よく小泉改革のせいで格差が拡がったと聞きますが、具体的に「どの政策」によって「どんな格差」が拡がったのですか?

(すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。)

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A 回答 (5件)

彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。


バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。
さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。
此れでは格差社会の典型例として攻撃されても仕方がありません。
ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。
それともう一つ、この様な経費の安い派遣労働にに頼る、イージーゴーイングな経営姿勢では、遥かに人件費の安い中国や今後出てくると思われるインドなどととても太刀打ち出来ないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほどそういった面もあるのですね。

お礼日時:2006/08/29 22:17

簡単に言えば、今まで抱えていた経済的な歪みを小泉が強引に解消しようとしてとったあらゆる政策が結果的に社会的弱者ばかりにツケを背負わせる形になったからだと思います。



財力や権力があるところには強く出られないから、痛めつけられても何も反抗してこない一般国民にばかり刃を向けるんでしょうね・・・。

結局「世の中は金だ!」という、経済力だけがモノを言う格差社会になってしまったんですね。
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私は小泉改革の一番の問題は不良債権処理である


と思います。経団連の評価も満点を与えていました。

不良債権処理の断行にあたったのは、当時の竹中金融相
でしたが、一時は日経平均が7000円になるなど
ひどい状況を生み出しました。
それまでは、国の景気刺激策といえば、公共工事の
発注で、赤字国債をじゃぶじゃぶと発行しており、
堺屋太一さんなどは100兆円の国債を発行しろ、
など、無茶苦茶な名言を言っていました。

さて、不況期に不良債権処理にあたる、というのは
銀行に、負け組み企業を切れ、といってるのと
同じことです。つまり、不動産、信販会社等、
バブル時代にいためつけられた企業は次々と
見捨てられ倒産に追い込まれました。
そして、銀行もまた、これまでの放漫経営の
つけをとらされ、大合併・統廃合などによって
人員の3分の1がプー太郎に、追い詰められました。

勝ち組企業は、続々と、財務改善のため
リストラという名目で従業員をプー太郎にしました。
中小企業は銀行の不良債権処理の名目で
融資を打ち切られ、貸し渋りに遭遇し、倒産しました。
不良債権処理といっても、そこには企業で働く
従業員が絡んでいるため、その被害は尋常では
ありません。数々のプー太郎が出現したのです。

さて、そこで、そのような改革をせずに、
銀行の護送船団方式、赤字国債による公共工事の
発注、地方の高速道路建設。
従来型の方式を踏襲すればよかったのです。
そうすれば、国の借金は雪だるま式にふくらみますが、
企業も自助努力をせずに、終身雇用を維持し、
銀行の不良債権問題も誰も指摘しないまま
当分は、持ちこたえたはずです。

そうすれば、数々のプー太郎も出現しないし、
年功序列賃金で、成果給など導入せずにすむし、
日本国民が総中流で暮らせたのです。
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この回答へのお礼

なるほど面白い見方ですね。

お礼日時:2006/08/29 19:57

いくつかあると思います。



全部は、私には、答えられません。

例えば、国民健康保険の利用者負担率の引き上げの政策があるのではないでしょうか?

もう一つは、障害者自立支援法です。障害者に対する援助を減らす政策らしいですね。

もう1つに、累進課税における高額所得者に対する、税率を下げたと思います。

もう1つに相続税も大幅に下げたようです。

私がとりあえず、パッと思いつくのは、これ位です。

他にも沢山あると思います。

自民党支持者の方は、色々、誤魔化そうとしてきますが、
真実を知りたいのであれば、騙されないように気をつけてください。m(__)m
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この回答へのお礼

ありがとうございます。いろいろあるのですね。

お礼日時:2006/08/29 19:56

社会の動向というのはあまりにも複雑で、これがこうだからこうなったのだと因果関係を説明するのは難しいでしょう。


できればノーベル賞ものです。

だからこそみんな好き勝手なことをいえるし、
高名な専門家といわれる人でも、風が吹けば桶屋が儲かるみたいなことを平気で言う。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/29 19:05

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Q小泉政権の功罪を教えてください。

小泉政権の功罪を教えてください。
私は、昨年の政権交代を期に政治というものに
少しずつ関心を持ち始めたものです。
現在、民主党のマニュフェストである
「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、
今後、日本経済にどのような影響を与えるのか、
大変興味をもって見守っています。
ところで、少し昔に聞かれた言葉で、自民党の小泉政権は、
構造改革を行って、また郵政民営化を行って、
さらにその上、国民の人気もあり、
大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。
と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、
おっしゃる方も耳にします。
そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、
平易な内容で、わかりやすく
小泉政権の功績と罪過について是非教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。
それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/
失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。(そのツケが今心配されています)。勿論まったくゼロにすることは出来ませんが、それまで続いていた発行量の伸びを抑えたのは確かです。財政再建と景気回復を両立させた小泉政策は見事です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf#search='国債発行高 推移'
財政再建のため歳出を減らすべく道路公団、郵政の民営化しました。高齢者の医療費負担が増えましたが、医師の診療報酬も減らしたのです。それまでの医師会という圧力団体の言いなりに診療報酬上げっぱなしの政権とは違っていました。

国民に政治を身近に感じさせたのも彼の功績です。2005年の「郵政選挙」で国民は初めて“政策”を選ぶ選挙をしたのです。それまでは政策を選ぶのでなく、“人”を選ぶ選挙だったのです。

あえて罪を言えばイラク派兵でしょう。これは意見の相違があるでしょうが私は疑問を持っています。


質問者さんが回答番号:No.5さんに対するお礼で「小泉政権時における各種指標をチェック」することに賛成します。ただしあくまでもご自分でチェックして下さい。
そこに提示されているものは、私が知っているものだけでも、「名目GDPの伸び率低迷」、「日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり」、「所得格差も拡大化し」「失業率も高止まりだった」が疑問です。
・日経平均株価と失業率は上に紹介したとおりです。
・GDPの伸び率はネット上でデータを探せなかったのですが、「日本経済の真実」(辛坊治郎、辛坊正記)に小泉時代に高かったことが紹介されています。
・所得格差
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
ほか一杯あります。

ただ指標は種類も多いので大変です。GDPの国債比較では「為替レートベース」もあれば「PPP」もあります。格差の問題では「ジニ係数」もあれば「貧困率」もあります。それぞれが都合の良いデータを出すのは否めません。それは知ってください。

唯一絶対のデータは日経平均です。切り口によって反対の意味になってしまうということはありません。気をつけていただきたいのは、その日経平均ですら都合の良い解釈をする人達がいるということです。
日経平均は小泉氏就任後一時的に下がり、また上昇して退任時は就任時より高かったのですが、小泉批判派はその下がった時だけを取り上げて「小泉改革によって下がった」等と言います。国会でそう言っている議員がいるんで驚きました。(2010年2月9日衆議院予算委員会・小泉俊明議員)

小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。
それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/
失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。(そのツケが今心配されています)。勿論まったくゼロにするこ...続きを読む

Q小泉首相が行った構造改革について

NHK高校生講座で「政治経済」を勉強しています。

その講座の「日本経済の現状」というところで、小泉首相の構造改革のプラス面の説明(財政赤字があまり増えなかった)のあとにマイナス面として、「構造改革の結果、所得格差の拡大や派遣労働の仕組みの規制緩和によって非正規労働者が増大したり、公共事業の減少によって地方が衰退するというマイナス面も発生した。しかし、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因ではなく国際経済の変化が原因だという説もあり評価は二分している」と言っていました。

どのような国際経済の変化が、格差拡大や非正規労働の増大の原因になったのかがよくわかりません。
あと、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が原因なのでしょうか?
評価は二分しているとのことですが、どちらが正しいのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治が経済上の「差」に「格」まで作ったのが小泉改革なのです。
 少なくとも小泉改革に反対か否定的な人たちは構造改革について初めから否定的か反対でした。構造改革が原因ではなく国際経済の変化が原因だとする人は、小泉改革を支持した人で、しかも結果を見て初めて失敗を悟った人たちです。そうした人は小泉改革のマイナス面を否定出来ないが、さりとて小泉改革が原因だと言えば、それを支持した自分の立場に傷がつくことを恐れているのでしょうか。小泉路線はそれくらい反対と賛成が正面からぶつかっていました。両者の見解は天と地ほど違うものでした。ちなみに私は小泉改革なるものに反対でした。
 後者の説にとって都合がよいのは、小泉改革は世界(というよりもアメリカの政策)に追随して行った政策であり、その意味では国際的潮流の中で格差拡大と非正規労働者の増加が生じたのだ、と言い訳出来るということです。しかし、結果が良くなかったことは彼らも認めているわけです。なぜなら、あなたの書いた文面から解釈する限り、どちらの説でも格差拡大と非正規労働者の増大を良い結果ではないと判断しているからで、しかも例え世界的潮流の中で生じた結果だとしても、その政策を採らなければその結果は生じなかったのですから、小泉構造改革路線が間違っていたことだけは確かなのです。
 小泉改革で恩恵や利益を得た人が不利益な人よりも多ければ改革は成功と言えないこともないのです(勿論、政治が不幸な人を作るのは許されないので不利益を蒙る人が少なければ政策が許されるわけではない)が、不利益や損害の方が大きければ改革は明らかに失敗です。仮に小泉改革でプラスの結果が生じたとしても、それは非常に分かりにくいとともに説明困難なものであるが故に、その効果と恩恵に浴した人は極めて少ない特殊な人たちだったことは間違いありません(多数派の理解が得られないのは、少数派だけが利得を得ているからです)が、反対にマイナスの結果が広く国民レベルで誰にでも理解出来、しかもマイナスが日常生活の実際で実感出来るものであるだけに切実で、一般国民、庶民にとってはプラスよりもマイナスの効果の方が大きかったと言わざるを得ません。ともかく、新自由主義経済で利得を得た人は極めて少数なのに、その少数者に踏み付けられたのは金儲けと無縁な一般国民です。そういう一般国民の方が圧倒的に多いのですから、国民の大半が小泉改革に失望し怒っているのも無理はありません。
 ところが、当時は、若者たちを中心に小泉支持が多かったのです。恐らくバブル崩壊後続いた社会の閉塞感などが若者たちにどうしようもない苛立ちと不満を持たせていたのでしょう。そこに「壊せ」とか「改革だ」とか、論理にではなくワン・フレーズで感覚に訴える小泉が登場したのですから、考える必要もないまま小泉支持に流れ、その挙句、格差拡大や非正規労働が増えました。若者たちは自分を苦しめる人間を支持したわけで、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。ただ若者たちは、いつの時代もそうですが、「自分だけは違う。他人は失敗しても自分は成功する」と思うものです。ですから小泉の叫びに胡散臭いものを感じても、自分は大丈夫と思って小泉を支持したわけです。  
 構造改革とは言うものの、小泉純一郎が叫んだのは郵政民営化と規制緩和でした。郵政民営化は全く小泉という強烈な個性が行ったもので、小泉は「郵政が民営化さえされたら全てが良くなる。経済だけでなく外交も良くなる」と断言しました。小生は法律家の末席を汚す人間ですが、物覚えが良く物忘れもしないので(物忘れしていたら法律家は務まりません)政治家の発言をよく覚えていますが、郵政民営化で経済が変わることがあるかもしれないとは思っても、外交まで良くなるとは嘘八百としか思えませんでした。そんなことがあるなら郵政民営化で喫緊の外交課題である北朝鮮による拉致問題も解決することになるわけで、郵政民営化と拉致問題が結びつかないのです。案の定、外交も良くなるというのは壮大な嘘どころか、今では周囲の国と悶着ばかり起こしています。
 ともかく、嘘は聞く庶民の理解能力を超えるほど大きければ大きいほどかえって信用されるという昔からの箴言通り、国民は小泉を信用したわけです。そして見事に騙されて終わりました。小泉の頭のいいところは、国民が騙されたと気付く前に総理大臣をやめたことです。
 同じような嘘は東京都知事時代の石原慎太郎も言っていて、石原は「オリンピック開催には一円も金がかからない。全部IOCから出させることが出来るんだ」と言いました。それが本当なら新国立競技場建設費用などで右往左往しなくていいのですから、どうやればIOCから金を引き出せるか石原に聞けばいいんですが、誰も聞きませんね。石原も聞かれたら困るから東京オリンピックの実現が濃くなってくると都知事を辞めて国会議員になり、国会議員も辞めてしまいました。
 規制緩和ですが、規制緩和自体は米国のカ-タ-政権時代から言われていたことで、グローバル化という、あたかも世界基準だと誤解させる経済における米国型基準と合体して唱導されました。ではグローバル化という米国型基準がどうなったかというと、欧州の大国で採用したのは英国だけで、当時のフランス大統領とドイツの首相は「我が国はアメリカではない。アメリカと異なる文化と伝統を持っている国だ」と言って、 グローバル化という米国型基準の採用を拒否しました。ところが日本は規制緩和があたかも世界基準であるかのように受け取り、それがグローバル化だとして米国型の政策を無条件で採用しました。
 規制緩和とは、経済活動を縛っているさまざまな規制、例えば、運輸会社をするためには▼▼か必要だとか、航空会社を設立するためには★★が必要だ、というような条件を可能な限り緩和し、その産業に参入しやすくすることと、航空会社の同一料金を自由にするとか、営業時間の制限をなくすとか、その産業内での企業間の競争を自由にすることで、経済活動を活発にすることに主眼がありました。それだけ聞いたら大変立派なことに思えますが、規制には規制するだけの理由があるわけで、例えば高速バスを自由化したため新規参入や既存の業者間同士で競争が激化し、料金の値下げで会社の収入が減り、十分な数の運転手がいなくなって過酷な勤務になり、それが事故の原因になるとか、飛行機利用金の値下げ競争のため機体整備費用が削減されて飛行機事故が増える、というようなことにつながります。料金や運賃が安くなれば消費者や利用者にとっては助かるのですが、その反対に危険が付きまとうことになるわけで、そうしたら
少し高くても前の規制があった当時の方が安心して乗られるということにもなります。
 小生の友人のアメリカ人の政治学者は東海岸と西海岸をしょっちゅう往復していますが、規制緩和前は「どの航空会社が安いか」で航空会社を決めていたのに、規制緩和後は「どの会社が安全か」で決めるようになった。ところが、安全性の問題は飛行機料金のように明示されておらず、規制緩和のため安心して飛行機に乗れなくなったと言っていました。ところがまだ問題があって、規制緩和で競争が激化しナショナルフラッグのパンナムまでが倒産したように、航空会社の倒産や撤退廃業が相次ぎました。その結果、ある路線では競争相手がなくなって一社だけが残ったため独占になり自由に料金を上げ、規制緩和前より料金が高くなったというのです。それでも航空会社があればまだいい方で、全ての航空会社が撤退や廃業して路線がなくなってしまったところもあるというのです。そういう地方の人たちはどうしたのでしょうか。日本と違い広大でしかも鉄道が少ない米国です。そうしたことは既に日本に伝えられていたのですが、なぜか日本政府と経済界は規制緩和したら全てが良くなるとホラを吹きました。
 そして小泉政権で、徹底した自由競争こそが社会を豊かにするという新自由主義経済と規制緩和が結びつき、弱肉強食、優勝劣敗の社会になりました。新自由主義者たちは「自由な経済活動で儲ける人がどんどん儲ければ、儲けた人たちが経済を引っ張って国の経済が良くなる」と言ったものです。しかし、金持ちが社会ために自分の儲けを吐き出すことなどないわけで、新自由主義を採用したにもかかわらず経済が一向に良くならず、生活が苦しいままの一般庶民が「新自由主義なんて嘘だ」と言い始めます。すると新自由主義者たちは「自由の度合いが低いからだ。もっともっと自由にしないと経済が良くならない」と言うのです。新自由主義者たちは完全に自由でもまだ儲け足りないというわけで、
流石にアメリカでも新自由主義者たちは肩身を狭くしつつあるようです。ヘッジファンドで大儲けした新自由主義の権化みたいなジョージ・ソロスでさえ「新自由主義は間違いだ」と言ってるのですから。もちろん、政策立案者もそれを支持した人も絶対、弱肉強食、優勝劣敗という言葉を認めませんし使いもしませんが、小泉政権で日本が弱肉強食、優勝劣敗の社会になったことは間違いありません。

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治...続きを読む

Q政治のせいで格差が拡大したと聞くが具体的にはどんなこと?

小泉政権のせいで格差が拡大した、と民主党も、また自民党のなかでも加藤の乱の加藤氏までもが、唱えていますが、それって構造改革のせいなのですか?
官民格差是正なんていうことも聞いたことがありますが、
官つまり公務員を今までずっと優遇してたのを廃止するようになってきたために、民間との差が出て、公務員からブーイングがきたとかいうことでしょうか、格差拡大と皆さんが言っているのは?
全然違いますか?
具体的には、どんな人たちが、どのように、格差の被害?を蒙っているのでしょうか?よくわからないんです本当に。
世間でいわれている「格差」の内容と、その原因、拡大したといわれているその現状や問題点、の全体がわかるように、一部でなく、またなるべく客観的におしえていただけたらと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私もよく勉強していないのでわかりませんが、少なくとも見かけ上の格差が拡大していることでは、多くの論者が一致しています。

その内容が、高齢者層や低所得単身世帯の増加なのか、「勝ち組」への富の集中なのか、また、その理由が、構造改革による市場原理主義の導入なのか、不況なのか、そして、格差は固定しているのかどうか、というあたりに論点がありそうです。

公務員の問題はいろいろとありますが、格差社会議論とは基本的に関係ありません。

一般的な解説として
http://www.mri.co.jp/COLUMN/ASPECT/GOTO/20060328GY.html
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0414_1.html

金融資産を見ると、明らかに格差が拡大しているという議論について、
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/26/04.html

一方、格差拡大の一方の論陣を張る大竹文雄氏のブログはこちら
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/

格差社会の根本的な問題は、金持ちほど大きくリスクを取る余裕があるため、金持ちはますます金持ちに、貧乏人はいつまでも貧乏人のまま、という「格差の固定」が発生することにあります。最近、起業をテーマにして、この点に関する面白い研究がありました。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0191.html

また、資産格差が教育の格差に跳ね返っているという議論もあります。これも、格差が次世代の格差につながりかねない、ということで、「格差の固定」につながる論点です。

一方、格差が多少拡大したとしても、仮に固定が起こらないような状況であれば、問題は小さいと考えることもできるでしょう。

また、不況が原因であるとすると、景気回復によって問題が克服されることになります。一方、構造改革による市場主義の行き過ぎや、その他の政策に原因があるとすると、景気回復とは別に何らかの政策をうつべきか否かという問題が浮上します。

関連書も多く出ていますし、雑誌でも特集を組んでいることもあります。そのあたりをごらんになると、よりいいでしょう。

私もよく勉強していないのでわかりませんが、少なくとも見かけ上の格差が拡大していることでは、多くの論者が一致しています。

その内容が、高齢者層や低所得単身世帯の増加なのか、「勝ち組」への富の集中なのか、また、その理由が、構造改革による市場原理主義の導入なのか、不況なのか、そして、格差は固定しているのかどうか、というあたりに論点がありそうです。

公務員の問題はいろいろとありますが、格差社会議論とは基本的に関係ありません。

一般的な解説として
http://www.mri.co.jp/COLUMN/A...続きを読む

Q小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?

小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?
確かに派遣のおかげで景気は上向き雇用問題も一時凌ぎでしたが、大量の無職を産むことを防ぎました。しかし、その一方で派遣法の整備が不徹底で労働者の労働環境が劣悪なものが多かったように思われます。
小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?
何が正しくて何が間違っていたのでしょうか?

Aベストアンサー

>小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?


小泉政権4年間の実績やその後の推移を絶対評価するのも歴代内閣との相対評価をするにも、様々な角度と切り口があり、立場や価値観・優先順位で利害や評価は分かれます。
その真価・結論は、時代背景・環境・国際情勢の中での政策・選択であり、現時点での功罪の一部をデフォルムしたり、我田引水的に激賞しても意味が無い。
その実績と影響は、昭和~平成~の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。

何よりも、職業能力開発と職業選択の範囲を広げ雇用の創出の結果、戦後初めて失業率が低下した5.5%→4.2%(約7年前の水準にまで回復改善)

そして、企業収益を改善し、株価の改善と国債発行額の抑制、郵政や道路公団の民営化に公共投資の縮小見直しに手をつけ、プライマリーバランスを単年度では唯一黒字化した実績は評価される。
(為にする批判、労働格差の拡大、非正規社員の増加と言う副作用?途中の痛みの部分、セフティネットの未整備等の指摘もある。)

さらに、小泉首相のキャラ・政策・リーダーシップに国民マインドの向上、プラス思考での取り組み、国の将来への夢と自信を取り戻し始めた時期でもある。
国際社会での信頼と評価、発言力の増大は、大きな国際貢献であり国益・国威・国運の増進に多大な貢献をしたと思う。

それを、現在の景気低迷・雇用情勢の悪化・郵政見直し論者の視点で批判するのは客観性・公平性・正確性に欠けると思考します。

小泉マニフェスト2005
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf


他方で、推進途上や弊害の出てる分野・立場もある。
ここでは、民主党の反小泉マニフェスト審査を引用します。<抜粋>

マニフェスト等での言及現状
5.非正規労働者対策
◎短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の
処遇の改善、正社員への転換制度の普及・定着等、
パートタイム労働対策を充実・強化する。
「2005年自民党マニフェスト:037 非正規労働者対策の充実」
労働者の1/3を占める非正規労働者のセーフティネットは
破れたまま
◎雇用に関する規制の安易な緩和が、非正規労働者の
拡大、雇用の不安定化を加速させた。
◎昨年10月から今年6月まで21万人の非正規労働者が
雇い止め、真冬に住居を失う人が続出した。
小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検(ダイジェスト版)
◎景気急落で失業者は急増中、過去最悪の雇用状況に
なる可能性もある。

>小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?


小泉政権4年間の実績やその後の推移を絶対評価するのも歴代内閣との相対評価をするにも、様々な角度と切り口があり、立場や価値観・優先順位で利害や評価は分かれます。
その真価・結論は、時代背景・環境・国際情勢の中での政策・選択であり、現時点での功罪の一部をデフォルムしたり、我田引水的に激賞しても意味が無い。
その実績と影響は、昭和~平成~の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。

何よりも、職業...続きを読む

Q日本の格差社会問題いつから!?

ぼんやりと思うだけで確信はありませんが
どうも「小泉内閣の政策!?」の時くらいから
顕著になってきたような気がしますが?
みなさまはどのようにお考えでしょうか?
また、世界的にも同様の潮流があるのでしょうか?

Aベストアンサー

 小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。
 この主張が間違っているとはいいませんが、経営者(資本家階級)にとってはなんともありがたい言葉を国の最高責任者が言ってくれたものだと思ったでしょう。いいえ、むしろ経営者側からの意向に沿って発言したのかもしれません。(郵政選挙の時、当時経団連会長の奥田 碩(おくだ ひろし)氏がトヨタグループをあげて自民党を応援したことは周知のとおりです)
 非正規雇用が全雇用の1/3以上になりサラリーマンを含む平均的労働対価は急激に下がっております。もし小泉元首相の発言が正当なものであるのなら、頑張った人は「それぞれの階層に関わらず」報われるような社会になっていなくてはならないはずです。経営者(資本家)ばかりが優遇され労働者全体が低く抑えられてしまった今の状況はその主張の正当性と矛盾します。努力が報われているのはほんの一部のエリートばかり、いくら努力しても収入が減る一方の労働者・・まんまとやられた!と思うのは私ばかりではないでしょう。

 北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
【可処分所得の平準化】がなされているのです。
 北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税(累進税率)も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。得意の「都合のいいとこどり」的な放送ばかりして非常に偏った情報を流してきました。

 さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税(つまり所得によっては税率62%)されるのですが、日本では株式所得は分離課税で10%にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

 『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏(元ニューヨーク大教授)は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産(GDP)で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。

 格差社会は制度によって作られるものなのです。

 私の友人にもまじめで勤勉な人間が多くいます。その一人に失業後、非正規社員となり年収が半分以下になった人がいます。
彼との会話で「歯が痛いけれど給料日まで歯医者にもいけない・・・」というのがありました。
ここ数年で彼のように生活環境が急激に悪化した人達は相当数にのぼると思われます。
私はそういう状況の人に「自己責任論」を持ち出すのは酷だと思いますが・・・。
いかがでしょう??

 小泉氏の犯罪行為に多額の税金を使った「やらせ質問」と「さくら動員」の「タウンミーティング」というのがあります。(資料参照)私は参加していないので会場がどういう空気であったかは想像に頼るしかありませんが、これは明らかに『信者』を作る為の「集団催眠」「洗脳行為」としか言いようのない詐欺的手法だと思われます。いま電力各社が同様の問題で非難を浴びていますが、この手法の元祖は小泉元首相なのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1

 また、小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。
(前略)私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。
(中略)「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。(中略)(宮内氏は)タクシー業界の規制緩和も実現させている。(中略)その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。(中略)その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。 かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。

◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はいったいどのように考えたらよいのでしょうか?以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでしたが、「かんぽの宿の売却問題」に対して民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言をしています。彼らは自分達を優先し一部の階層に都合のよい社会へと導いていったといえるでしょう。

 世界的に見ますとアメリカやイギリスなど(新自由主義)は別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

トニー・ジャット氏の本には次のように書かれています。

『「社会主義VS自由主義」とか「共産主義VS資本主義」といった20世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政(ピノチェト支配下のチリ)とも、左翼の独裁政(当今の中国)とも、社会民主主義の君主政(スウェーデン)とも、富豪支配の共和政(アメリカ)とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

ご参考にしていただけたら幸いです。

 小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。
 この主張が間違っているとはいいませんが、経営者(資本家階級)にとってはなんともありがたい言葉を国の最高責任者が言ってくれたものだと思ったでしょう。いいえ、むしろ経営者側からの意向に沿って発言したのかもしれません。(郵政選挙の時、当時経団連会長の奥田 碩(おくだ ひろし)氏がトヨタ...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。

官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計(一部がゆうちょ)に切り込んだところが良いというのです(一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円)。

私もそう言われるといいのかな、という気がしました。

10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。

ただ、規制緩和をどんどん進めて格差を拡大させたために、後からそれで不利をこうむった人も増えてきて叩かれやすくなったのではないかと思います。あと、年次改革要望書に従わされて、アメリカのいいなりになってるだけ、というのも言われていたでしょう。

あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。

評論家も、グローバル経済に詳しいビジネスマン系の人などは、小泉政権を評価する傾向がある気がします。(大前氏は批判してましたが。)もっぱら国内の状況で判断する評論家は小泉氏をとことん批判している気がします。

世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか?格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか?小泉政権の政策は評価できると思われますか?

”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。

官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している...続きを読む

Aベストアンサー

評価が分かれているのではありません。

各種データを検証して評価している人(例えば辛坊治郎氏)と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。

経済指標を見ると
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/

失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

一人あたりGDPのランキングも19位から17位に上がっています。(最近はPPPベースで見るのが主流です)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html

財政状態は国債発行高が抑えられています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm

よく小泉政権の負の遺産として出される格差ですが実際はこの通りです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

政策としては、道路公団を民営化して年間3000億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。
政治的には、経済財政諮問会議を活用して官僚支配からの脱却を図ったこと。

評価すればきりがありません。

にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか?(ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです)。
或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。

評価が分かれているのではありません。

各種データを検証して評価している人(例えば辛坊治郎氏)と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。

経済指標を見ると
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/

失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

一人あたりGDPのランキングも19位から17位に上がっています。(最近はPPPベースで...続きを読む

Q小泉さんは何故郵政民営化したがっているの?

郵政民営化するかしないかで毎日騒がれていますが、
私は郵政民営化のメリットがよく分かりません。
デメリットについてはよくニュース番組などで取り上げられていたのを見たので分かるのですが・・。
小泉首相は民営化賛成のようですが、メリットが分からないため何故賛成なのかが分かりません。
よろしければ郵政民営化でのメリットを教えてください。

Aベストアンサー

これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます(長いです)。
少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。

ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。
本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。
また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。
米国(民営化を要請している)の言いなりになるのも、少しおかしな気もします。
本当にデメリットや不合理な点は、多々あるのです。
しかしそれ以上に、日本の国全体を見た時に、郵政を民営化するメリットがある、ということなのです。

ではそのメリット・目的は、一体何なのでしょう?
それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。
ご存知のように、特殊法人は民間では考えられないような、多くの無駄遣いをしています。
自分たちの交際費、出版費、採算の取れないリゾート施設建設、不必要な備品の購入などなど、数えれば枚挙にいとまがありません。
そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います(ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします)。

通常、「無駄遣いしたら、焦げ付いて、拠出した郵便局側が文句をいうんじゃないの?」と思いますが、それが言わないのです。
なぜなら郵便局の赤字分(実際は他の運用で補填している)は、国の保証があるからいくら無駄遣いしても補填元があるので、安心なのです。

それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの?」と思いますが、それも駄目なのです。
政治家や官僚が、なぜか特殊法人に資金を渡し続けるのです。
なぜ渡し続けるのでしょう?
確かに、赤字でもそれを度外視して特殊法人がなすべき公的役割はあります(必要な道路整備など)。
だからそれを根拠に、彼らは資金が必要だと主張するでしょう。
しかしそれが、実は無駄な道路の建設のためだったりするわけです。
しかも政治家と官僚は、予算配分時に力を発揮する事によって、存在意義が評価される生き物です。
彼らは資金が無駄に使われると分かっていても、自分たちが次の選挙で当選するため、もしくは将来の天下り先を確保するために、予算をもぎとってくるのです。
そこには、「この国をよくしよう」とか「国民の生活を楽にしよう」などという信念はありません。
ただただ個人の利益の追求なのです。
これが特殊法人に資金が渡り続ける所以です。

しかし絶望するには早いのです。
郵政を民営化することによって、これらの弊害を薄めることができます(恐らく根絶は急には無理です)。
郵便局が民営化されてしまえば、政治家や官僚は、一民間企業の資金運用先に口出しができません。
そうすると、予算が獲得できないので、当然、特殊法人にも資金が流れません。
一般には、お金が水、郵便貯金が給水蛇口、財政投融資が排水溝に例えられます。
つまり郵貯という給水蛇口を閉めて(=郵政民営化)しまえば、排水溝に無駄に流れているお金も流れなくなるんじゃないかという発想です。

では、排水、つまりお金の無駄遣いが減ると、どうなるのでしょうか?
まず特殊法人の無駄遣いが減る可能性が高いですから、相乗効果で政府の特殊法人への税金投入も減らせるでしょう。
そうすると、税金は効率的に使われ、国家の赤字は減り、税金も安くなるかもしれません。
(先日、政府税調から増税プランが打ち出されましたが、こうしたサラリーマンへのしわ寄せは、政治の改革不足もあるのです。)

その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。
では、なぜいわゆる抵抗勢力、政治家は民営化に反対するのでしょうか?
勿論、冒頭で述べたような弊害を、まともに心配して反対している議員さんもいらっしゃいますが、予算配分の利権を確保するために、民営化に反対している議員の方も多数いらっしゃるのです(これに多くのメ○ィアも首相交代を狙って、便乗している節がありますね)。
なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです(まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・)。
同じように、多くの政治家は、予算配分を要求しますが、財源(=財政再建のプラン)を何も持たずに、これを主張するのは、本末転倒でしょう。

ではこれらの事を政府はなぜ主張しなのでしょう?
これの方が理解が得られそうな話です。
でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。

しかし一方で、No.1の方がおっしゃられているような事も事実ですので、実際の所はすべて憶測になってしまいます。問題はメリットとデメリットの、どちらが大きいかという事なのです。今のところどちらがいいのか、個人的には全く分かりません。

ただ「所詮、利権と賄○ずけの政○家・官○には、良い日本など作れない」と言い放った漫画を見たことがありますが、ひょっとしたらそのことだけが事実なのかもしれません。

これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます(長いです)。
少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。

ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。
本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。
また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。
米...続きを読む

Q中国は社会主義。経済は資本主義?

中国は社会主義国のはずです。しかし昨今の中国経済の成長の話題から、経済は資本主義化していますか?

社会主義国にとは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?

Aベストアンサー

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い訳)で資本主義化を行っていると考えられます。

・現在の資本主義化は理想の共産主義を実現するための過程である。
・資本主義を導入しているのは国民の生活を脅かさない余剰産業の分野である。
・基幹産業は国家が共産主義思想に基づいて行っているため問題ない。

 つまり、共産主義を実現するために国家の経済を豊かにしようというのが資本主義導入の理由であり、国民の生活を支える基幹産業は国家が管理しているので問題はない。そもそも社会主義・共産主義は資本主義の発展系なので、現在の資本主義はあくまでも過渡期である、というのが中国共産党の考え方のようです。

 「時代遅れなのですか?」というご質問ですが、現在の中国は本来の「資本主義→社会主義→共産主義」ではなく、文化大革命によっていきなり社会主義となった(多くの社会主義国家が同様ですが)ため、思想的にはあり得ない「社会主義状態での資本主義導入」という現象が起こっただけです。したがって「時代遅れ」とは別の次元で判断した方がよいでしょう。

 社会主義という思想は格差の是正を目的としているため、「資本家と労働者」という階級闘争に結びつきやすく、国家や官僚による国民の支配を強めてしまう側面があります。中国が抱えるさまざまな問題は、資本主義の導入が原因というよりも、社会主義が持っている問題が抑えきれずに露呈したといえますね。

 ちなみに、日本を含む資本主義社会の多くは、市場経済でありながら平等な生活を求める「混合経済体制」に移行しつつあります。すでにEUなどではゆるやかな社会主義が導入され、資本主義といかに組み合わせるかが課題となっています。そういう意味で、これからの社会は資本主義と社会主義が融合した形がスタンダードになるかもしれません。

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い...続きを読む

Q非正規雇用者と小泉政権の関係

2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えているというデータを見ました。2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのでしょうか?

Aベストアンサー

小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。
小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)
小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因でしょうか。
ただ、こうした規制緩和の結果、日本は「いざなぎ景気越え」と言われる6年連続の経済成長を実現したのも事実です。

問題は、この経済成長が上手く回っていないということでしょうか。
企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。
結果として、非正規雇用の増加と給与額の減少が起こり、それが内需を押し下げていると考えられています。

小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。
小泉改革の罪は、貧富の格差に対処するためのセーフティーネットの充実を怠ったこと。
といったかんじでしょうか。

小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。
小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)
小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因で...続きを読む


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