結婚して10年目に突然妻から「離婚したい」と言われ、妻は家を出て別居中です。妻とは社内結婚で今でも仕事を続けております。離婚したい理由は、子供が出来ないこと(2年前に死産を経験しました)、姑との折り合いが悪いこと、私を嫌いになったからというものです。私自身は離婚するつもりは全くないのですが、妻の気持ちが変わらない限り、復縁することもなかなか難しい状況にあります。3年前に私の実家の隣りに新居を新築し、20年のローンを返済しております。名義も2人の名義にしており、お互い連帯保証人になっております。今後離婚となった場合、妻からは借金返済の義務がすべて消滅するのでしょうか?また、財産分与には借金も含まれるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

借金返済の義務はなくならないと思います。



一例としては
残りのローンを片方が一人返済していくかわりに、もう片方が現金で○○円支払うという形になるのではないでしょうか?

http://www.nattoku-rikon.com/column/law-divorce/ …
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ご質問に対する回答はshoyosiさんの書いておられることで尽きているのですが、関連してのアドバイスです。



実家の隣ということで、土地の名義はどうなっているのでしょう。もともとお持ちのものでしたら良いのですが、3年前に土地も買われたということですと、現在価格は普通、相当下がっています。
その処分代金などでローンが完済できる状態でしょうか。
完済できないとなると多少厄介です。

離婚されても、物件をどちらが取得されても、金融機関のローンはお二人のローンであって、返済義務はお二人にあります。この場合、物的担保あるいは人的担保(保証人)に相当の補強が無い限り、金融機関は保証人の差し替えには応じてくれません。何しろ、お二人の返済能力を合計して融資したという建前がある筈ですから。
(なお、ご質問に「お互い連帯保証」とありますが、主債務者はどちらですか、あるいは連帯債務ですか。)

従って、売却するのであれば、ローンを片付けることが必要。
一方の名義にした場合も他方の返済義務が残リ、お二人の話合いで一方が返済することにしても、対金融機関には対抗できないこととなり、これを変更してもらうためには、相当の条件を金融機関に提示する必要があることになります。
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 離婚に伴なう財産分与の財産とは、結婚後ふたりが築き上げた財産で、積極財産のほか消極財産をも含みます。

また、連帯保証人は、対金融期間に対してのものですから、ふたりの離婚は、関係ありません。現実問題として、土地建物については、離婚時で評価し、ローンの残高との差額が、その住宅全部の評価になります。この時点で、住宅を売るのか、どちらかに引き渡すのか、その場合、ローンはどうするのか、など、話し合いになります。
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Q借金や脱税の時効は7年。しかも、海外移住中でも経過する?

ある、小説を見ていたのですが、そこに書いてある文に、商売で成功や失敗をして、天文学的な巨額の脱税や大借金作っても、海外に7年も居れば時効が成立するとありました。
そんなバカな・・・と突っ込みを入れましたが、それなりに根拠があって書いてある気もするので、気になり始めました。
確か、海外にいる場合、時効の期間はストップすると聞いたことがあるのですが、この小説の方が間違っていますよね?
それとも、この小説て事実なのでしょうか?
もし、そうであれば、脱税や借金が頻発しそうですが・・・
法律に詳しい方、ぜひ、教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。

確認いたしました。

やはり、民事では海外移住中の時効の停止はないようです。
そして借金は民事ですので停止しません。

しかし、借金の場合、貸し手の側に時効を延長する手段があることと、刑事事件の場合は時効が停止することは、最初の回答と、#2の方の回答のとおりです。

また、通常は大借金なら、担保を取りますので、相手が海外逃亡してもカバーできる可能性が高いです。(普通は担保価値のほうが借金より多くなるように担保を取りますので。)相手が海外逃亡中でも不在で裁判が出来ることはすでに書きましたね。

Q全て妻の名義にして借金の返済を拒んでいます。

多額の借金があるのに返してくれません。理由はかなり前から通帳を妻の名義にしたり、不動産の所有者を自分のものにせず、全て妻の名義で登記していました。差し押さえるものは何もなく(年金受給者ですが、差し押さえはできないと聞きました)、困っています。債務者は子供夫婦と同居していて生活には困っていないのです。貸したこちらが生活苦です。何か払ってもらう方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、その通帳や不動産の名義を変更した時期によります。

あなたから借金したあとにそうした変更を行っているのであれば、
それはNo2の方のおっしゃるとおり、詐害行為取消権によって、
裁判所への申し立てを経て、本人の名義に戻すことができます。
不動産は登記情報を調べれば、
あなたが金を貸した前に変更したか、
後に変更したかは簡単に確認できますし、同時に証拠になります。

借金後、新規に土地を購入して名義を妻にしていた場合でも、
夫婦一方の名義だけにすると
借金逃れの財産減らしの詐害行為として
証明できる可能性はあります。
おそらく贈与と扱われ贈与税がかかるはずですので、
そのあたりで確認できるでしょうか。

それから年金は本人が受け取る前に差し押さえることはできませんが、
年金が入ってくる口座は本人の名義でしょうから、
その口座そのものを差し押さえることは可能ですよ。
(もっとも、相手が新口座を次々と作って
 受け取り口座を変えると
 そのたびにこちらも追いかけて
 新たな口座を差し押さえしなければなりませんが)

現在の情報だけでは、細かいところがわかりませんし、
貸した金額が多額であれば、
多少の出費になっても
専門家に任せたほうがいいとは思われます。

まず、その通帳や不動産の名義を変更した時期によります。

あなたから借金したあとにそうした変更を行っているのであれば、
それはNo2の方のおっしゃるとおり、詐害行為取消権によって、
裁判所への申し立てを経て、本人の名義に戻すことができます。
不動産は登記情報を調べれば、
あなたが金を貸した前に変更したか、
後に変更したかは簡単に確認できますし、同時に証拠になります。

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夫婦一方の名義だけにすると
借金逃れの財産減らしの詐害行為と...続きを読む

Qサラ金からの借金があるのに海外へ

現在別居中の主人の事で質問します。
サラ金からの借金が相当あるようです。
それを完済しないまま、中国へ中国女性と行こうとしています。
あちらでは、女性の実家にお世話になるつもりらしいです。
行ったら帰ってくるつもりはないそうです。
離婚調停をしていましたが、折り合いがつかず
養育費や慰謝料も支払ってもらえないので
とりあえず、取り下げました。
裁判しても払ってくれない人からはお金の請求は出来ないとの事で。
主人は仕事をしていませんので。

その前に婚姻費用分担の調停もやり
婚費として、毎月支払い義務あるにもかかわらず
一度も支払ってもらってません。
履行勧告をだしても知らん顔です。

今現在、日本を脱出する前に離婚だけはしようと
連絡を取るよう頑張っていますが、中々連絡取れません。
サラ金からの借金をそのままにして、海外へ行けるのでしょうか?
それなら、借金して返済に困ってる皆さんは
海外へ逃げる事考えますよね…
そんな事って可能なんですか?

Aベストアンサー

>保証人になるなら本人確認とか必要ではないですか
印鑑証明とか…サラ金ではそんなの必要ないのかしら…

必要です。保証人になった人の意思確認が絶対必要です。
もし,あなたの知らない間に勝手にされていたら,それは私文書偽造ということで無効になりますからご安心下さい。もちろん相手の口車に乗ってしまってはいけません。
それにしても海外逃亡費用はどこから調達するのでしょうか?そしてあちらの国での生活費はどうするつもりなのでしょうね。
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Q親の借金を子が返済し、親名義の不動産を子名義に変えたい

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最近父が自宅を担保に借金をしていることが判明しました。総額で650万程です。
なんとか私の貯金全てをかき集めれば、650万は用意できます。
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補足情報として
父は59歳パート勤務で月収20万。ここ半年は家にお金を一銭も入れてませんでした。借金はおそらくギャンブルで作ったものと思われる。(問い詰めたが「何に使ったわけでもない」とのこと)
両親と話し合いをし、不動産の名義変更は了承してもらっている。
再度父が借金をするようであれば離婚をする(させる)ことを約束し離婚届に記入させ私が預かる予定。

Aベストアンサー

>両親と話し合いをし、不動産の名義変更は了承してもらっている。

父親名義の不動産を、あなた名義に変える方法は次の2点です。

1.父子間で「不動産売買」を行う。
2.父が子に「生前贈与」を行う。

1の場合。
あなたは、自宅に担保(抵当権)が付いたまま父親から自宅購入します。
固定資産税評価額前後の値段で契約書を作れば、問題ありません。要件さえ守っていれば、自分で作成しても可能です。(図書館に参考書があります)
支払い方法は、650万円を頭金にして残りは分割でいいでしよう。
この頭金が父親に渡り、父親は借金を返済する。
借金返済時に、抵当権抹消書類を債権者から貰う。
この契約書・抵当権抹消書類を持って、法務局で名義変更・抵当権抹消を行います。
毎月の給料から、残金を父親に分割支払います。(実質、実家への生活費援助ですね)
この場合、記録が残る様に「あなたの口座から父の口座」へ資金移動し、正しく支払っている履歴が必要です。
そうでないと、後々に問題が発生しても「契約の有効性」を証明出来ません。
「売買を装った贈与」「脱税」と見なされる場合があります。

2の場合。
母親・あなた以外に相続権利者が存在しないとして・・・。
法務局で、生前贈与による名義変更を行います。
この場合、贈与税が必要です。
父親の借金返済後は、売買時と同様に抵当権抹消書類を持って、法務局で抵当権抹消を行います。

>両親と話し合いをし、不動産の名義変更は了承してもらっている。

父親名義の不動産を、あなた名義に変える方法は次の2点です。

1.父子間で「不動産売買」を行う。
2.父が子に「生前贈与」を行う。

1の場合。
あなたは、自宅に担保(抵当権)が付いたまま父親から自宅購入します。
固定資産税評価額前後の値段で契約書を作れば、問題ありません。要件さえ守っていれば、自分で作成しても可能です。(図書館に参考書があります)
支払い方法は、650万円を頭金にして残りは分割でいいでしよ...続きを読む

Q日本には超多額の借金があるのになぜ海外に投資ができるのでしょうか?

日本は700~800兆円借金があり、将来は国の破綻が危ぶまれているにもかかわらず、なぜODA等海外に多額の援助をするのでしょうか?
ODAのHP↓で目的は判りますが、納得できません。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/nyumon/oda.html

Aベストアンサー

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定

・福祉支出の抑制
医療費負担増

郵政民営化について詳しく取り上げます。
郵貯、簡保の300兆円を担保とすることで国債発行が継続されてきた結果、
日本は700兆円といわれる借金を背負っていると考えられています。
郵政民営化で郵貯、簡保の300兆円を政府が担保として扱えなくなることで、
将来に問題を先送りできない=借金を増やさない体制を小泉内閣はつくりたいようです。
そして多分、300兆円の資金が自由な市場にながれることで景気回復→税収増加という借金返済プランなんじゃないかなと思っています。
この改革がうまくいくか?これは難しすぎて私にはわかりません。

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定
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Q離婚後の妻名義の借金

友人から相談を受けたのですが、夫の仕事がうまくいかず、妻にカードローンで150万借りさせているらしく、妻も働いているのですが、全て収入を夫に取り上げられ離婚を考えているそうです。離婚後、今借りている150万を妻が返さなくてはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

その借金が日常の生活費に充てる為のものであれば、名義がどうであれ、夫婦の連帯債務となります(民法761条)。あなた特有の債務ではありません。離婚を考えていらっしゃるのであれば、離婚協議の際、借金の返済をどうするかを含めてきちんと話合っておくことです。

Q莫大な借金をしてる一方で、なぜ?小泉竹中経済は海外資産を増やすのですか?

¥700兆の借金から対外資産残¥185兆から先に差し引いて、つもり積もる金利分だけでも軽くしないのは、どうしてですか?

借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

Aベストアンサー

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

Q離婚時に財産分与してもらった夫名義の自宅を、所有権移転手続きを済ませ、妻名義にしました。

住宅ローンは夫名義で、妻が連帯保証人です。

そのまま妻が、夫名義の口座に振込み続けるつもりですが、
万が一銀行にバレて、一括請求された場合、
連帯保証人の妻は「個人再生」はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

個人版の民事再生は、住宅ローン返済と住宅を残しつつ、その他の債務を整理するという手法ですので、質問のケースでは、質問者が主債務となる住宅ローンが無い点が要件外となります。

ローン銀行から見れば、ローン契約条項違反(無断での担保物件名義変更)だけを理由に夫に対する期限の利益の喪失(ローン一括返済要求)→当然不履行→担保物件差押→競売と進めば質問者の民事再生に関係なく、自宅の担保処分が可能になります。

自宅を担保処分された後の残債務への連帯保証債務について、質問者が債務整理をするというのは可能ですが、「自宅を確保する」という余地・可能性はありません。或いは質問者が独自で住宅ローンを負っていて、負担した連帯所掌債務を整理するというケースでは検討可能です。

銀行側が名義変更に気付かない(夫は届け出住所を変更できない・ローン返済を遅らせない・気付いても放置してくれる)、という可能性に賭けるしかなさそうです。(銀行も手間隙掛けるよりは約定返済の継続を望みます)ローンの担保付の自宅は資産では無かった(或いはローン残高以上の価値部分だけが財産だった)、と理解すべきだったという話です。

個人版の民事再生は、住宅ローン返済と住宅を残しつつ、その他の債務を整理するという手法ですので、質問のケースでは、質問者が主債務となる住宅ローンが無い点が要件外となります。

ローン銀行から見れば、ローン契約条項違反(無断での担保物件名義変更)だけを理由に夫に対する期限の利益の喪失(ローン一括返済要求)→当然不履行→担保物件差押→競売と進めば質問者の民事再生に関係なく、自宅の担保処分が可能になります。

自宅を担保処分された後の残債務への連帯保証債務について、質問者が債務整理を...続きを読む

Q江戸、明治時代に海外から借金するとは?

明治時代に日清、日露戦争がありました。日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?現金を船で持って来ますか。それとも何かの借用したという書類ですか?また、日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?ポンド紙幣を船で運ぶのですか?為替の知識がないので、非常に稚拙な質問で恥ずかしいのですが、ちっとも分かってないのでこの際、勉強します。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同条約別約第1条において、威海衛占領経費の一部として、占領期間中毎年庫平銀50万両を払うと規定しています(威海衛守備費償却金)。
その具体的な支払方法・場所等については日清両国で協議され、同年10月6日に合意に達します。その内容は、
1、品位・量目が一定しない庫平銀一両について、純銀37,311g(575グレイン82)とすること。
2、支払いは当時最も信頼性のある通貨である英ポンド金貨で、ロンドンで支払われること。(日本銀行ロンドン支店に収納)
3、庫平銀一両(実際上は純銀37,311g)と英ポンド金貨の交換比率は、1895年(条約締結年)の6、7、8月の銀相場の平均値により算出されること。
とされました。
その後、三国干渉があり、日本に割譲されると決められた遼東(奉天)半島が清国に返還されることになり、奉天半島還付条約の第3条で、還付の報酬として庫平銀3000万両の支払いが決められました。その結果、清国が日本に支払う金額は、2億両+3000万両に、威海衛守備費償却金として3年(最終的に賠償金支払が3年間で終了したので)×50万両=150万両加わり、総計2億3150万両相当の英ポンド金貨が支払われることになりました。
清国はこれを、1898年5月7日までに完済します。下関条約の締結日は1895年4月17日ですが、同年1895年5月8日に批准書が交換され、条約が発効しますので、完済日が批准後3年以内の規定により無利子となるので、完済を急いだと思います。なお、1896、1897年は賠償金の利子は支払われていますが、3年以内に全額が支払われたので、この2年分の利子支払金は、賠償金本体に充当されており、実際的には無利子となっています。
さて、蛇足になりますが、清国は賠償金支払いのために庫平銀・金塊・ポンド金貨などを本国から運んだのかと言うと、運んでいません。清国は数次にわたり外債(借款)をフラン・ポンド建で発行し、ロシア(初期のフラン建起債には政府保証を付けています)・フランス・ドイツ・イギリスの銀行が引き受けをしています。このように外債の発行が8年間の支払い期間を3年間に短縮し、利子を生じさせなかったことになります。
ただ、貨幣が輸送されなかったかと言うと、日本の例になりますが実際は輸送されています(全額ではなく一部)。日露戦争当時の主要戦艦のほとんどはイギリス製で、完成後日本海軍軍人により日本に回航されるのですが、この時に回航される軍艦により輸送されたことがありました。
なお、賠償金等については、来るべき日露戦争に向けての海軍・陸軍の軍備費に充てられただけでなく、八幡製鉄所(現在の新日鉄住金の出発点)の設立資金や、1897年の金本位制(日本は実際上金為替本位制)復帰の資金(準備金)ともなり、日本経済の近代化にも活用されています。
下関条約及び議定書・別約全文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
奉天(遼東)半島還付条約全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18951108.T1J.html
下関条約批准
http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/05/post_13.html

>日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?
これは、外債発行により資金を調達しています。英国(ロンドン債券市場)が中心ですが、アメリカでも起債(ポンドとの確定換算率によるドル払)され、戦争後期にはドイツでも起債(ポンドとの確定換算率によるマルク払)され、債券市場を通じて一般に募集されます。8200万ポンド(約6億8600万円)を集め、日露戦争の戦費の4割をまかなったとされています。
外債と言っても日本国(大日本帝国)が発行する国債です。つまりは国が資金調達のために発行する債券で、債券の売却により資金を得る国の借金です。(国債の)債券は発行額(額面金額で、元金)と償還期限と利率が決められています。実際の販売価格は額面より低く、その上手取り金額は更に低くなり、逆に実質利率は上昇することになります。さて、債券の購入者は額面額に対する利率により、償還期限までの毎年利息を受け取り、償還期限の到来により額面金額(元金)を受け取ることになります。外債の場合、額面額が外国通貨(当該では英ポンド)で表示され、利息も外国通貨(英ポンド)で支払われ、当然償還も外国通貨により支払われます。
ただ、どの国でも債券を発券できるわけではなく、国に信用が無ければ、利率を上げても購入者はないことになります。そのようなリスクを避ける意味でも債券を引き受ける銀行等の金融機関を引受会社(複数の場合は引受団=シンジケート団)として、債券の募集・売り出しを委任します。契約にもよりますが、引受会社・シンジケート団は債券の全額を取得するか、売れ残り総額を取得することが一般的でした。そのため、引受会社・シンジケート団となるものがない場合には、起債することは難しいことでした。日露戦争時の外債発行に東奔西走したのは後に首相となる高橋是清日銀副総裁ですが、起債のための引受手を得るために苦労しています。特に戦争初期には、欧米の間に日本軍の敗戦を予想する向きが多く(=敗戦で債権の回収ができないと見られていた)、引受手がなかなか見つからないさまが、その自伝(中公文庫『高橋是清自伝上・下』)にも記載され、簡単に読むことができます。
紆余曲折を経て、1904年5月に英国銀行団と調整ができ、1000万ポンドの外債が発行されることになります。発行条件は6%の利率で、7年の償還期限、発行価格は93,5(額面100ポンドにつき発行価格は93,5ポンドの割合)、日本政府の手取額は90%(額面100ポンドにつき手取額は90ポンドの割合)という条件でした。発行総額1000万ポンドの内、500万ポンドはロンドンで、後の500万ポンドはジェイコブ・シフの率いるケーン・ロブ社がロンドンの銀行団より額面の90%で再引受して、ニューヨークで募集されることになります。ただし、もしもの場合には日本の関税収入に当てるということを担保としています。
この募集期間中に、鴨緑江会戦で日本軍が勝利すると、日本の外債の人気が上昇し、されにその後日本軍が勝ち進むと、好条件(利率の低下など)で外債の発行が可能になります。これ以降3回、都合4回の起債で上記8200万ポンドを集めています(以降の外債発行もあります)。


以上、参考まで。

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同...続きを読む

Q離婚することになり、妻名義の家を名義変更したいのですが、どこから手をつけてよいかわかりません

恐れ入ります、近々離婚することになりました。
離婚による財産分割の際の住居の処遇について、
是非ご教示をお願い致します。

現在住んでいる家は、
土地(約40坪)は私の実母名義で、建物は妻名義です。
家は3年前に建て直しましたが、
私が当時から病気療養中でありましため、
私自身は土地や建物の権利には全く無関係な状態です。

3年前に立て直した家は、4階立ての賃貸併用住宅で、
1階の一部に私の実母が住み、3階の一部と4階は私たち家族(私・妻・長男7歳・次男3歳)が居住しております。

賃貸部分は5部屋で、家賃収入は月約45万円で、
それを30年住宅ローンの支払いに充てております。
ローンは約9000万円で、実母名義の土地は担保となっております。

妻との話し合いで、離婚後、妻は家を出て実家に帰ることになり、
この建物の所有権を放棄して名義を変更したいとのことです。

しかしながら、私は恥ずかしながら連帯保証の問題で約5年前に
自己破産・免責を受け、その直後から病気療養の身となり、
現在も無職状で、今後もすぐに社会復帰できる見通しはありません。

このような背景を前提に質問させていただきたいのですが、

1、このような私の状態でローン契約の残っている建物の名義を
私の名義に変更などできるのでしょうか?

2、私の弟(公務員・40歳)の名義に変更することは可能でしょうか?

3、いずれかの方法で名義変更となった場合、税金はどのくらいの額になるのでしょうか?

4、私の妻から私の弟の名義に変更できた場合、なにか通常の名義変更とは違う問題が起きることはありますでしょうか?

恥ずかしながら体調が悪く、
急な離婚協議にどう対処していけばよいか頭が働きません。
誠に恐縮ですが、どうかご教示お願い致します。

恐れ入ります、近々離婚することになりました。
離婚による財産分割の際の住居の処遇について、
是非ご教示をお願い致します。

現在住んでいる家は、
土地(約40坪)は私の実母名義で、建物は妻名義です。
家は3年前に建て直しましたが、
私が当時から病気療養中でありましため、
私自身は土地や建物の権利には全く無関係な状態です。

3年前に立て直した家は、4階立ての賃貸併用住宅で、
1階の一部に私の実母が住み、3階の一部と4階は私たち家族(私・妻・長男7歳・次男3歳)が居住してお...続きを読む

Aベストアンサー

・協議離婚の財産分与とするなら、相手は配偶者と言う事になるでしょう。
財産分与とするには建物の評価額が大きすぎます。なぜなら質問者が債務引受できないからです。
妻が建物の所有権をなくして出て行きたいと言うのは、ローンからも開放してね、
と言う意味なのでしょう。

・弟さんが債務引受して負担付贈与で名義変更する事は、銀行が認めれば可能かも知れません。しかし公務員で不動産収入が年間500万円以上発生する事と、持ち家が発生することで支障が出ませんか。

・税金はその取得財産の価格によるので、ここでいくらと回答できません。

・建物が区分登記に変更できれば、住宅部分は財産分与にして夫の持分と、賃貸部分は母の持分にして賃貸部分の収入は母で計上して借主を母にできたら、抵当権は設定してあるので夫は担保提供者だけで済むかもしれない。
わずかな可能性ではありますが。


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