会社の経理を担当しています。
以前どこかで、レジでくれる感熱式のレシートも正式な領収書として扱われる。
と聞いたことがありますが、私の上司が 金額がすくなければいいけど、
レシート(あて名も書いてありますし、担当者の印もおしてある)では
認めない。といっています。
本当のところどうなのでしょうか?
税務署の調査や、会計士の監査の時などには何か言われたりしますか?
それと、上司が言うように金額が少ないときはいいけれど、1万円、2万円となると、手書きのもの発行してもらったほうが安心なのでしょうか?
出張時など、遠くでもらったものだと、取り替えてもらいにいくこともできず
あきらめるしかないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

#1の追加です。



税務署の調査や会計監査で領収書などの証憑書類を見られる場合もあります。
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 「税務署の調査や、会計士の監査の時」で必要ではないようです。

そのようなところでは、会社の経費と推測されるものでありましたら、経費として認めてもらえます。しかし、レシートでもなんでもいいよと経理の方が言いましたら、営業マンは私的に使ったものを会社の経費として請求することを助長させます。ですから、経費削減の手段として、厳格に実行している例があります。
出張時など、遠くでもらったものだと、取り替えてもらいにいくこともできずあきらめるしかないのでしょうか?>
 本人に貰えなかった(貰わなかった)理由書(一種のわび状)を書いてもらいなさい。本人も次から書いてもらう様に努めるし、上司も納得するでしょう。
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レシ-トでも領収書でも、税務上は証憑書類として使えます。


ただ、領収書などの証憑書類は5年間(場合によっては7年)保存することが義務づけられています。
レシ-トが感熱紙だと、時間が経つと字が消えてしまうことがあるので、長期保存には適していないので、問題にされるのでしょう。
そのレシ-トをコピ-などして保存するとよいでしょう。

もう一つ、簡単なレシートの中には、店の住所等が記載されていないことがありますが、消費税の課税仕入控除を行なうには、請求書(請求書がない場合は領収書に)に、次の事項が記載されている必要があります。

宛先名・取引年月日・作成者(発行者)の氏名または名称・取引内容(商品名等)・取引金額(消費税等の額を含む)

従って、3万円以上の場合は、これらの記載が無いレシートの場合は、別途、領収書を発行してもらう必要があります。
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Qレシートから領収書を作ってもらえませんでした

こんなことってあるんでしょうか。

今日、あるところで買い物をしました。
経費で落とさないといけないものなので、レシートを、宛名の書いてある領収書にしてほしいと頼みました。

ところがその店、「それはできません」ときっぱり。

「は?」(私)

(店の人)「ですから、それはできません」。

(私)「宛名が上様じゃ困るんですけれど」

(店)「ですよね、でもできないんです」

(私)「・・・」

もう、意味が分かりません。

領収書もう一枚くれとか、無理難題をいっているわけではないんです。
単に上様領収書ではだめなので、宛名がきちんと書いてある領収書に替えてほしいと頼んだだけなんですが。

・・・こんなことってあるんですか?
店側としては普通にありがちな対応なのでしょうか。

どうやったら、このような店にも領収書を切ってもらえますか?

質問がたくさんですみません。
アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

「普通にありがちな対応」かどうかは分からないが、ままある対応だ。そういう場合、うちの会社では宛名が上様だと経費で落ちない、自腹を切れというのか、などと言いつつ泣き落としにかかるのが一番だったりする。


参考までに、領収書発行義務は民法486条に定められている(法「令」ではない)。特約あれば義務を外すことができる。店舗内の掲示により特約が成立すると解される場合には、店側は領収書発行を断ることができる。

また、レシートも記載内容によっては領収書たりえる。ただし、領収書はいつ誰が誰から何の対価でいくら受領したのかを証する文書だから、宛名すなわち「誰から」が明確でないものは領収書(民法上の受取証書)と言い難い。したがって、上様レシートは領収書とは言い難い。まして質問者さんは差し替えを頼んだのだから、「領収書もう一枚くれ」に該当するはずがない。

なお、税法上は、上様レシートでも証拠書類たりえる場合がある。特に小売業の店が機械から発行したレシートは、発行店舗名と購入物とが明記されている限り、まず問題なく認められる。両者が明記される機械発行レシートなら、その他の要件を満たすものだからだ。

「普通にありがちな対応」かどうかは分からないが、ままある対応だ。そういう場合、うちの会社では宛名が上様だと経費で落ちない、自腹を切れというのか、などと言いつつ泣き落としにかかるのが一番だったりする。


参考までに、領収書発行義務は民法486条に定められている(法「令」ではない)。特約あれば義務を外すことができる。店舗内の掲示により特約が成立すると解される場合には、店側は領収書発行を断ることができる。

また、レシートも記載内容によっては領収書たりえる。ただし、領収書はいつ誰が誰...続きを読む

Q会計監査人の監査報告書はなぜ紙1枚か

監査している方、されている方ともお忙しいころかと思います。
当方ではあとは監査報告書をもらうだけになりました。

ところでふと思ったのですが、監査法人の監査の結果は、なぜ紙1枚しかないのでしょうか。
例えば裁判の判決なら長々とした理由がつきます。監査でも実際には内部的な書類を作られているとのことですが、それについては会社側は渡されませんし、見ることもありません。
もっとも争うものではないし、適正意見がつけば問題ないので見なくていいのですが、そういえばなぜ中身なしで紙1枚だけなんだろうなあと思いました。
これについて、なにか理由はあるのでしょうか。

また、監査の基準は米国を参考にしているようですが(英語直訳風の違和感のある表現の言葉が多いですね)、米国も同様に紙1枚なのでしょうか。

Aベストアンサー

監査報告書はおおむね異常なし、ということを監査報告書読者に分かってもらえればよいのです。

なにかいっぱい書かなければならないとしたら、そもそも決算書自体を直したり、追加開示を会社自ら行わなければならないのです。

その意味で、監査報告書は別に短くてかまわないのです。定型文以外に何か書いてあるとすれば、それは何らかの警告や異常があるということなのです。読者にしたって、長々と書いてある文章を読んだ挙句に、結局特に問題ありません、ではずっこけますよね。

それとは別に、通常監査を行った場合には、最後に監査講評や監査結果報告と呼ばれるものを提出し、本来の処理がなされていない事項や内部統制上の欠陥などを報告します。来年度に向けて問題を解消しなければならないからです。

まともに監査を行ったら、報告上の欠陥や重要事項が見当たらないことはまずありえないので(見つけられないとしたらよほど経験が浅いか、知識不足か)、普通そのくらいはやりますね。これが、監査の実質的な成果物です。あと、指摘されて修正した事項もです。結果報告をしてくださいと監査役が頼めば、してくれるはずですよ。してくれないとしたら、ちょっとやばめな監査法人ですね。

アメリカも国際監査基準も同じです。

監査報告書はおおむね異常なし、ということを監査報告書読者に分かってもらえればよいのです。

なにかいっぱい書かなければならないとしたら、そもそも決算書自体を直したり、追加開示を会社自ら行わなければならないのです。

その意味で、監査報告書は別に短くてかまわないのです。定型文以外に何か書いてあるとすれば、それは何らかの警告や異常があるということなのです。読者にしたって、長々と書いてある文章を読んだ挙句に、結局特に問題ありません、ではずっこけますよね。

それとは別に、通常監...続きを読む

Q「内部監査」と「内部統制監査」の違いって?

上司から「内部監査」と「内部統制監査」の違いをはっきり認識しておくように言われました。
この二つって、何がどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」は会社の事業活動に係る行動を対象とするのに対し、「内部統制監査」は会社の事業活動に係る行動をチェックする活動を対象とし、監査の対象が違います。

監査対象という観点から、監査役や内部監査室が行う監査のみを内部監査として考えるのではなく、各組織で行われる相互チェックも一つの内部監査として捉えるのであれば、「内部統制監査」は会社の「内部監査」が有効に機能しているかどうかを監査するものと言えるでしょうね。

また、「内部監査」は内部監査室や監査役といった会社が行うものですが、「内部統制監査」は財務諸表監査を行っている監査法人、公認会計士により行われるものですから、監査を行う主体も違います。

上司の方がどのような意図で質問者の方に違いを認識するようにと仰ったのかはわかりませんが、監査主体であったり、監査対象であったりが異なるので、そもそもの監査の目的が異なります。
そこをわかってほしいのはないのかな、と推察しました。

なるべく専門的な用語は用いずに説明をしようとしましたが、もし使っている用語に難解なものがありましたら、ご容赦ください。

もし、興味があるのでしたら、内部統制について監査法人のHPを見たり(「内部統制監査」の観点から)、日本内部監査協会のHPを見てみても(「内部監査」の観点から)良いのではないでしょうか。

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」...続きを読む

Q一週間以上前のレシートは再発行してもらえますか?

先日、あるお店で商品を購入し、会社の名前で領収書を書いてもらいました。

それが、レシートを添付するタイプの領収書で、今まで全く縁がなかったせいか、レシートを外して会社に提出したのですが、提出してから一週間以上も経ってから、「領収書にはレシートがないと無効って書いてあるから、もしかしたら、レシートがないと駄目かもしれない」と言われ、レシートを探してくるように言われたのですが、もうとっくに捨てしまってる状態です。

一応、購入した店と、購入した日時はほぼ覚えているのですが、今更、お店にいってレシートを再発行してもらえることはできないのでしょうか?

それから、「レシートが添付していないと無効」と書いてる領収書は、やはり事務でも通らないでのでしょうか?

ちなみに、領収書には、金額だけが書き込まれていて、購入した日時は記載されていません。

Aベストアンサー

<民法に基づく回答>

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1
(受取証書の交付請求)
第486条 弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求す
ることができる。

◯領収書発行の根拠法は上記のみです。
◯請求されたら受取証書(領収書)を発行しなければならないと解されています。
◯一旦、領収書が発行されれば、二度と領収書を発行する義務はありません。
  ※弁済(お金をもらった)時のみ、受取証書(領収書)の発行義務があり
   ます。

本件では、領収書の発行が既になされています。お店は領収書を再発行する義
務はありません。

<一般論による回答>
 事情を説明して、領収書の再発行をお店に依頼してみましょう。
 法的には、領収書の再発行義務は無いですが、再発行してはいけ無いとは書
 かれていません。ご厚意にすがってみましょう。
 (再発行されたのであれば、税務的に正当な領収書となります)

>「レシートが添付していないと無効」と書いてる領収書は、やはり事務でも通らないでのでしょうか?

 領収書の再発行をしてもらえない場合は、御社の経理担当者に事情を説明し
 てレシートのない領収書を認めてもらえるように交渉しましょう。
 商品の購入が明らかであり、単にレシートが剥離しているだけであれば、交
 渉してみる価値はあります。
 規則を厳格に運用すれば、認めてもらえないかも知れませんが、金額が少額
 であり、購入の客観的根拠があれば認めてもらえる可能性が・・・・。
  ※税務調査
    本件を経費として認めると税務調査時に指摘を受ける可能性があります。
    しかし金額が少額であれば、レシートが剥離して紛失したと説明すれば
    問題になる可能性は低いと思われます。
    (他にも、規定を満たしていない領収書が沢山出てきたら別ですが
     この領収書にみ問題があるだけならば・・・・・)

まず行動してみましょう。
その上でダメな場合は、自分に非があるのですから諦めましょう。
(領収書を再発行しない事は違法ではありません。御社の経理担当者が厳格に
 規則を運用して経費として認めないことは正しい行為です)

<民法に基づく回答>

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1
(受取証書の交付請求)
第486条 弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求す
ることができる。

◯領収書発行の根拠法は上記のみです。
◯請求されたら受取証書(領収書)を発行しなければならないと解されています。
◯一旦、領収書が発行されれば、二度と領収書を発行する義務はありません。
  ※弁済(お金をもらった)時のみ、受取証書(領収書)の発行義務があり
   ます。

本件では、領収書の発...続きを読む

Q源泉徴収票の支払金額が、請求金額と実際の支払金額と異なる場合は?

お世話になります。
源泉徴収票の支払金額(30,000円)が、
領収書の請求金額(31,500円税込)と実際の支払金額(28,500円)と異なっていますが、
そのようなことはあるのでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.まずご質問にないことから。「源泉徴収票」と書かれていますが、「支払調書」ではありませんか。源泉徴収票は給与所得、退職所得又は公的年金の場合ですから消費税がかかることはありません。31,500円税込ということは、消費税の課税される取引ですから、報酬や請負代金のはずです。この場合は支払調書になります。

2.取引関係を整理すると
税抜金額 30,000円
税込金額 31,500円
源泉徴収税額 3,000円(30,000円×10%)
差引支払額 28,500円(31,500円-3,000円) という流れですね。

この場合、支払調書に記載する支払金額は、原則として税込みの31,500円です。ただし、消費税額が明確に区分されている場合は30,000円でも構わないことになっています。ご質問のケースはこの30,000円が記載されたものと思われます。ただし、この場合は摘要欄にその消費税額(1,500円)を記載することになっていますが、記載されているでしょうか。


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