23日 地球市場 富の攻防 メイド・イン・チャイナ 中国の戦略
2月22日 イラクを追われて 緊迫・砂漠の難民キャンプ
2月9日 こども 輝けいのち 父ちゃん母ちゃん、生きるんや 大阪・西成こどもの里
1月26日 地球市場 富の攻防 巨大年金マネーが世界を駆け巡る
1月25日 ロシア戦略ミサイル軍 迫られる核削減
1月19日 峡谷の大画廊 シルクロードの遺産・楡林窟
1月12日 ユーラシア 21世紀への潮流
1月11日 中国 110万人の大移住 巨大プロジェクト「三峡ダム」


上記のNHKスペシャルの放送リストや筆者が過去に見た放送のテーマの取捨選択、
編集・表現の方法は、番組制作者のイデオロギーや政治的目的の宣伝に都合よい事実だけを
意図的に取捨選択・フィルタリングし、イデオロギーのバイアスで解釈・評価したもので、
筆者はNHKスペシャルの実態は報道番組ではなく、政治的プロパガンダ番組と認識してます。


以下にNHKスペシャルのテーマの取捨選択・フィルタリングの傾向を列挙します。

(1) 戦争・武力行使について

米国、イスラエル、日本、非マルキシズムの武装勢力の戦争・武力行使、
非戦闘員に対する殺傷、戦時下の人道に対する犯罪を厳しく批難する。

ソ連・ロシア、中国、北朝鮮、クメールルージュ支配下のカンボジア、
共産党支配下の東欧諸国、キューバ、マルキシズム武装勢力の戦争・武力行使、
非戦闘員に対する殺傷、戦時下の人道に対する犯罪は原則として無視する。
もし取り上げる場合は革命戦争・解放戦争として好意的な解釈で表現する。

アフリカ、東北・東南・南アジア、中南米、東欧の戦争・武力行使は、
マルキシズム武装勢力の武力闘争を革命戦争・解放戦争として好意的に表現する、
ソ連、中国、キューバがマルキシズム勢力の維持、マルキシズム革命を拡大する、
米国が米国に協力的な勢力を背後から支援して間接的に介入することを厳しく批難する、
に都合よい場合だけテーマとして取り上げ、それ以外の場合は無視する。


(2) 軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出について

米国、イスラエル、日本の軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出を
平和の阻害要因、国際戦争・内戦・武力行使の要因として厳しく批難する。
自衛隊、日米安保条約と米軍への基地提供、憲法9条改変を厳しく批難し反対する。

ソ連・ロシア、中国の軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出は
原則として無視する。もし取り上げる場合は米国や日本への対抗措置と解釈して表現する。
米ソの中距離核兵器全廃条約、第一次戦略核兵器削減条約の履行に基づく核兵器の廃棄を、
米ソ間の条約の履行と表現せず、あたかもソ連・ロシアの軍備削減のように表現する。

米国、イスラエルの武器輸出、米国、イスラエル、日本の産業技術の軍事転用を、
戦争の危機を増幅させる、開発途上国、政治的に不安定な国の内戦や武力行使の
原因になると厳しく批難するが、旧ソ連・現ロシア、中国の
軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出については無視する。


(3) 他国への内政干渉について

米国が政治的・軍事的な同盟国・友好国、経済的権益・地下資源を獲得・維持するため、
マルキシズム政権・武装勢力、イスラム原理主義政権、米国に敵対的な政権への対抗政策として、
他国の米国に協力的な勢力を支援することを米国への属国化政策・内政干渉と厳しく避難する。

ソ連・ロシア、中国が、政治的・軍事的な同盟国・友好国、経済的権益・地下資源を
獲得・維持するため、マルキシズム政権・政党・武装勢力、
ソ連・ロシア、中国に敵対的な政権への対抗政策として、他国のソ連・ロシア、中国に
協力的な勢力を支援することは無視する、または、国際協力の推進として表現する。


(4) 産業・経済、福祉・社会保障について

米国、日本などの自由競争市場経済、経済の規制緩和、国営企業の民営化、
雇用制度の多様化・雇用の流動化に対しては、貧富の格差をもたらす根源と見なし、
市場原理主義・新自由主義経済、社会福祉・社会保障の軽視・貧困と見なして厳しく批難し、
規制・統制経済、国営企業、終身雇用、年功序列・結果平等給与制度の復活を主張する。

EUに対しては社会福祉・社会保障が充実した社会と賞賛し、
自由競争市場経済ではなく政府の規制・統制と国営企業を重視した産業・経済政策、
被雇用者を保護する雇用政策が実現された政治の成功例として賞賛して表現し、
EU諸国の納税の高負担、著しく高い失業率、移民や外国人労働者に対する差別・排斥
などの負の側面は無視する。

ソ連、過去の中国、共産党統治下の東欧諸国などの、自由競争市場経済を否定した、
国家による統制・計画経済が産業・経済、技術革新・経営革新の停滞・閉塞、
国民の生活必需物資を供給できず、福祉も実現できなかった事実は無視する。
現在のロシア、中国が市場経済の負の側面を是正する政策・制度が無く、
弱者・要支援者に対する社会福祉・社会保障が無く放置されている事実は無視する。

米国、日本などの産業・経済が高度に発達した国と米国や日本の企業が、
開発途上国の資源を搾取・収奪し、開発途上国の諸国民を貧困に陥れていると批難し、
開発途上国の貧困は米国や日本の企業のグローバリズムが原因だと批難する。


(5) 人権侵害について

キューパにある米軍のグアンタナモ基地、欧州のどこかの米軍基地にあると推測される
米軍の捕虜収容所、原爆投下、東京空襲などを人道に対する罪として厳しく批難する。

日本の従軍慰安婦、南京事件などは人道に対する罪として厳しく批難する。

スターリンの粛清、シベリア抑留、毛沢東の文化大革命、ポルポトのクメール革命、
ソ連や中国に侵略され併合された地域の少数民族の独立運動、
政治・社会・宗教の自由化・民主化を求める運動などに対する、
軍事力による弾圧、大量の殺害・処刑、拷問、強制収容所への監禁は無視する。

NHKと中国政府が提携したシルクロード探訪シリーズを繰り返しテーマとして採用し、
中国政府が東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)やチベットで行っている
人権侵害、民衆暴動に対する弾圧を隠蔽し、中国政府の政治的宣伝に協力している。


(6) 環境破壊について

米国、日本などの環境破壊について厳しく批難し、
米国、日本の環境破壊も、開発途上国で発生している環境破壊も、
米国、日本の自由競争市場経済、営利追求経済が根源的な原因であると厳しく批難する。

ソ連、過去の中国、共産党統治下の東欧諸国などの重大な環境破壊、
現在のロシア、中国の重大な環境破壊の事実は無視し、
三峡ダムは国家の発展の証明として賞賛する。


(7) NHKスペシャルの番組制作者の目的

NHKスペシャルの番組制作者は自分達が国民大衆を洗脳し世論操作できると誤認し、
上記のようなイデオロギーに立脚した政治的目的の実現を目的に、
国内的には政府・自民党の政策と実績に対する批難・糾弾により政権交代をめざし、
国際的には日米開戦前と同じように、米国敵視宣伝により日米を離間・断絶・敵対させ、
中国政府の対外政策、中国の世界的覇権の確立に協力するために、
米国に対する敵対宣伝と中国に対する賞賛宣伝をすることが番組の目的である。


(8) NHKスペシャルの社会的影響力

NHK、朝日新聞+テレビ朝日+朝日放送、毎日新聞+TBS+毎日放送などの報道機関に
階級闘争史観や唯物弁証法という世界観・イデオロギーに基づくマルキシズム、
およびマルキシズムから派生した毛沢東思想、チュチェ思想などを、
唯一で絶対の正義と考える硬直した思考回路路を持つ人々が多数在職し、
彼らのイデオロギーと政治的目的のための番組作りが行われていることは、
特定のイデオロギーを持たず、イデオロギーでバイアスかけた認識や考察をせず、
現実をありのままに多様な観点から認識し考察する人々からは広く指摘されています。

NHKスペシャル、NHK、朝日新聞+テレビ朝日+朝日放送、毎日新聞+TBS+毎日放送、
の各社・各宣伝が、国民大衆に対して情報操作・印象操作し、国民大衆を洗脳し、
世論操作する能力があるなら、日本の内政も外交も上記各社が「正義」と
認識する国内情勢・国際情勢になるはずだが、現実はそうなってはいない。

NHKスペシャルは特定のイデオロギーに立脚した政治的目的のための宣伝番組なので、
核兵器の廃棄、戦争の抑止、人権侵害の抑止、環境破壊の抑止、産業・経済の発展、
社会保障・社会福祉の整備・普及の追求・実現に結びつく放送ではないと筆者は認識している。

現在の自由社会・民主的政治制度の国家では、
上記各社、および、他の新聞社、テレビ放送会社も含めて、
新聞社、テレビ放送会社が国民大衆に対して情報操作・印象操作し、
国民大衆を洗脳し、世論操作することは、
一部の少数の国民に対しては可能でも、国民大衆に対しては不可能である。

なぜなら、技術革新により、メディアの情報独占が崩壊し、
一般市民の情報入手方法が多様化し、国民の教育水準・メディアリテラシーが向上し、
国民大衆はメディアのイデオロギー的・政治的バイアスがかかった情報を盲信せず、
多様な観点から事象を監察・認識・考察するようになったからである。
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>今の南米経済はどういう状況にあるのか教えてください



参考資料として南アジア、東南アジア・オセアニア・東北アジア諸国の国内経済・対外経済の統計

インド政府統計局
http://www.censusindia.net/

JETRO>インド
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/

2005年度のインドの経済統計
名目GDP=7,277億$ 国民一人あたり名目GDP=713$ 実質GDP成長率=8.4%
輸出=749億$ 輸入=1,088億$ 経常収支=-134億$ 外貨準備=1,370億$
対内投資受入=43億$ 対外債務=1,243億$ 消費者物価上昇率=5.6%

2004年度のインドの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=16.7%(+15.5%) 2=アラブ首長国連邦=9.0%(+38.5%) 3=中国=5.8%(+55.2%)

2004年度のインドの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=宝石・宝飾品=17.3% 2=薬品・医薬品・化粧品=8.5% 3=石油製品=8.3%

2004年度のインドの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=中国=6.3%(+66.5%) 2=米国=5.9%(+24.9%) 3=スイス=5.4%(+75.6%)

2004年度のインドの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油・石油製品=27.9% 2=金・銀=10.1% 3=エレクトロニクス製品=9.1%

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=モーリシャス=26.7%(+78.5%) 2=米国=17.3%(+56.5%) 3=オランダ=13.2%(+96.1%)

1991年~2004年度のインドの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4% 2=米国=13.5% 3=オランダ=5.9%

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子機器・ソフトウエア=23.0% 2=薬品・医薬品=9.1% 3=建設・不動産・農業=7.8%


パキスタン政府統計局
http://www.pakistan.gov.pk/divisions/index.jsp?D …

JETRO>パキスタン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/pk/

2005年度のパキスタンの経済統計
名目GDP=1,107億$(2004年度) 国民一人あたり名目GDP=769$ 実質GDP成長率=6.6%
輸出=120億$ 輸入=205億$(2004年度) 経常収支=-46億$ 外貨準備=100億$
対内投資受入=30億$ 対外債務=358億$ 消費者物価上昇率=8.0% 失業率=7.6%

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=24.3%(+12.5%) 2=アラブ首長国連邦=7.9%(+11.5%) 3=英国=6.7%(-0.2%)

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=綿布=13.1% 2=ニットウエア=12.4% 3=ベッドシーツ=8.9%

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=サウジアラビア=12.1%(+32.7%) 2=中国=9.2%(+60.0%) 3=米国=8.8%(+87.4%)

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.1% 2=石油製品=7.9% 3=乗用車=4.9%

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=アラブ首長国連邦=24.1%(+173.0%) 2=米国=21.4%(+36.7%) 3=英国=11.9%(+179.7%)

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=通信=34.0% 2=金融=17.7% 3=石油・ガス採掘=12.7%


バングラデシュ政府統計局
http://www.bbsgov.org/

JETRO>バングラデシュ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/bd/

2004年度のバングラデシュの経済統計
名目GDP=599億$ 国民一人あたり名目GDP=390$ 実質GDP成長率=5.7%
輸出=58億$(2002年度) 輸入=87億$(2002年度) 外貨準備=31億$  対外債務=185億$

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=27.9%(+22.3%) 2=ドイツ=15.6%(+4.3%) 3=中国=10.9%(+5.0%)

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=衣料品=74.15% 2=冷凍食品=4.86% 3=ジュート・同製品=4.66%

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=インド=14.7%(+18.0%) 2=中国=11.0%(+27.7%) 3=シンガポール=8.4%(-8.9%)

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=繊維・同製品=20.7% 2=機械機器=11.8% 3=鉱物=8.1%

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=44.9%(+123.8%) 2=中国=18.5%(+3,315.5%) 3=韓国=8.3%(+67.2%)

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=62.9% 2=繊維=15.0% 3=化学=7.0%


タイ政府統計局
http://www.nso.go.th/portal/page?_pageid=33,1&_d …

JETRO>タイ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/th/

2004年度のタイの経済統計
名目GDP=1,766億$ 国民一人あたり名目GDP=2,576$ 実質GDP成長率=4.5%
輸出=1,108億$ 輸入=1,182億$ 経常収支=-37億$ 外貨準備=506億$
対内投資受入=28億$ 対外債務=514億$ 失業率=1.8%

2004年度のタイの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=15.9%(+14.1%) 2=日本=13.9%(+19.2%) 3=中国=7.3%(+25.1%)

2004年度のタイの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=コンピュータ・同部品=9.5% 2=自動車・同部品=5.8% 3=IC=5.1%

2004年度のタイの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=日本=23.6%(+24.0%) 2=中国=8.6%(+35.7%) 3=米国=7.6%(+1.7%)

2004年度のタイの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.3% 2=産業機械=10.1% 3=電気機械・同部品=8.4%

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=日本=39.7%(+29.0%) 2=米国=9.6%(-23.7%) 3=シンガポール=5.7%(+171.0%)

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=28.2% 2=機械・金属加工=20.8% 3=鉱業・セラミック=18.7%


オーストラリア政府統計局
http://www.abs.gov.au/

JETRO>オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/

2004年度のオーストラリアの経済統計
名目GDP=5,612億$(2003年度) 国民一人あたり名目GDP=3,0682$ 実質GDP成長率=4.1%(2003年度)
輸出=953億$ 輸入=1,123億$ 経常収支=-337億$(2003年度) 外貨準備=354億$ 財政収支対GDP比=+1.1%
対内投資受入=725億$(2003年度) 対外債務=3,283億$ 消費者物価上昇率=2.4%(2003年度) 失業率=5.3%

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=日本=18.9%(+12.9%) 2=中国=9.3%(+21.1%) 3=米国=8.1%(+0.9%)

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石炭=11.4% 2=鉄鉱石=5.2% 3=金=4.8%

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=14.5%(-0.0%) 2=中国=12.7%(+25.7%) 3=日本=11.8%(+2.8%)

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=自動車=7.8% 2=原油=5.9% 3=コンピュータ=3.9%

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=30.2%(-2.0%) 2=シンガポール=9.4%(+239.9%) 3=英国=6.9%(-7.9%)

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=35.1% 2=不動産=26.0% 3=製造業=23.3%

2004年度のオーストラリアの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=55.3%(+151.0%) 2=ニュージーランド=21.2%(+516.8%) 3=英国=11.9%(-47.2%)


インドネシア政府統計局
http://www.bps.go.id/index.shtml

JETRO>インドネシア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/idn/

2005年度のインドネシアの経済統計
名目GDP=2,724億$ 国民一人あたり名目GDP=1,259$ 実質GDP成長率=5.6%
輸出=856億$ 輸入=577億$ 経常収支=+9億$ 外貨準備=329億$
対内投資受入=135億$ 対外債務=796億$ 消費者物価上昇率=17.1%

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=日本=22.3%(+17.3%) 2=米国=12.2%(+18.9%) 3=韓国=8.4%(+11.1%)

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性燃料=25.9% 2=原料別工業製品=18.0% 3=機械・輸送機器=16.1%

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=シンガポール=13.1%(+46.4%) 2=日本=13.1%(+43.8%) 3=中国=8.8%(+38.7%)

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=26.2% 2=鉱物性燃料=25.4% 3=化学製品=16.4%

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=サウジアラビア=29.2%(+335233.3%) 2=日本=16.3%(+34.6%) 3=英国=12.7%(+31.8%)

1991年~2004年度のインドネシアの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4% 2=米国=13.5% 3=オランダ=5.9%

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=化学・医薬品=33.1% 2=金属・機械・電機=9.8% 3=建設=9.3%


ベトナム政府統計局
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=491

JETRO>ベトナム
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/vn/

2004年度のベトナムの経済統計
名目GDP=713億$ 国民一人あたり名目GDP=534$ 実質GDP成長率=7.7%
輸出=265億$ 輸入=319億$ 経常収支=-9億$ 外貨準備=70億$
対内投資受入=42億$ 対外債務=158億$(2003年度) 消費者物価上昇率=9.5% 失業率=5.6%

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=18.8%(+26.8%) 2=日本=13.2%(+20.4%) 3=中国=10.3%(+58.3%)

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=原油=21.4% 2=繊維・衣料品=16.5% 3=履物=10.2%

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=中国=13.9%(+42.7%) 2=台湾=11.6%(+26.8%) 3=シンガポール=11.3%(+25.7%)

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械設備・同部品=16.4% 2=石油=11.2% 3=鉄鋼=8.1%

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=台湾=20.4%(+16.4%) 2=韓国=15.3%(-1.4%) 3=日本=10.1%(+87.7%)

1988年~2004年度のベトナムの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=シンガポール=17.4% 2=台湾=15.9% 3=日本=11.8%

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=重工業=36.2% 2=軽工業=19.2% 3=農林業=15.8%


フィリピン政府統計局
http://www.nscb.gov.ph/

JETRO>フィリピン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/ph/

2005年度のフィリピンの経済統計
名目GDP=861億$(2004年度) 国民一人あたり名目GDP=1,159$ 実質GDP成長率=5.1%
輸出=412億$ 輸入=474億$ 経常収支=+23億$ 外貨準備=159億$
対内投資受入=17億$ 対外債務=541億$ 失業率=7.8%

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=日本=20.1%(+38.1%) 2=米国=17.0%(-7.2%) 3=香港=7.9%(+1.5%)

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=67.3% 2=消費財=8.7% 3=天然資源製品=6.3%

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=日本=18.5%(-2.6%) 2=米国=16.3%(-11.0%) 3=シンガポール=7.6%(+21.1%)

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=28.6% 2=天然資源製品=18.3% 3=機械・輸送機器=7.7%

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=日本=17.1%(+200.8%) 2=米国=5.8%(-13.7%) 3=マン島=4.9%(前年値は0)

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=ガス=62.1% 2=製造業=28.2% 3=サービス=7.2%


台湾政府統計局
http://english.www.gov.tw/e-Gov/index.jsp?categi …

JETRO>台湾
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/tw/

2004年度の台湾の経済統計
名目GDP=3,222億$ 国民一人あたり名目GDP=13,451$ 実質GDP成長率=6.0%
輸出=1,740億$ 輸入=1,678億$ 経常収支=185億$ 外貨準備高=2,417億$
対内投資受入=18億$ 対外債務=52,400億$ 消費者物価上昇率=1.6% 失業率=4.4%

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=中国大陸=19.5%(+58.8%) 2=香港=17.1%(+5.2%) 3=米国=16.2%(+8.4%)

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=50.5% 2=鉄鋼金属製品=10.5% 3=繊維=7.2%

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=日本=26.0%(+33.7%) 2=米国=12.9%(+28.6%) 3=中国大陸=9.9%(+52.2%)

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=39.5% 2=原油・鉱産物=13.7% 3=鉄鋼金属製品=11.0%

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英領中米地域=22.8%(-2.5%) 2=日本=20.9%(+13.5%) 3=米国=9.0%(-47.9%)

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=33.4% 2=金融・保険=20.5% 3=流通=15.2%

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=中国大陸=67.2%(+51.0%) 2=英領中米地域=11.2%(-42.2%) 3=シンガポール=8.0%(+3,014.1%)

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=39.0% 2=電子・電気機器=33.9% 3=サービス=5.6%


韓国政府統計局
http://www.nso.go.kr/eng/index.html

JETRO>韓国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/kr/

2005年度の韓国の経済統計
名目GDP=7,875億$ 国民一人あたり名目GDP=16,422$ 実質GDP成長率=4.0%
輸出=2,844億$ 輸入=2,612億$ 経常収支=+165億$ 外貨準備=2,103億$ 財政収支対GDP比=-0.2%
対内投資受入=115億$ 対外債務=1,900億$ 消費者物価上昇率=2.7% 失業率=3.7%

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=中国=19.6%(+41.7%) 2=米国=16.9%(+25.2%) 3=日本=8.5%(+25.6%)

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子製品=39.5% 2=機械=26.4% 3=化学工業製品=9.9%

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=日本=20.6%(+27.1%) 2=中国=13.2%(+35.0%) 3=米国=12.8%(+16.0%)

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱産物=25.9% 2=電気・電子製品=25.6% 3=機械=12.9%

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=36.9%(+280.4%) 2=日本=17.7%(+317.4%) 3=オランダ=10.2%(+713.0%)

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=25.1% 2=電機・電子製品=23.0% 3=化学工業=10.8%

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=中国=37.9%(+42.0%) 2=米国=22.9%(+27.6%) 3=日本=5.1%(+487.4%)

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=56.6% 2=卸小売業=19.0% 3=不動産・サービス業=13.6%


中国政府統計局
http://www.stats.gov.cn/

JETRO>中国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/

2005年度の中国の経済統計
名目GDP=22,250億$ 国民一人あたり名目GDP=1,702$ 実質GDP成長率=9.9%
輸出=7,619億$ 輸入=6,599億$ 経常収支=1,608億$ 外貨準備高=8,215億$
対内投資受入=1,534億$ 対外債務=2,810億$ 消費者物価上昇率=1.8% 失業率=4.2%

2004年度の中国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=21.1%(+35.1%) 2=香港=17.0%(+32.3%) 3=日本=12.4%(+23.7%)

2004年度の中国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.2% 2=雑製品=26.4% 3=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=17.0%

2004年度の中国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=日本=16.8%(+27.3%) 2=台湾=11.5%(+31.2%) 3=韓国=11.1%(+44.3%)

2004年度の中国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.0% 2=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=13.2% 3=化学品・関連製品=11.7%

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=香港=31.3%(+7.3%) 2=バージン諸島=11.1%(+16.5%) 3=韓国=10.3%(+39.2%)

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=71.5% 2=不動産=8.8% 3=賃貸業・商業サービス業=4.4%

2003年度の中国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=ロシア=16.3%(+857.1%) 2=香港=12.8%(-25.1%) 3=韓国=9.3%(+133.3%)

2003年度までの中国の対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1=香港=38.0% 2=米国=8.3% 3=ロシア=4.8%


内閣府>国民経済計算関連統計>統計資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

財務省>予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

財務省>統計情報>国際収支状況
http://www.mof.go.jp/1c004.htm

財務省>統計情報>外貨準備
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

JETRO>日本
http://www.jetro.go.jp/jpn/

2005年度の経済統計(1$=100\で換算)
名目GDP=50,549億$(5,054,981億\) 国民一人あたり名目GDP=39,569$(3,956,900\) 実質GDP成長率=2.6%
輸出=5,982億$ 輸入=5,186億$ 経常収支=18,921億$(189,213億\) 外貨準備高=8468億$
対内投資受入=32億$ 対外債務=3,254,9億$(3,254,920億\) 消費者物価上昇率=0.1% 失業率=4.3%

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>貿易概況
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2005年度の日本の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=22.6%(+6.4%) 2=中国=13.4%(+8.8%) 3=韓国=7.8%(+6.1%)

2005年度の日本の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=輸送機器=23.2% 2=電気機器=22.1% 3=一般機械=20.4%

2005年度の日本の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=中国=21.0%(+15.8%) 2=米国=12.4%(+3.3%) 3=サウジアラビア=5.5%(+55.7%)

2005年度の日本の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械機器=29.5% 2=鉱物性燃料=25.5% 3=食料品=9.8%

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>投資統計
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>投資統計>国・地域別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_02.xls)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=39.7%(-31.8%) 2=香港=15.0%(+221.5%) 3=シンガポール=9.4%(+52.9%)

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>投資統計>業種別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_08.xls)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=運輸業=65.4% 2=卸売・小売業=35.9% 3=金融・保険業=28.3%

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>投資統計国・地域別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_01.xls)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=26.7%(+61.8%) 2=中国14.4=%(+12.0%) 3=ケイマン諸島=8.6%(+42.5%)

JETRO>日本>貿易・投資・国際収支統計>投資統計>業種別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_07.xls)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険業=20.3% 2=輸送機器=18.9% 3=卸売・小売業=10.2%
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>今の南米経済はどういう状況にあるのか教えてください



参考資料として欧州・中東・アフリカ諸国の国内経済・対外経済の統計

英国政府統計局
http://www.statistics.gov.uk/

JETRO>英国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/uk/

2005年度の英国の経済統計
名目GDP=21,310億$ 国民一人あたり名目GDP=35,548$ 実質GDP成長率=+3.2%
輸出=5,329億$ 輸入=6,044億$ 経常収支=426億$ 外貨準備=453億$ 財政収支対GDP比=-3.4%
対内投資受入=724億$ 消費者物価上昇率=+1.3% 失業率=2.7%

2004年度の英国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=15.0%(-2.2%) 2=ドイツ=11.3%(+5.4%) 3=フランス=9.7%(-0.7%)

2004年度の英国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=41.3% 2=化学工業生産品=16.8% 3=原料別製品=12.9%

2004年度の英国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=13.8%(+5.3%) 2=米国=9.0%(-4.8%) 3=フランス=7.8%(+0.4%)

2004年度の英国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=40.7% 2=雑製品=16.2% 3=原料別製品=13.2%

2003年度の英国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=30.1%(+113.3%) 2=米国=23.9%(前年が-値) 3=ドイツ=15.0%(-83.6%)

2003年度の英国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融サービス=27.9% 2=電気・ガス・水道=17.5% 3=小売り・卸売り・修繕=17.1%

2003年度の英国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=45.1%(前年が-値) 2=フランス=12.6%(+24.9%) 3=カナダ=6.7%(+410.6%)

2003年度の英国の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融サービス=44.1% 2=鉱業(石油ガス含む)=22.8% 3=小売り・卸売り・修繕=9.9%


フランス政府統計局
http://www.insee.fr/fr/home/home_page.asp

JETRO>フランス
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/fr/

2004年度の経済統計
名目GDP=20,467億$ 国民一人あたり名目GDP=32,911$ 実質GDP成長率=+2.3%
輸出=4,479億$ 輸入額4,647億$ 経常収支=-84億$ 外貨準備=353億$ 財政収支対GDP比=-3.7%
対内投資受入=242億$ 消費者物価上昇率=+2.1% 失業率=10.0%

2004年度の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=ドイツ=15.0%(+5.4%) 2=スペイン=10.0%(+3.0%) 3=英国=9.4%(+1.8%)

2004年度の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車・部品=14.9% 2=機械,原子炉・ボイラー=12.1% 3=航空機=5.3%

2004年度の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=17.4%(+8.1%) 2=イタリア=9.0%(+5.0%) 3=スペイン=7.4%(+5.6%)

2004年度の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械,原子炉・ボイラー=13.4% 2=自動車・部品=11.4% 3=鉱物性燃料=10.8%

2003年度の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=ベルギー=22.0%(+573.3%) 2=ドイツ=15.2%(-41.3%) 3=英国=13.8%(-64.9%)

2003年度の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=不動産・企業向けサービス=49.1% 2=金融サービス=20.9% 3=製造業=19.4%

2003年度の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=25.5%(+206.8%) 2=オランダ=13.1%(+358.4%) 3=ドイツ=12.5%(+7.7%)

2003年度の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=不動産・企業向けサービス=33.5% 2=製造業=25.7% 3=商業・修理業=17.8%


ドイツ政府統計局
http://www.destatis.de/e_home.htm

JETRO>ドイツ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/

2005年度のドイツの経済統計
名目GDP=27,948億$ 国民一人あたり名目GDP=33,922$ 実質GDP成長率=+1.0%
輸出=9,776億$ 輸入=7,780億$ 経常収支=+1,146億$ 外貨準備=451億$ 財政収支対GDP比=-3.9%
対内投資受入=326億$ 消費者物価上昇率=+2.0% 失業率=11.7%

2004年度のドイツの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=フランス=10.3%(+9.1%) 2=米国=8.8%(+5.1%) 3=英国=8.3%(+9.8%)

2004年度のドイツの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=最終製品=72.8% 2=二次製品=12.3% 3=半製品=4.1%

2004年度のドイツの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=フランス=9.0%(+7.5%) 2=オランダ=8.3%(+13.2%) 3=米国=7.0%(+2.6%)

2004年度のドイツの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=最終製品=59.1% 2=二次製品=10.1% 3=原料=8.3%

2004年度のドイツの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
(全体が-値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
(全体が-値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
(全体が-値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対外投資額の上位3位の業種と構成比
(全体が-値なので構成比は算出しない)


イタリア政府統計局
http://www.istat.it/

JETRO>イタリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/it/

2004年度のイタリアの経済統計
名目GDP=1兆6,778億$ 国民一人あたり名目GDP=29,014$ 実質GDP成長率=+1.2%
輸出=3,485億$ 輸入=3,503億$ 経常収支=-149億$ 外貨準備=278億$ 財政収支対GDP比=-3.1%
対内投資受入=151億$(2003年度) 消費者物価上昇率=+2.2% 失業率=8%

2004年度のイタリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=ドイツ=13.6%(+2.6%) 2=フランス=12.3%(+4.8%) 3=米国=8.0%(+1.8%)

2004年度のイタリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械=20.4% 2=輸送機器=11.2% 3=化学品・人造繊維=9.7%

2004年度のイタリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=18.0%(+6.7%) 2=フランス=10.9%(+2.7%) 3=中国=%(+23.8%)

2004年度のイタリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=輸送機器=14.2% 2=化学品・人造繊維=13.5% 3=電気機器・精密機器=13.2%

2004年度のイタリアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=26.9%(+28.3%) 2=フランス=17.1%(-17.5%) 3=英国=14.9%(+51.1%)

2004年度のイタリアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=44.2% 2=製造業=39.5% 3=エネルギー=13.3%


スペイン政府統計局
http://www.ine.es/

JETRO>スペイン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/es/

2005年度のスペインの経済統計
名目GDP=11,246億$ 国民一人あたり名目GDP=27,226$ 実質GDP成長率=+3.4%
輸出=1,909億$ 輸入=2,877億$ 経常収支=-828億$ 外貨準備=96億$ 財政収支対GDP比=+0.3%
対内投資受入=127億$ 消費者物価上昇率=+3.4% 失業率=9.2% 

2004年度のスペインの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=フランス=19.4%(+7.0%) 2=ドイツ=11.7%(+3.6%) 3=ポルトガル=9.7%(+7.3%)

2004年度のスペインの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=中間財=22.9% 2=自動車・同部品=21.9% 3=資本財=21.0%

2004年度のスペインの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=16.1%(+10.5%) 2=フランス=15.2%(+6.1%) 3=イタリア=9.1%(+10.9%)

2004年度のスペインの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=資本財=24.1% 2=中間財=21.8% 3=自動車・同部品=16.8%

2004年度のスペインの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=27.9%(前年が-値) 2=スイス=25.5%(+8,581.1%) 3=米国=20.2%(-73.6%)

2004年度のスペインの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=持株=59.9% 2=機械・自動車等その他の製造=22.1% 3=電力・ガス・水道=0.58%

2004年度のスペインの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=38.4%(+330.2%) 2=メキシコ=12.3%(前年が-値) 3=フランス=10.8%(+467.8%)

2004年度のスペインの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・銀行・保険=46.2% 2=機械・自動車等その他の製造=13.9% 3=不動産・サービス=10.2%


ロシア政府統計局
http://www.gks.ru/eng/

JETRO>ロシア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/

2004年度のロシアの経済統計
名目GDP=5,827億$ 国民一人あたり名目GDP=4,086$ 実質GDP成長率=7.2%
輸出=1,815億$ 輸入=755億$ 経常収支=601億$ 外貨準備=1,208億$
対内投資受入=94億$ 消費者物価上昇率=11.7% 失業率=8.5%

2004年度のロシアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=オランダ=8.4%(+76.1%) 2=ドイツ=7.3%(+27.6%) 3=イタリア=6.7%(+42.0%)

2004年度のロシアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物製品=58.9% 2=金属及び同製品=16.8% 3=機械・設備・輸送機器=7.2%

2004年度のロシアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=14.0%(+30.3%) 2=ベラルーシ=8.6%(+32.4%) 3=ウクライナ=8.1%(+37.4%)

2004年度のロシアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・設備・輸送機器=41.6% 2=食料品・農産品=18.5% 3=化学品・ゴム=16.5%

2004年度のロシアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=キプロス=27.9%(+100.0%) 2=オランダ=24.4%(+214.9%) 3=米国=11.9%(+0.3%)

2004年度のロシアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=43.3% 2=加工業=30.9% 3=小売・卸売・自動車修理=10.2%

2004年度のロシアの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=30.6%(前年が0) 2=オランダ=13.5%(+15.6%) 3=イラン=10.3%(-15.8%)


トルコ政府統計局
http://www.die.gov.tr/ENGLISH/index.html

JETRO>トルコ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/tr/

2005年度のトルコの経済統計
名目GDP=3,626億$ 国民一人あたり名目GDP=5,062$ 実質GDP成長率=7.4%
輸出=734億$ 輸入=1,165億$ 経常収支=-230億$ 外貨準備=505億$
対内投資受入=96億$ 対外債務=1,700億$ 消費者物価上昇率=7.7% 失業率=10.3%

2004年度のトルコの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=ドイツ=13.9%(+16.6%) 2=英国=8.8%(+50.8%) 3=米国=7.7%(+28.7%)

2003年度のトルコの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車・同部品=13.2% 2=ニット衣類=10.0% 3=鉄鋼=8.4%

2004年度のトルコの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=12.9%(+32.2%) 2=ロシア=9.3%(+65.3%) 3=イタリア=7.1%(+25.3%)

2004年度のトルコの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性燃料=14.8% 2=機械機器=13.8% 3=自動車・同部品=10.5%

2004年度のトルコの対外投資の上位2位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=アゼルバイジャン=71.7%(+829.1%) 2=オランダ=22.4%(+328.7%)

2004年度までのトルコの対外累積投資額の上位3位の投資元先国と構成比
1=オランダ=31.8% 2=アゼルバイジャン=23.0% 3=英国=7.4%

2004年度までのトルコの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=エネルギー=26.7% 2=製造業=20.2% 3=銀行=19.1%


イスラエル政府統計局
http://www1.cbs.gov.il/reader/cw_usr_view_Folder …

JETRO>イスラエル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/il/

2004年度のイスラエルの経済統計
名目GDP=1,091億$ 国民一人あたり名目GDP=17,781$ 実質GDP成長率=4.3%
輸出=386億$ 輸入=409億$ 経常収支=+0.98億$ 外貨準備=270億$
対内投資受入=36億$(2003年度) 対外債務=707億$(2003年度) 消費者物価上昇率=-0.1% 失業率=10.4%

2004年度のイスラエルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=36.8%(+17.2%) 2=香港=4.9%(+27.5%) 3=インド=2.7%(+44.3%)

2003年度のイスラエルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=加工ダイヤモンド=27.4% 2=化学製品・石油製品=15.1% 3=通信・光学・医療・精密機器=14.8%

2004年度のイスラエルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=15.0%(+15.3%) 2=中国=3.5%(+40.7%) 3=日本=2.9%(+42.7%)

2004年度のイスラエルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=資本財=14.8% 2=機械・電子産業向け原材料=14.2% 3=未加工ダイヤモンド=13.4%


JETRO>サウジアラビア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/

JETRO>サウジアラビア>基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/ …

2005年度のサウジアラビアの経済統計
名目GDP=3,097億$ 国民一人あたり名目GDP=13,315$ 実質GDP成長率=6.5%
輸出=1,259億$(2004年度) 輸入=447億$(2004年度) 経常収支=+906億$ 外貨準備=265億$

2003年度のサウジアラビアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=18.7%(+22.2%) 2=日本=14.1%(+26.6%) 3=韓国=9.1%(+23.3%)

2003年度のサウジアラビアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=原油=75.8% 2=石油製品=8.3% 3=化学製品=4.6%

2004年度のサウジアラビアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=15.3%(+23.4%) 2=日本=9.8%(+14.4%) 3=ドイツ=8.1%(+9.4%)

2004年度のサウジアラビアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気製品、機器=22.1% 2=輸送機器=21.4% 3=食料品=15.0%


JETRO>イラン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/

JETRO>イラン>基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/ir/ …

2005年度のイランの経済統計
名目GDP=1,586億$(2004年度) 国民一人あたり名目GDP=2,825$ 実質GDP成長率=6.8%(2004年度)
輸出=600億$ 輸入=406億$ 経常収支=+140億$ 消費者物価上昇率=12.1%

2004年度のイランの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=日本=20.6%(+15.2%) 2=中国=10.8%(+35.3%) 3=イタリア=6.5%(+25.9%)

2003年度のイランの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油および天然ガス=79.6% 2=ピスタチオ=2.4% 3=手織りカーペット=1.7%

2004年度のイランの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=12.7%(+46.5%) 2=フランス=8.3%(+22.5%) 3=イタリア=7.7%(+21.2%)

2004年度のイランの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業用機械類=17.9% 2=鉄鋼製品=11.7% 3=電気製品=7.8%


JETRO>コートジボワール
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ci/

JETRO>コートジボワール>基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ci/stat_ …

2004年度のコートジボワールの経済統計
名目GDP=163億$ 国民一人あたり名目GDP=849$ 実質GDP成長率=1.8%
輸出=74億$ 輸入=51億$ 経常収支=-0.38億$ 外貨準備=13億$
対内投資受入=2億$ 対外債務=88億$ 消費者物価上昇率=2.8%

2004年度のコートジボワールの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=フランス=23.7%(+34.8%) 2=オランダ=10.8%(-33.7%) 3=米国=9.7%(+48.7%)

2003年度のコートジボワールの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=カカオ豆=24.6% 2=石油製品=14.0% 3=カカオ加工品=8.6%

2004年度のコートジボワールの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=フランス=32.7%(+21.7%) 2=ナイジェリア=20.3%(+71.2%) 3=タイ=2.9%(+65.1%)

2004年度のコートジボワールの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=中間財=34.0% 2=資本財=30.0% 3=食料品以外の消費財=18.6%


JETRO>ナイジェリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ng/

2004年度のナイジェリアの経済統計
名目GDP=621億$ 国民一人あたり名目GDP=500$ 実質GDP成長率=6.1%
輸出=235億$ 輸入=110億$ 経常収支=+102億$ 外貨準備=169億$
対外債務=359億$ 消費者物価上昇率=15.0%

2004年度のナイジェリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=42.9%(+85.1%) 2=インド=10.4%(+72.7%) 3=ブラジル=8.0%(+94.1%)

2003年度のナイジェリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油・ガス・同製品=94.2% 2=機械・輸送機器=3.8% 3=非食品原料=1.6%

2004年度のナイジェリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=英国=13.1%(+12.3%) 2=米国=11.1%(-41.6%) 3=ドイツ=9.4%(+5.7%)

2004年度のナイジェリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=14.8% 2=食品・生きた家畜=17.7% 3=原料別製品=16.4%


JETRO>南アフリカ共和国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/za/

2004年度の南アフリカ共和国の経済統計
名目GDP=2,395億$ 国民一人あたり名目GDP=5,099$ 実質GDP成長率=4.9%
輸出=519億$ 輸入=551億$ 経常収支=-101億$ 外貨準備=185億$
対内投資受入=63億$ 対外債務=459億$ 消費者物価上昇率=3.9%

2004年度の南アフリカ共和国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=10.2%(+20.6%) 2=英国=9.4%(+20.0%) 3=日本=9.0%(+28.8%)

2003年度の南アフリカ共和国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=貴金属・貴石=27.2% 2=金属とその製品=19.4% 3=鉱物性生産品=11.7%

2004年度の南アフリカ共和国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ドイツ=14.2%(+13.2%) 2=米国=8.5%(+3.6%) 3=中国=7.5%(+38.8%)

2004年度の南アフリカ共和国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性生産品=15.2% 2=輸送機器類=13.4% 3=化学品=9.1%

2004年度の南アフリカ共和国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=67.6%(+11.8%) 2=ロシア=17.8%(前年は0) 3=オーストラリア=16.7%(+1251.7%)

2004年度の南アフリカ共和国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=銀行=78.0% 2=自動車・同部品=13.3% 3=石油・ガス=11.7%
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>左派政権が南米にまた台頭しつつあるとのことですが、


>戦後だいたいどういう流れですすんでいるのか

下記のリンクの各国資料に歴史、政治、軍事、産業、経済、科学、技術、
自然、文化、人種、民族、治安、武力紛争などが記載されています。

外務省>地域情勢>(中南米)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica.html

Wikipedia 日本語版 国の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE% …

Wikipedia 英語版 List of countries
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries

Nation Master 英語版 Countries A-Z
http://www.nationmaster.com/countries

CIA World fact Book 英語版
https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/in …

IMF 英語版 World Economic Outlook Database 2005
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2005/02/ …

JETRO 日本語版 国・地域別情報
http://www.jetro.go.jp/biz/world/

WHO Countries
http://www.who.int/countries/en/



>今の南米経済はどういう状況にあるのか教えてください

南米・中米・北米諸国の国内経済・対外経済の統計

ブラジル政府統計局
http://www.ibge.gov.br/

JETRO>ブラジル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/

2005年度のブラジルの経済統計
名目GDP=7,959億$ 国民一人あたり名目GDP=4,316$ 実質GDP成長率=+2.3%
輸出=1,183億$ 輸入=735億$ 経常収支=+141億$ 外貨準備=535億$ 
対内投資受入=150億$ 対外債務=1,158億$ 消費者物価上昇率=+5.6% 失業率=8.3%

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=20.8%(+20.0%) 2=アルゼンチン=7.6%(+61.7%) 3=オランダ=6.1%(+39.4%)

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=54.9% 2=一次産品=29.6% 3=半製品=13.9%

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=18.1%(+18.5%) 2=アルゼンチン=8.9%(+19.3%) 3=ドイツ=8.1%(+20.6%)

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料および中間財=53.4% 2=資本財=19.3% 3=燃料および潤滑油=16.4%

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=38.0%(+433.5%) 2=米国=19.8%(+68.6%) 3=ケイマン諸島=7.3%(-22.4%)

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=工業=52.8% 2=サービス業=41.9% 3=農業、畜産、鉱業=5.3%


アルゼンチン政府統計局
http://www.indec.mecon.ar/default.htm

JETRO>アルゼンチン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ar/

2005年度のアルゼンチンの経済統計
名目GDP=1,833億$ 国民一人あたり名目GDP=4,802$ 実質GDP成長率=+9.2%
輸出=398億$ 輸入=286億$ 経常収支=+54億$ 外貨準備=271億$
対内投資受入=46億$ 対外債務=1,286億$ 消費者物価上昇率=+12.3% 失業率=10.1%

2004年度のアルゼンチンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=ブラジル=16.1%(+19.1%) 2=チリ=11.2%(+9.1%) 3=米国=10.8%(+23.4%)

2004年度のアルゼンチンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=農畜産物加工品=34.6% 2=工業製品=27.6% 3=一次産品=19.8%

2004年度のアルゼンチンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=ブラジル=33.9%(+61.0%) 2=米国=15.2%(+51.4%) 3=中国=6.3%(+94.4%)

2004年度のアルゼンチンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・機器=16.9% 2=自動車=13.8% 3=電気機器=11.6%

2003年度のアルゼンチンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=中米・カリブ=43.6%(+31.3%) 2=ドイツ=21.6%(前年が-値) 3=南米=16.2%(-55.1%)

1992年~2003年度のアルゼンチンの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=スペイン=24.8% 2=米国=21.5% 3=オランダ=7.0%

2004年度のアルゼンチンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金属=28.4% 2=化学・プラスチック=28.0% 3=銀行=13.0%


チリ政府統計局
http://www.ine.cl/ine/canales/chile_estadistico/ …

JETRO>チリ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/cl/

2005年度のチリの経済統計
名目GDP=1,152億$ 国民一人あたり名目GDP=7,040$ 実質GDP成長率=+6.3%
輸出=405億$ 輸入=303億$ 経常収支=+7億$ 外貨準=169億$
対内投資受入=72億$ 対外債務=448億$ 消費者物価上昇率=+3.7% 失業率=8.1%

2004年度のチリの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=15.2%(+28.1%) 2=日本=11.6%(+55.5%) 3=中国=10.1%(+70.1%)

2004年度のチリの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱産物=51.9% 2=工業製品=37.2% 3=農林水産物=7.3%

2004年度のチリの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=アルゼンチン=16.7%(+10.1%) 2=米国=13.6%(+34.5%) 3=ブラジル=11.2%(+37.5%)

2004年度のチリの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=72.4% 2=鉱産物=15.8% 3=農林水産物=1.7%

2004年度のチリの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=スペイン=80.0%(+2,403.8%) 2=カナダ=7.3%(+95.9%) 3=メキシコ=2.9%(+811.9%)

1974年~2004年度のチリの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=米国=27.2% 2=スペイン=23.4% 3=オランダ=14.2%

2004年度のチリの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電気・ガス・水道=43.8% 2=通信=35.4% 3=製造業=8.5%

1974年~2004年度のチリの対内累積投資額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=32.6% 2=電気・ガス・水道=19.6% 3=通信=10.7%


ペルー政府統計局
http://www.inei.gob.pe/home.htm

JETRO>ペルー
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/

2005年度のペルーの経済統計
名目GDP=2,617億$ 国民一人あたり名目GDP=2,811$ 実質GDP成長率=+6.7%
輸出=172億$ 輸入=120億$ 経常収支=-0.1億$ 外貨準備=135億$
対内投資受入=142億$ 対外債務=286億$ 消費者物価上昇率=+1.5% 失業率=9.5%(2004年度)

2004年度のペルーの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=28.8%(+49.9%) 2=中国=10.0%(+82.5%) 3=英国=9.0%(-1.7%)

2004年度のペルーの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=銅=19.4% 2=金=18.9% 3=繊維製品=8.7%

2004年度のペルーの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=19.6%(+27.6%) 2=コロンビア=7.7%(+56.3%) 3=中国=7.6%(+18.8%)

2004年度のペルーの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料・中間財=54.5% 2=資本財=24.1% 3=消費財=20.1%

2004年度のペルーの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=35.3%(+269.6%) 2=英国=30.8%(+169.2%) 3=オランダ=25.8%(+200.4%)

1983年~2004年度のペルーの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=スペイン=24.8% 2=英国=22.2% 3=米国=15.4%

2004年度のペルーの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=商業=49.6% 2=金融=36.0% 3=鉱業=6.3%

1983年~2004年度のペルーの対内累積投資額の上位3位の業種と構成比
1=通信=28.9% 2=製造業=14.5% 3=金融=14.3%


ベネズエラ政府統計局
http://www.ine.gov.ve/

ベネズエラ政府統計局>2005・2006年度の1月~5月(期間は随時変更)の国・地域別輸出統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/Cuadrocomercio.as …

ベネズエラ政府統計局>2005・2006年度の1月~5月(期間は随時変更)の国・地域別輸入統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/Cuadrocomercio.as …

JETRO>ベネズエラ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/

2005年度のベネズエラの経済統計
名目GDP=1,342億$ 国民一人あたり名目GDP=5,026$ 実質GDP成長率=+9.3%
輸出=554億$ 輸入=239億$ 経常収支=+253億$ 外貨準備=239億$
対内投資受入=29億$ 対外債務=457億$ 消費者物価上昇率=+14.4% 失業率=13.0%

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=39.8%(+26.7%) 2=コロンビア=14.5%(+57.1%) 3=メキシコ=6.0%(+20.2%)

2005年度のベネズエラの1月~5月(期間は随時変更)の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=44.9% 2=コロンビア=10.5% 3=メキシコ=4.6%

2006年度のベネズエラの1月~5月(期間は随時変更)の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=57.1%(+113.0%) 2=オランダ=5.8%(+131.7%) 3=コロンビア=4.9%(-22.3%)

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=82.4% 2=金属・同製品=8.2% 3=鉱産品=2.7%

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=32.0%(+77.4%) 2=コロンビア=11.1%(+136.4%) 3=ブラジル=8.1%(+120.8%)

2005年度のベネズエラの1月~5月(期間は随時変更)の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=33.9% 2=コロンビア=10.7% 3=ブラジル=8.9%

2006年度のベネズエラの1月~5月(期間は随時変更)の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=30.7%(+17.9%) 2=コロンビア=10.0%(+20.9%) 2=ブラジル=9.8%(+43.7%)

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気機器=23.6% 2=輸送機器=13.2% 3=化学品=13.0%

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=35.4%(-82.5%) 2=スイス=31.9%(+4563.3%) 3=フランス=10.2%(+213.2%)

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=84.5% 2=金融・不動産=11.2% 3=商業=2.9%


コロンビア政府統計局
http://www.dane.gov.co/

JETRO>コロンビア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/co/

2005年度のコロンビアの経済統計
名目GDP=1,223億$ 国民一人あたり名目GDP=2,742$ 実質GDP成長率=+5.1%
輸出=211億$ 輸入=212億$ 経常収支=-19億$ 外貨準備=147億$
対内投資受入=101億$ 対外債務=383億$ 消費者物価上昇率=+4.8% 失業率=14.2% 

2004年度のコロンビアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=39.4%(+14.2%) 2=ベネズエラ=9.7%(+133.2%) 3=エクアドル=5.9%(+30.1%)

2004年度のコロンビアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=25.3% 2=石炭=11.1% 3=化学品=10.4%

2004年度のコロンビアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=28.9%(+18.5%) 2=ベネズエラ=6.5%(+48.7%) 3=中国=6.4%(+55.0%)

2004年度のコロンビアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料・中間財=47.9% 2=資本財=33.1% 3=消費財=18.9%

2004年度のコロンビアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=31.9%(+219.3%) 2=アンティル=18.0%(+189.5%) 3=欧州=7.6%(-57.0%)

2004年度のコロンビアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=44.9% 2=石油=20.9% 3=運輸・通信=9.3%


パナマ政府統計局
http://www.contraloria.gob.pa/

JETRO>パナマ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pa/

2005年度のパナマの経済統計
名目GDP=154億$ 国民一人あたり名目GDP=4,722$ 実質GDP成長率=+6.4%
輸出=9億$ 輸入=41億$ 経常収支=-8億$ 外貨準備=12億$ 財政収支対GDP比=-3.2%
対内投資受入=10億$ 対外債務=75億$ 消費者物価上昇率=+3.3% 失業率=7.2%

2004年度のパナマの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=48.6%(+7.5%) 2=スウェーデン=6.5%(+20.2%) 3=スペイン=5.1%(-1.3%)

2004年度のパナマの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=冷凍キハダマグロ=13.5% 2=バナナ=12.2% 3=生鮮・冷蔵魚フィレ・魚肉=10.2%

2004年度のパナマの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=28.8%(-3.6%) 2=日本=5.3%(-1.8%) 3=メキシコ=4.0%(+20.2%)

2004年度のパナマの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械類および電気・電子機器=18.2% 2=鉱物性生産品=15.9% 3=化学品=11.6%


コスタリカ政府統計局
http://www.inec.go.cr/

JETRO>コスタリカ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/cr/

2005年度のコスタリカの経済統計
名目GDP=198億$ 国民一人あたり名目GDP=4,573$ 実質GDP成長率=+4.1%
輸出=70億$ 輸入=98億$ 経常収支=-9億$ 外貨準備=23億$ 財政収支対GDP比=-4.3%(2003年度)
対内投資受入=6億$ 対外債務=54億$(2003年度) 消費者物価上昇率=+14.0% 失業率=6.6%

2004年度のコスタリカの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=44.1%(-2.7%) 2=オランダ=5.2%(-8.5%) 3=ドイツ=3.8%(+31.7%)

2004年度のコスタリカの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=19.5% 2=伝統産品=12.8% 3=その他農水産品=10.6%

2004年度のコスタリカの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=45.9%(-2.7%) 2=日本=5.9%(+57.0%) 3=ブラジル=4.2%(+66.8%)

2004年度のコスタリカの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料=57.0% 2=消費財=18.1% 3=資本財=15.2%

2004年度のコスタリカの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=65.7%(+9.6%) 2=カナダ=8.4%(+187.4%) 3=メキシコ=4.7%(-25.5%)

2004年度のコスタリカの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=73.2% 2=観光=8.6% 3=サービス=6.2%


メキシコ政府統計局
http://www.inegi.gob.mx/inegi/default.asp

JETRO>メキシコ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/mx/

2005年度のメキシコの経済統計
名目GDP=7,684億$ 国民一人あたり名目GDP=7,297$ 実質GDP成長率=+3.0%
輸出=2,137億$ 輸入=2,212億$ 経常収支=-57億$ 外貨準備=740億$ 財政収支対GDP比=-0.1%
対内投資受入=178億$ 対外債務=1,654億$ 消費者物価上昇率=+3.3% 失業率=3.5%

2004年度のメキシコの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=87.6%(+14.5%) 2=カナダ=1.7%(+8.4%) 3=スペイン=1.1%(+32.2%)

2004年度のメキシコの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子機器=25.8% 2=輸送用機械=17.7% 3=一般・産業機械=15.8%

2004年度のメキシコの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=56.2%(+5.2%) 2=中国=7.3%(+53.8%) 3=日本=5.4%(+39.9%)

2004年度のメキシコの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子機器=22.9% 2=一般・産業機械=16.9% 3=輸送用機械=12.0%

2004年度のメキシコの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=48.0%(+20.8%) 2=スペイン=34.7%(+235.7%) 3=スイス=7.2%(+272.0%)

1994年~2004年度のメキシコの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=米国=62.8% 2=スペイン=8.4% 3=オランダ=7.8%

2004年度のメキシコの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=52.0% 2=金融=29.9% 3=運輸・通信=7.8%


カナダ政府統計局
http://www.statcan.ca/start.html

JETRO>カナダ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/ca/

2005年度のカナダの経済統計
名目GDP=11,317億$ 国民一人あたり名目GDP=35,064$ 実質GDP成長率=+2.9%
輸出=3,738億$ 輸入=3,203億$ 経常収支=+262億$ 外貨準備=32億$ 財政収支対GDP比=+1.3%
対内投資受入=338億$ 対外債務=9,775億$ 消費者物価上昇率=+2.2% 失業率=6.8%

2004年度のカナダの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=84.7%(+7.4%) 2=日本=2.2%(+5.3%) 3=英国=1.9%(+25.6%)

2004年度のカナダの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車及び関連部品=20.5% 2=鉱物性生産品=18.7% 3=金属=7.7%

2004年度のカナダの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=58.8%(+2.5%) 2=中国=6.8%(+29.7%) 3=メキシコ=3.8%(+10.0%)

2004年度のカナダの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=自動車及び関連部品=18.1% 2=一般機械=16.5% 3=電気機器=10.3%

2004年度のカナダの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=119.0%(+73.2%) 2=英国=23.0%(前年が-値) 3=日本=12.0%(+34.1%)

注:投資額が-値の国・地域があるので国・地域別の構成比は100%を超える場合がある。

2004年度のカナダの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=エネルギー・鉱産物=60.2% 2=機械・輸送機器=26.8% 3=サービス・商業=13.0%

2004年度のカナダの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=71.9%(+437.3%) 2=英国=2.4%(-65.0%) 3=日本=2.3%(+183.3%)

2004年度のカナダの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=49.5% 2=エネルギー・鉱産物=25.9% 3=サービス・商業=11.6%


米国政府統計局
http://www.census.gov/
http://www.fedstats.gov/

U.S. Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/omb/

U.S. Department of Commerce
http://www.commerce.gov/

U.S. Bureau of Economic Analysis
http://www.bea.gov/

2005年度の経済統計
名目GDP=124,871億$ 国民一人あたり名目GDP=42,090$ 実質GDP成長率=3.5%
輸出=13,012億$ 輸入=20,277億$ 経常収支=-7,265億$ 外貨準備=540億$ 財政収支対GDP比=-2.6%
対内投資受入=1,097億$ 対外債務=127,024億$ 消費者物価上昇率=3.4% 失業率=5.1%

2004年度の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=カナダ=23.2%(+11.7%) 2=メキシコ=13.5%(+13.8%) 3=日本=6.6%(+4.3%)

2004年度の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=資本財(除自動車)=40.5% 2=工業用原材料=24.9% 3=消費財(除自動車)=12.6%

2004年度の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=カナダ=28.1%(+15.7%) 2=中国=13.4%(+29.0%) 3=メキシコ=10.6%(+12.9%)

2004年度の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業用原材料=28.1% 2=消費財(除自動車)=25.4% 3=資本財(除自動車)=23.4%

2004年度の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=カナダ=33.2%(+160.7%) 2=英国=20.2%(前年が-値) 3=日本=16.8%(+108.3%)

2003年度までの対内累積投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比
1=英国=16.7% 2=日本=11.6% 3=ドイツ=10.8%

2004年度の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融(銀行を除く)=33.2% 2=製造業=20.2% 3=銀行=16.9%

2004年度の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=英国=10.0%(-0.2%) 2=カナダ=9.8%(+49.4%) 3=オランダ=5.5%(-11.3%)

2003年度までの対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1=英国=15.2% 2=カナダ=10.8% 3=オランダ=10.0%

2004年度の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=23.6% 2=金融(銀行を除く)=12.7% 3=卸売業=6.0%
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南米ですと範囲が広いですね。


左派となるとキューバとかの事でしょうか?

ブラジルは、USA、中国、日本からの大豆の買い付けで賑わっています。ただし資本をUSAの会社が出している農家の儲けは少ないようで、自己資金による経営に漕ぎ着けた農家はリッチなようです。
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Q中国の経済情報

中国の経済情報をレポートしているサイトを教えて下さい。現在の中国の経済情勢や社会情勢、投資の状況や企業進出の状況など何でも結構です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記URLはもうご存知でしょうか・・
財団法人 日中経済協会
http://www.jc-web.or.jp

Q日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ

日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ、庶民はどのように、生活を工夫してたのでしょうか、池田隼人総理大臣は所得倍増計画を発表して庶民の暮らしをどのようによくしたのでしょうか、1ドル360円の固定相場だからできたのでしょうか、教えてください

Aベストアンサー

国民の借金奨励とインフレによる
借金負担の軽減。この借金による
国内市場向け商品の開発販売。

海外からの借り入れによるインフラ
建設。返済目的での輸出奨励と返済。
順調な返済を実績として安い原油の

買い入れの成功。原油を元手に輸出
商品を世界に販売して外貨を獲得。
原料輸入の拡大と輸出増大による

貿易黒字の維持。世界中が固定相場
ですから相場が理由では無いのです。

◎所得倍増計画の始まりはテレビジョン
受像機の国産化に在りました。当時は
輸入が当たり前の時代です。製造技術

は日本では未発達でした。国産化を
実現して国内販売する事で製造技術を
向上させ輸出商品にする目的でした。

たとえ失敗しても損得は国内だけで
済むというのが推進側の主張だった。
池田隼人はこれを認めたという訳です。

テレビジョンの国内成功が在り輸出
の目処が付いたので所得倍増計画を
発表して日本経済拡大に乗り出した。

貧乏人は麦を食え、もこの頃ですね。

Q情報学部の情報管理学科と経済学部の情報管理学科の違い

編入するつもりでいるのですが、私は高校の時文系だったので経済学部の情報管理学科を目指しているのですが、この前ゼミの先生に「どうして経済学部の情報管理学科なのか。情報管理がしたいなら情報学部でもいいじゃないか。違いを調べてこい。」といわれました。私は一応行きたい大学を決めるとき、いろいろな学校のホームページを見たのですが、シラバスを見てみると、情報学部は理系のことが多くて、高校の時文系で数(2)・Bをあまりきちんとやってない私がついていけるのかどうか心配になりました。おまけに編入なので難しいと思ったし、きちんと入ってから2年で卒業したいと思っています。ご意見・情報などよろしくお願いします。

Aベストアンサー

情報系は経済学部が主流ですけど
まずは「何がしたいのか」をはっきりさせる事です。

たとえば、情報処理2種か1種を取得したいとか
IT化の最先端を行く仕事をしたいとかね。

経済学部は基本的に「経済工学」や「国際経済」など
グロ-バルな幅広い知識をコンピュ-タを中心として習っていく
場合が多いので、文系の中で最も理系に近いと言えるでしょう。
「経済数学」というものがあり、マクロ・ミクロ経済などでは
複雑な公式が要求されます。更に計量経済学や統計学が加わると本当に苦しいです。コンピュ-タを中心に行いますから。
でも文系学生が中心です。

情報学部なども似たようなところはあります。
しかし、計算というものはあまりなく、あくまでITのエキスパ-トを
養成するようなものですから、それはそれで苦しいです。
たとえば、WordやExcelでのみレポ-トを受け付けたり、
プログラミングをマスタ-させたり・・。

どちらも文系における理系の学問ですからね。
もし、数学が苦手なら経済学部へ行っても経済工学コ-スとかは行かない
方が無難だと思います。それに大学は科目を選べますから自分の好きな
科目を選べばいいんです。

ただ、今はSE(システムエンジニア)がすごく人気なので、
それになれれば就職で困る事はまずないです。
きちんとした将来の自分というビジョンを持って「何の為に大学に行くのか」という明確な目標を必ず見つけて下さい。
ただ、行きたいではなく、「何故行きたいのか」を考えましょう。
理系の文系と言っても微分・積分学が出てくる訳じゃないのですから
恐れる事はありません。

自分に目標を定めて、大学編入をするべきです。
そうしないと必ず後悔します。

情報系は経済学部が主流ですけど
まずは「何がしたいのか」をはっきりさせる事です。

たとえば、情報処理2種か1種を取得したいとか
IT化の最先端を行く仕事をしたいとかね。

経済学部は基本的に「経済工学」や「国際経済」など
グロ-バルな幅広い知識をコンピュ-タを中心として習っていく
場合が多いので、文系の中で最も理系に近いと言えるでしょう。
「経済数学」というものがあり、マクロ・ミクロ経済などでは
複雑な公式が要求されます。更に計量経済学や統計学が加わると本当に苦しいです。...続きを読む

Q【中国経済は2008年の北京五輪で終わる。独裁政権は経済が破綻し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出る。】

『石原都知事がNYで講演 アメリカが責任果たさぬなら核保有も』

訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。
米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。
石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。
そのうえで「中国の経済は2008年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、
「独裁政権は経済が破綻し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。
それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。
尖閣諸島有事の際に「米国が日米安保の元でどれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。
(産経新聞)http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070518/usa070518006.htm


中国共産党による発展途上国を含む石油外交のすさまじさが、「五輪破綻」の予兆の1つといえます。
中国共産党の無謀かつ無計画性と、将来、ポッカリ空くであろう国策の「穴」を何で補おうとしているのか?
その「答え」は、中国共産党の歴史から容易に推測できます。
中国共産党は背伸びに、また背伸びを繰り返していますが、メッキはいつか剥がれ、虚飾は破綻を招く。
その臨界点が北京五輪とする石原氏と英エコノミスト誌の編集長の指摘は的を得ているのでしょうか?

欧米の投資家は中国に見切りをつけて、南アフリカなどに投資の標的を移行しているようですね。
ブラジルにもアメリカの資源開発の手が伸びています。
ブラジルは将来にわたって、新エネルギーの産油国になる可能性を内包しています。

その後の2010年の上海万博までは、破綻を繕いながら、何とか「中国」の現体制の維持に努めるでしょうが、問題は、その後です。
中国共産党の軍事侵攻は起こるのでしょうか?
その時に、国力を消耗したアメリカが、台湾・尖閣諸島に援軍を出せるのでしょうか?
尖閣諸島・沖縄戦争の際に、アメリカは日米安保の元で、どれだけ責任を持つのでしょうか?

『石原都知事がNYで講演 アメリカが責任果たさぬなら核保有も』

訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。
米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。
石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調...続きを読む

Aベストアンサー

 中国の経済発展の原動力は、EU・日本・アメリカに対する貿易が巨額で儲かっているからです。(3カ国・地域で中国の貿易総額の80パーセント以上)
 2006年日本から中国への輸出11兆3145億円
      中国から日本への輸出14兆1131億円
 仮に中国が、大不況・経済破綻に陥った場合、その最も簡単な脱出口は、対日・対米・対EU輸出の更なる増加です。

http://www.chosunonline.com/article/20070426000009

 中国のGDPは日本の半分程度なのに、貿易額は日本とほぼ同額。(貿易立国と言われ、資源小国と言われ、シーレーンを封鎖されれば崩壊するといわれている日本より、中国は更に倍も貿易依存度が高くなってしまいました。)
 中国経済は、海外への輸出によって成り立っている現状ですから、対日・対米貿易がとまるようなことをすれば、自滅です。

 中国経済が破綻寸前になれば、軍事侵攻ではなく、アメリカ・日本・EUに中国製品のダンピング輸出(安売り製品)の嵐がやってきます。

Q情報ください!! 「資本制経済と封建制経済の差異性と共通性」

情報ください!!
「資本制経済と封建制経済の差異性と共通性」
というテーマでそれに関する本を読みそれを考えてまとめたいのですがお勧めの本やHP、アドバイスなどがありましたらぜひ教えてください。
お願いします!

詳しい内容は下記のとおりです。

(1)「資本制経済と封建制経済の差異性と共通性」について関する著書一冊を参考図書として選び、その参考図書と序章の講義内容をふまえて、考えをまとめる。また選んだ参考図書は著者名・書名・出版社・出版年を明記し、要約した上で結論に関する論評をしなさい。

(2)字数2000字

どんな情報でも良いのでアドバイスなどいただけたらとても助かります!!!

Aベストアンサー

大学の経済史の課題か何かですかね?
以下は、個人的なお勧めの本です。


『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の『精神』』(岩波文庫)
 M・ヴェーバー著 大塚久雄訳 

『近代世界システム』シリーズ
イマニュエル・ウォーラーステイン著 

『西欧中世の自然経済と貨幣経済』(創文社)
M.ブロック (著), 森本 芳樹 (翻訳)

あたりが有名どころでしょうか。
図書館で探してみてください。
ではでは、参考になれば幸いです

QNHKスペシャルで

以前、NHKスペシャルで 多くの投資家だったか、市場そのものだったか、を取材した番組を見たのですが、その番組タイトルを知りたくて質問させていただきます。

いろんなタイプの投資方法をしている現場を取材していて、その中に、コンピュータによる株価予測を主体に投資を行うグループがいて、コンピュータから売買指示を出されたら、基本的には売買を行う、しかし丸々コンピュータに従うのではなく、最終的な判断は自分たちが行うというスタンスの投資グループ」が取材されていました。

有名な大物投資家で、投資方法は一切明かさず(ヒントはモーツアルトとか確か言っていた)、株で巨額の富を得たが、その後突然一転して予想が外れ、破産してしまった老人投資家の取材。
などがありました。

もし、NHKスペシャルでの番組タイトルなどご存じありましたら、書き込みいただきたく思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NHKスペシャル マネー革命 だと思います。
 
ノーベル賞受賞者らが組織したLTCMの破綻、ベートーヴェンのソナタ月光と株式相場の類似を主張したニーダーホッファーの破産などの内容だったと思います。

書籍にもなっていますのでご確認ください。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140804157/qid=1116227123/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-0252176-6465149#product-deta

Q情報化社会と経済の変遷について

「情報化社会と経済と経済の変遷について」という内容で論文を書こうと思っていますが、
いまいちビジョンが見えてこないので質問したいと思います。

論文の主なテーマとして
・電子マネーの普及に伴い何が変わったか、何が変わっていくのか。
・携帯電話の普及によって経済にどんな影響が出たか。
・政府のIT戦略について
・諸外国との比較

を扱おうと思っているのですが、
このほか付け加えたほうがいいと思うテーマ、参考になる著書やHPなどあれば教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(失礼ですが、質問へのお答えにはなっていません。)

内容が広範囲である気がします。
「付け加える」ことをご質問していらっしゃいますが、
それよりはもう少しテーマを絞ったほうが書きやすいのではないでしょうか?

専攻はマクロ系ですか?ミクロ系ですか?

マクロ経済学なら電子マネーの登場によって硬貨発行枚数減少という記事を見たことがあるので、
マネーサプライに関する研究ができそうですね。

ミクロ経済学なら、電子商取引によって距離の制約が緩和されるというようなもっていき方などがありそうです。

「電子マネー」、「携帯電話の普及」、「電子商取引」のいずれかが経済に与えた影響を「変遷」としてまとめたり、各国比較するなどしてみてはどうでしょうか?

Q日本の戦後の経済成長

僕は日本がこれほど成長できたのはアメリカのおかげだと思っています。ただ、そもそも日本はアメリカに負けたはずなのに、なぜアメリカはここまで日本を成長させてくれたのでしょうか?
昔、日本が韓国や中国に行った扱いとあまりにも違うのでわかりません。
どなたか、教えてください。

Aベストアンサー

他の方の答と重なりますが。
1.アメリカに占領されその後自由主義陣営の道を歩んだ国と、ソ連に占領されその後社会主義陣営の道を歩んだ国とでは、西ドイツと東ドイツ、韓国と北朝鮮を見るように、違いは明らかです。
その意味で「アメリカのおかげ」というのは正しいです。これには、
(1)アメリカの経済支援
だけでなく、
(2)自由主義、市場経済システムが社会主義など他の政治経済システムより優れていた
ということもあるでしょう。
経済支援ということでは、ソ連も、東欧や中国(対立する前まで)、ベトナム、キューバなどに、それなりにしてはいました。弾圧もしましたが。

2.とはいえ、アメリカに支援された国がすべて日本のように発展したわけではありません。中南米の国のほとんどはアメリカから多大な支援を受けたにもかかわらず、経済は不安定で、いまだ開発途上国のままです。
日本が復興し発展した最大の要因は、あたりまえですが、日本人自身の力(高い教育水準、勤勉性など)です。
それに加えて、戦後の経済民主化*、欧米からの技術の導入*、戦後平和が続き*、日本に決定的に欠けていた石油など原材料や食料*を安く輸入できたこと、朝鮮特需*など好条件が重なりました。(*印はアメリカに関係してますから、アメリカの力はやはり大きい!)

3.アメリカは、日本だけを特別に応援してくれたのではありません。
第1次大戦で敗戦国ドイツに過酷な賠償金を課し、それがナチスの台頭を招いたとの反省に立ち、第2次大戦後、戦勝国アメリカはドイツや日本にガリオア・エロア基金などで食料確保や経済復興を助けました。
さらには、他の方も答えてますが、その後は共産主義陣営に対抗するというアメリカ自身の利益目的も加わりました。

他の方の答と重なりますが。
1.アメリカに占領されその後自由主義陣営の道を歩んだ国と、ソ連に占領されその後社会主義陣営の道を歩んだ国とでは、西ドイツと東ドイツ、韓国と北朝鮮を見るように、違いは明らかです。
その意味で「アメリカのおかげ」というのは正しいです。これには、
(1)アメリカの経済支援
だけでなく、
(2)自由主義、市場経済システムが社会主義など他の政治経済システムより優れていた
ということもあるでしょう。
経済支援ということでは、ソ連も、東欧や中国(対立する前まで)、...続きを読む

Q『非対称情報の経済学』について

藪下先生の『非対称情報の経済学』のP24~25で、限界収入が299円になってるんですけど、なぜかわかりません。僕は399円だと思うんですが。。。よろしければ解説お願いします。

Aベストアンサー

藪下史郎著『非対称情報の経済学 -スティグリッツと新しい経済学-』光文社新書
ですよね。記述は正しいですよ

400円では100本売れたとします。この時、収入は40000円です。
101本売るためには399円にしなければならないとします。すると
一本を余計に売った収入=399円
一本余計に売った事による減収=100円
なので、限界収入は299円になります。
実際、収入額は40299円になりますから、一単位生産量を増やしたときの増収(限界収入)は299円になります。

Q戦後の日本の経済成長の要因は・・・

貯蓄力・貿易力・教育制度であるとききますが、それぞれ具体的にはどのような役目を果たしたのですか?

Aベストアンサー

貯蓄力
→ 貯蓄率が高いために、金融機関による間接金融が拡大し、信用創造機能が働いた。貧乏国でありながら、薄く広く貯蓄を集めた金融機関が、その預金から信用を創造し、大型投資が必要な設備投資ができたということです。
貿易力
→ 上記で開発した輸出型製造業の製品を米国市場が受け入れたということでしょうか。
アメリカの301条発動が鉄鋼において最初に示唆されたのはこれを いみじくも表している。
教育制度
→ 産業にとって必要なのは、高等教育よりも、現場の労働者対応の中等教育です。これが日本では厚かった。

こんなところでしょうか。


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