中途退社のものですが、生まれて初めて確定申告なるものをします。
確定申告書に添付する書類ですが、源泉徴収票(会社に依頼)、生命保険料控除証明書(生命保険会社に依頼)はわかるのですが、損害保険料控除証明書とはいかなるものが必要なのでしょうか?
詳しく教えてください。

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A 回答 (6件)

 会社の給料から引かれている場合には、その分は源泉徴収票に記載されてきますので、添付書類は必要がありませんが、自分で直接保険会社などに支払った場合には、領収書が必要となります。

通常10月末から11月くらいには、確定申告や年末調整のために証明書や領収書が個人宛に送付されます。支払っている場合でそれらの添付書類が見当たらない場合には、加入している保険会社などに再発行を依頼してください。火災保険や傷害保険が対象となります。
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基本的に、所得が給与所得だけであるのなら、会社で「年末調整」のときに出す書類と同じです。


車の保険が対象になるのは、個人タクシーみたいに、車で仕事をしている場合の経費ですね。
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#3の追加です。



車両関係の保険料は、損害保険料控除の対象にはなりません。
あくまでも、傷害保険・火災保険に限られます。
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これはその名の通り、損害保険に該当する保険料の控除証明書です。


傷害保険や火災保険、建物共済というような保険を掛けていれば、生命保険と同じように、保険会社から証明書が送られてきます。
中には、たとえば年間保険料が生命保険と傷害保険(損害保険に該当)に分かれていて、一枚の証明書になっている場合もあります。(別々に該当額を表示)
保険の内容を確かめてみて下さい。

この回答への補足

みなさん、回答ありがとうございます。
ところで車関係の保険は関係ないのでしょうか?

補足日時:2002/03/18 20:17
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損害保険料控除証明書とは、火災保険や傷害保険の保険料を支払ったことを証明するもので、損害保険会社が発行します。


会社で団体で加入している場合は、会社当てに来ますから、源泉徴収票に記載されます。
個人で加入している場合は、損害保険会社から毎年、10月前後に送られて来ています。
紛失した場合は、再発行を依頼できます。

つまり、生命保険料控除証明書と似たようなもので、損害保険に関するものです。
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会社で団体扱で加入していた場合は、源泉徴収票に記載があると思います。

また個人で加入していた場合には、10月末くらいに各保険会社から証明書が送付されていると思います。
紛失など見当たらない場合には、加入しておられる保険会社に連絡をしてください。再発行してくれると思います。
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(会社の担当者にはどちらでもいいと言われました。)

ちなみに彼は彼の会社からの指示で既に私を妻として会社に提出したそうです。色々調べたのですが分からないので、回答をお願いします。

Aベストアンサー

 結論から言うと、旧姓ですね。
 というのは、年末調整の書類を会社に提出する際はまだ結婚予定です。失礼かもしれませんが例えば不測の事態(病気たか・・)で入籍が年を越を超すことだってあるかもしれませんよね。
 今の現況にもとずいて記載すればいいので、周囲の余白等や付箋紙に12月の入籍予定と姓の変更予定、住所の変更予定を記載すればいいと思いますよ。
 
 問題は、会社は源泉徴収票を作成しあなたに交付します。その際に1月末日までに、あなたのお住まいの市区町村にも同じもの(源泉徴収票の複写)が報告されます(給与支払報告書)。この賦課基準は1月1日現在の居住者ですので、あなたが20年1月1日にお住まいの住所地に提出されるべきものです。

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Aベストアンサー

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国税庁に聞いたほうがいいのかなと思いますが、もし分かる方いらっしゃったらよろしくお願いいたします。

国税庁HPで申告しようと試みましたが、どうにも混乱してしまいました。
詳しい方にお力を貸していただきたく質問させていただきます。
よろしくお願いします。

主人のことです。

昨年10月末に転職のため、A社を退職
同11月に、B社に就職
現在手元にある書類
(1)平成20年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(A社交付)
(2)平成20年分給与所得の源泉徴収票(B社交付・摘要欄に「前職給与」「前職税額」「前職社保」それぞれの金額記載あり)
(3)生命保険料控除証明書(一般用・終身保険...続きを読む

Aベストアンサー

No.2で回答した者です。

>1、の退職所得については、源泉徴収されていませんでした。
ということは、所得税は還付にはならないですね・・・。

お見込みのとおりです。残念ながら、還付できる税金がありません。
No.1で回答された方のおっしゃるとおり、切り離してお考えいただければいいです。

>給与所得の源泉徴収票でも源泉徴収額がゼロになっているんですが、毎月の給与明細には所得税の欄があったのに、なぜ??と思うんですけど、認識間違っていますでしょうか。
「源泉徴収されている」と「所得税が毎月給与から引かれている」はイコールではないのでしょうか。
初歩的ですみません。私はイコールだと思っていまして。

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この精算行為を、年末調整といいます。12月分もしくは1月分の手取りの給与が通常よりも多いようなら、年末調整の結果と考えていいと思います。また、前職分も含まれているようなので問題ないと思います。

もちろんこれは収入金額や扶養家族の人数など個人差があるため一概に言えませんが、もしも上記の状態が当てはまらないとすれば、住宅借入金等特別控除を受ける前段階において(要するに社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などを含めて控除額を算出し、所得控除の合計額が給与所得控除後の金額を上回るような状態)すでに所得税がかからない場合も想定されるので、その場合は住宅借入金等特別控除による税額控除の直接的な恩恵にはあずかってないと言えるかもしれません。
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>住民税については、手元に確かに申告書が届いています。
とすれば、生命保険の控除の手続き先は、税務署ではなく区役所で大丈夫でしょうか。

おっしゃるとおりです。
退職所得も源泉徴収されておらず、また住宅借入金等特別控除の計算明細書も提出になり所得税がゼロの状態で生命保険料控除のみ受けていなければ、控除を受けるための住民税の申告書のみを提出すればよいと思われます。

長々と申し上げましたが、ご参考になれば幸いです。

No.2で回答した者です。

>1、の退職所得については、源泉徴収されていませんでした。
ということは、所得税は還付にはならないですね・・・。

お見込みのとおりです。残念ながら、還付できる税金がありません。
No.1で回答された方のおっしゃるとおり、切り離してお考えいただければいいです。

>給与所得の源泉徴収票でも源泉徴収額がゼロになっているんですが、毎月の給与明細には所得税の欄があったのに、なぜ??と思うんですけど、認識間違っていますでしょうか。
「源泉徴収されている」と...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

社会保険料控除については、その年中に実際に支払った金額が控除対象となりますので、平成18年1月分であっても、平成17年中に支払われているのであれば、平成17年の控除対象となりますので、証明書の通りで間違いない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

国民年金については、今回から控除証明書の添付が要件となりましたが、基本的に9月時点での証明ですので、見込み額としてしか記載されていませんので、それ以上に実際に年内に支払っている場合は、その分も領収書等を添付すれば控除できる事となります。
http://www.sia.go.jp/top/koujyo_ans01.htm#qa0301-q011


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