友人が死亡事故を起こしました。夜、道路を歩いていた会社監査役に追突する形ではねてしまったんです。法的な責任はどうなるんでしょう(民事・刑事・行政)最終的に友人の身はどうなりますか?

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A 回答 (2件)

 民事としては、相手に対する損害賠償が発生し、死亡に伴う損害賠償金を支払うことになります。

これは、事故の状況により過失割合を判断し、相手の将来にわたる損害も含んだ額を算定することになります。自賠責の120万円では当然不足ですので、任意保険を使って支払うこととなります。

 刑事としては死亡させてしまったのですから、過失致死(仕事中であれば業務上過失致死)の罪に問われます。

 行政処分としては、免許の点数制度による減点で、点数に応じた行政処分があります。免許停止、免許取り消し、などの行政処分です。加えて罰金もあります。
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・・・むかし、免停の講習会で聞いた知識ですが、ケースバイケースでしょうが、歩行者相手の死亡事故を起こした場合は、歩行者の方に重大な過失がある場合(道路で寝ていたとか、泥酔して歩道からまったく不意に飛び出したとか)を除いて、1年半から3年程度の交通刑務所行きは濃厚です。

過失とはいえ、人を殺しているのですから。
 歩行者を後ろからはねたと言うことであれば、たとえ被害者が車道の真ん中を歩いていたとしても車の運転者の側の責任の方が大きいと思います。国家資格などをお持ちの場合、ものによっては取り消しがあり得ます。
 損害賠償に関しては、これもケースバイケースです。酒気帯び運転とかの交通違反を犯していない状況での事故であれば、対人無制限の任意保険で対応できるはずです。
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Q交通事故の示談金

私は 交通事故に会い 通院治療をしていました。
保険会社からの 早く 終わらせたい旨の 連絡が何度もありました。
1ヶ月を過ぎた頃 もうそれ以上は 良くなりません。
はやく 保険を 清算するようにと 何度も言われました。
3ヶ月後 終わらせましたが 
1日 4,500円× 通院日数 でした。
示談金の事を聞くと 「示談金は ありません。」と 言われました。
友人が 事故を起こしたのですが 軽症でも 示談金が支給されたと
聞きました。
私の場合 信号で止まっていたところに 後ろから 追突されました。
相手側が100% 悪い事は 保険会社も 加害側も 認めています。
こんな場合 示談金は出ないのでしょうか。
保険会社の 出し渋りでしょうか。

Aベストアンサー

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
相手自動車保険会社に電話し、今回の保険金支払いで使用した資料が必要となります。コピーを送って下さいと言えば送ってもらえます。
●事故証明
●診断書
●診療報酬明細書
●示談書

そうすると、相手自動車保険から支払いきれていなかった、慰謝料・牛業損害等あれば人身傷害から支払われます。通院日数分の搭乗者傷害も支払われます。(なぜこのようなコトが起こるかは、長くなるので、今回は伏せておきますね)
この手続きをしても、ノーカウント事故なので、翌年の保険料には一切影響出ません。
もし他に傷害保険があればそちらも請求しましょう。

この方法で相手から示談金が出なくても、ご自身の保険で賄えるはずですので、お試し下さい。

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
相手自動車保険会社に電話し、今回の保険金支払いで使用した資料が必要となります。...続きを読む

Q監査役会設置会社の監査役新任について

監査役会設置会社です。このたび監査役を新任することになりました。

基本的なことで恐縮ですが、監査役は監査役会で選任されるという理解でよいでしょうか。
また、その後は、株主総会招集についての決議を取締役会が行い、株主総会にて承認を得るという順序でよいでしょうか。
この場合、取締役会では、当該監査役の選任の決議は不要という理解でよいでしょうか。

教えていただけますようお願いします。(監査役会規程も読まないといけないですね。)

Aベストアンサー

1) 監査役会において、提案する候補者について決議
2) 続いて、取締役会において、監査役会が提案する候補者について選任の可否を諮る株主総会招集の決議
3) 続いて、株主総会において決議

 今回の監査役の増員は、監査役会からの要望なのでしょうか。そうであれば、上記の流れになりますが、通常は、取締役選任と同じように、監査役選任の議案の内容も代表取締役等が作成し、それを取締役会に諮り、会社提案の議案として、取締役会の決議で決定するという流れになると思います。そうであれば、監査役会が候補者を提案するのではなく、監査役選任の議案の内容に同意するということになります。もちろん、これは会社の実情によりますので、どちらが正しいとか間違っているという問題ではありません。

Q追突事故→請求された示談金(慰謝料)について

昨日私の不注意で追突事故を起こしてしまいました。
すぐ警察に届け事故証明をもらい
保険会社にも連絡しました。
不運なことに相手の方は新車納車直後だったんです。
その日その方は「車が直ればいい」とおっしゃっていたのですが、なにやら理由ありでご両親に内緒で購入したので家には謝罪に来ないでほしいということでした。
車はその方の購入したところで直してもらう手続きしたのですが、今朝になって
電話があり「家には謝罪にこられると困る。から来てもらわなくていい。新車なので直してもらうだけでは納得行かないから5万でも10万でも慰謝料というか
お詫びというか・・そういう形で払ってほしい」
という電話がありました。
最悪な場合新車で返却せよともいいかねない事例なので
そうなればこちらの負担も大きいので
いろいろ(自分のディーラーなどに)相談した結果
8万を示談金として支払うことにしました。
相手の方は了解して領収しました。
「事故示談金として 今後事故車両の修理以外の慰謝料示談金等は一切請求しません」と記載してもらった上で領収書をもらいました。
このような示談金は
自動車保険で適用されないのでしょうか・・・?

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Aベストアンサー

こんにちは
『格落ち損害』のことですね。
これは
『認めてくれやすい』保険会社と、
『ほとんど認めぬ』保険会社が存在します。
大手のほうが認めてくれやすいです。
ダイレクト販売(全部じゃないだろうが・・・)はかなり難しいと聞きます。
判例では一定の条件さえ満たせば
ほぼ認められますので、
なんでも『判例』でかたずけたがる
損害保険会社ですから払ってくれても
いいと思うんですが、
現状は必ずしもそうではありません。
まずは自分の契約してる保険会社と対決するときの
唯一の味方である『代理店』に相談しましょう。
うまくいくか別として最善は尽くしてくれるはずです。

失礼ながらそんなことより興味があるのはその領収書(示談書)です。
うまく使えば通院治療費(追突は大体が翌日から数日後に痛くなってくる)の支払い拒否も可能ではないでしょうか?(これは自信ないけど・・・)
もし人身に切り替え免停がきちゃう事を考えれば8万では安い買い物でしょう。
まあ、相手が通院しなけりゃ意味無いけどね・・・

Q監査役設置会社と監査役会設置会社

この二つの違いを教えてくださいm(_ _)m

【会】があるかないかで、何か違いがあるのでしょうか?

会社法です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的な機能は差がないと言えますが、「会」があるかないかで必要な監査役の人数や社外監査役が必要かどうかという違いが生じますから、結果として会社のガバナンス強化の違いとして現れることになります。
監査役設置会社は監査役が一人、しかも非常勤でもいればよいので、取締役のチェックも勢い弱くなるというか十分ではない可能性があります。
監査役会設置会社は3人以上の監査役が必要で、かつ半数以上は社外監査役、また常勤監査役が必要です。会社に常駐する監査役が一人はいることになります。
あと監査役の監査報告書は、各監査役が作成し、それをもとに監査役会としての報告書が出されますし、普段の監査役が決めるべきことも会として審議、決議しますから偏りは少なくなるでしょう。
以上から法的な役割は差がなく、機能の強弱の違いとして現れると考えればよいでしょう。
ですから、公開会社のような世の中に影響のある会社はガバナンス強化のために監査役会の設置が義務付けられているわけです。

Q自転車対自転車事故の示談金について

T字路で自転車対自転車の衝突事故を起こしてしまいました。

私は高校生で相手の方は70歳を過ぎる女性。

私は怪我はありませんでしたが、相手の方は打ち身と肋骨にひびが…。

事故後に偶然、警察官が通り掛かり、そのまま警察にお世話になりました。

私のスピードが出ていたことと、相手が怪我をされてしまったこと等から私に過失があるということに。


この場合、治療費の負担の他に、示談金はどの程度なのでしょうか?

また、全ての治療が終った後に治療費・示談金は払う訳ですが、その他にお見舞い金といったものを途中で持って行くべきなのでしょうか?


このような事故は私は勿論、親も初めてでどの様にしたらよいか戸惑っています。
もしよろしければ、相手方への示談金の切りだしかたなんかもアドバイス頂けると助かります。


それでは、回答のほうよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

質問者様のご両親の保険(生命保険・火災保険・家財保険・自動車保険・カード類・キャッシュカード)等に、個人賠償保険が付いてないですか?結構知らないところに付いてる場合があります、いちど証券等で確認してもらって下さい。

個人賠償保険で全額とは言えませんが払ってもらえます。

まずは、菓子折りを持って、ご両親とお見舞いに行きましょう、相手側の子供達も心配したりするでしょうから、、まずは誠意を見せて起きましょう。

示談金はありません、治療費・慰謝料・通院交通費・通院入院による通信費等です、示談金がいくら?ではないです。

Q非大会社の監査役を社外監査役にするメリット・デメリット

今勤めている会社(会社法上の大会社ではありません)には監査役が3人いて(監査役会はありません)、うち二人が会社法2条における社外監査役の条件である、

十六  社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

を満たしています。しかし、社外監査役としての登記をしていないため、法的にその二人はただの監査役となっています。

これでは外部に説明するときややこしいということで、「この二人を社外監査役として登記してはどうか?」という議論が沸きあがっています。

もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?
それぞれのメリットデメリットを教えてください。

Aベストアンサー

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
 単に社外監査役として登記するために、監査役会設置会社の定め、あるいは、責任限定契約の定めを設ける定款変更をするのでは本末転倒だと思います。もちろん、例えば、コンプライアンスの観点から、監査役会を設置するというのでしたらそれは構わないでしょう。しかし、監査役会設置は、監査役は最低3名必要ですし、しかも監査役の半数は社外監査役でなければなりませんから、今いる社外監査役がいなくなった場合、あらたに社外監査役を確保しなければなりませんから、そのことも念頭に入れて十分に検討されることをお勧めします。

会社法

(監査役の資格等)
第三百三十五条
省略
3  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

(責任限定契約)
第四百二十七条  第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該社外取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2  前項の契約を締結した社外取締役等が当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3  第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(社外取締役(監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。
4  第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である社外取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二  当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三  第四百二十三条第一項の損害のうち、当該社外取締役等が賠償する責任を負わないとされた額
5  第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、社外取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

(株式会社の設立の登記)
第九百十一条
省略
3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
省略
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
省略
二十四  第四百二十七条第一項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
省略
二十六  第二十四号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
以下省略

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
 単に社外監査役として登記するために、監査役会設置会社の定め、あ...続きを読む

Q会社での社員の事故の示談金  法廷相続人は離婚した妻といる息子さんですが

社員が業務中に事故で亡くなりました。
労災で過失は当社でなく元請になっています。
当社でかけていた保険などはすべて社員の元嫁といる息子さんになるのですが、示談金も息子さんになるのですか? 社員は数年前に離婚していて、元嫁は再婚しています。社員さんの両親も離婚していて、同姓の家族はいませんが、示談金は必要ですか?保険金で十分ではありませんか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> このお金は相続人に支払いますが、そのほかに支払わなければ
> ならないですか?
保険金の額次第です。
なくなっていますので、遺失利益+慰謝料を支払う必要があります。
その保険金を 遺失利益+慰謝料 に充当して支払うのだと
思いますが、足りなければ 追加して払う必要があります。

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q交通事故の示談金(慰謝料)について

交通事故の示談金(慰謝料)について
交通事故に遭い、人身事故の示談金を提示されました。初心者なので示談金が妥当なのかわかりません。お詳しい方どうか教えてください。

昨年の11月23日に交通事故に遭い、今年5月29日まで通院していました。
過失割合は、相手方が90%で当方が10%でした。

先日、損害賠償金提示のご案内という書類と承諾書(免責証書)という書類が送られてきました。
これが妥当な賠償金額なのか、このままサインしていいのかお教えください。

入院実日数0日 通院実日数121日 / 総治療日数188日 /休業0日

・治療費 715,994円(医療機関に支払い済み)
・通院費 14,580円
・慰謝料 648,900円

計(損害額合計) 1,379,474円

既払額(治療費)を差し引いた額 665,180円

過失相殺10%減額 137,947円

差し引きお支払額 527,233円

以上です。

どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

相手の対人賠償の自動車(任意)保険からの保険金で対応されていますね。
ご自身で加入の人身傷害補償(任意)保険は使われなかったのでしょうか?
この場合は「過失相殺10%減額」はありませんし、他に搭乗者傷害保険で
けがの部位や症状が確定した段階で、固定額を受け取れます。
(治療給付金1万円 と部位別で5万から30万程度)
 休業補償も自賠責・任意保険共に補償されます。
・【有職者】現実の収入減とします。
・【家事従事者】 1日につき5,700円

支払金の「・慰謝料 648,900円」部分が変化することにになります。
任意保険の基準でほぼ妥当な金額と考えられますが、約半年の通院で症状
固定の判断をされた結果の問い合わせと推定されますので、下記をご自身
で確認の上不明な点を質問ください。
無知(失礼!)では被害者が損をするの賠償保険の仕組みです。

後遺症が残らなければ宜しいのですが、お大事に。。。。。。
(ひとつ前の質問を締め切られていますので気になりましたので。。。)

参考
通院のみの場合 ・・・・・・・通院期間に該当する額
6月 64.3 万円 +(188日-180日)⇒ +8日分
7月 70.6 万円
入通院慰謝料:
http://www2.odn.ne.jp/~cak58090/jiko/shougai.htm

こちらで計算してください。任意保険:軽傷 むちうち症、捻挫、挫創傷、打撲傷
で計算します。
傷害慰藉料自動計算機
http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/law2consocalj.html

自動車保険の仕組みを知ってください。
損保ジヤパン 個人用自動車保険
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/onestep/sche/index.html
 

相手の対人賠償の自動車(任意)保険からの保険金で対応されていますね。
ご自身で加入の人身傷害補償(任意)保険は使われなかったのでしょうか?
この場合は「過失相殺10%減額」はありませんし、他に搭乗者傷害保険で
けがの部位や症状が確定した段階で、固定額を受け取れます。
(治療給付金1万円 と部位別で5万から30万程度)
 休業補償も自賠責・任意保険共に補償されます。
・【有職者】現実の収入減とします。
・【家事従事者】 1日につき5,700円

支払金の「・慰謝料 648,900円」部分が変化...続きを読む

Q会社法 監査役 会計監査人 会計参与

会社法の知識のご質問です。

監査役という機関がありますが、
監査役の中でも、監査の範囲を会計に限定されている監査役のことを、
会計監査人というのでしょうか?

もしくは、監査人のうち監査の範囲を会計に限定されている監査役と、会計監査人は別の機関なのでしょうか?

会計参与という機関もあり、会社法の中で会計に携わる機関が理解出来ません。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> 監査役という機関がありますが、
> 監査役の中でも、監査の範囲を会計に限定されている監査役のことを、
> 会計監査人というのでしょうか?
 違います。監査の範囲を会計に限定されていても,「監査役」という名称に変化はありません。

> もしくは、監査人のうち監査の範囲を会計に限定されている監査役と、会計監査人は別の機関なのでしょうか?
> 会計参与という機関もあり、会社法の中で会計に携わる機関が理解出来ません。
 以下のように理解すればよいと思います。
・監査役   会社の業務執行が適正に行われているかどうかを監査する役員。資格制限はない。
・会計監査人 会社の計算書類が適正に作成されているかどうかを監査する機関(役員ではない)。
       公認会計士又はその法人である監査法人しかなれない。
・会計参与  会計の専門家として,取締役とともに会社の計算書類を作成する役員。
       会計参与を置くかどうかは会社の任意である。
       税理士,税理士法人,公認会計士又は監査法人しかなれない。


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