3月末で今の職場を、体調不良のため退職する予定です。
定期的な通院をしなければならないほど、体調が悪いので
今後はパート的な勤務体制にしていこうと思っているのですが、
今年の収入分だけで、100万円以上の収入になってしまい、
扶養家族に入るのは難しそうですし、
全く体が動かない状態ではないので、週に2.3日働ければと考えております。
140万円以上働くと、結局手取りが140万以下の時よりも少額である事は知っています。
そこで、扶養や控除の事は全く考えずに働くとすると
いくら以上収入があった時点で、利が出るのでしょうか?
どうか教えてください。

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A 回答 (3件)

 本人は、収入があればあるだけ手取りも増えることになります。

ただ、103万円の収入を超えた場合には税法上の扶養にはなれませんので、御主人の扶養から抜けることから、御主人の扶養控除38万円がなくなり、141万円以上になると配偶者特別控除の38万が更になくなります。また、130万円を超えると健康保険の扶養からはずれることになり、国保と国民年金に加入することになります。

 本人のことだけでしたら、損益分岐点のような額はありませんが、御主人の控除や本人の国保・年金などの合計で考えた場合には、ここの事例によって損益分岐点のような額は算出することが可能かと思います。
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扶養や控除の事は全く考えずに働くとすると、収入が増えれば、税引後の手取金額も当然増えていきます。



>いくら以上収入があった時点で、利が出るのでしょうか?

この意味がよく分からないのですが、収入があれば ある程、利(手取り収入)が出るということです。
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1の回答で「ご主人の扶養控除」とあるのですが、そもそもmo-tu様が「主婦」であることが前提で、さらに「ご主人」が「サラリーマン」である前提です。


「独身者」であれば、当然、「配偶者特別控除」はありませんし、「ご主人」が自営業者(国保・国民年金)であれば「健康保険の扶養」もありません。そのへんで変わってくることがあります。

今年の収入分だけで100万円以上、というのは、すでに100万の収入はある、ということですね。週に2,3日で、9ヶ月だと、80~100日ぐらいになります。1日7000円でも60~70万になりますね。(3ヶ月で100万の方が、1日7000円のパート、ということはないと思うのですが)
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Q年の途中で扶養から外れます。 今年度は130万以内の扶養内で働く予定で103万以上の収入見込みなので

年の途中で扶養から外れます。
今年度は130万以内の扶養内で働く予定で103万以上の収入見込みなので、夫の社会保険の扶養にのみ加入していました。

ですが、今年の8月末でパートを退職して今月9月~はフルタイム勤務出来るところに転職した為、これからは個人で社会保険加入になりました。

結果的に1月~8月までの収入は80万くらいなので103万以内の扶養に適用されるのですが、その場合の扶養控除や扶養手当などはどうなるのかな?と疑問に思いました。
本来は支給されるべきの物を受けないで損したのかな?
それとも、確定申告などで、返還可能なのかな?と疑問に思いました。
今から申告する必要な事があるのだとしたら、教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>結果的に1月~8月までの収入は80万くらいなので103万以内の扶養に適用されるのですが、その場合の扶養控除や扶養手当などはどうなるのかな?
前に書いたとおりです。
税金上の扶養は月ごとではなく年間を通してです。
今年の年収が103万円を超えれば、「扶養控除(配偶者控除)」は受けられません。

ただし、前に書いたとおりで、1月から12月までの収入(見込み)が141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。
配偶者特別控除は、年末調整のとき(11月)に会社に書類を出します。
ご主人が年末調整のとき会社からもらう「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に、貴方の年収見込み額などを記入して提出すればいいです。

「扶養手当」の支給基準はご主人の会社の規則なので回答できません。
ご主人に会社に確認してもらってください。

>それとも、確定申告などで、返還可能なのかな?
確定申告ではなく、会社の年末調整です。
前に書いたとおりです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む

Q主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入が

主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q主人の扶養範囲で働くか、扶養を外れて働くか

現在主人の扶養範囲で働いている主婦です。
今回新しい仕事をするにあたり、主人と私の収入や税金がどう変化するのか分からず悩んでます。
アドバイスをお願い致します。

現在: 手取り年収30~50万円 
新しい仕事: 年収120万円
主人の年収: 約1100万円(1000万円のライン超えます)
家族手当: 月15000円

今まで通り103万円を超えず100万円ぐらいの配偶者控除の範囲内で働く場合
新しい仕事に変わり120万円、配偶者特別控除は受けられないが扶養の範囲内で働く場合
両方のパートをして150~170万円、主人の扶養を外れて働く場合

この3つの選択肢を考えています。
自分なりに色々調べましたが難しくて。。。
主人の税金アップ・国民年金や健康保険等、何がどれぐらい違ってくるのか・収入はプラスになるのか教えて頂きたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、103万円を超えると貴方のご主人の会社で家族手当が支給されなくなるということになるのであれば、そのことも考えなくてはいけないでしょう。
年間18万円の減になりますから。

所得税 170000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×23%(税率)=39100円
住民税 120000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
計51100円、ご主人の税金が増えます。

また、貴方自身の税金(120万円とした場合で社会保険料控除などがないとした場合)
所得税 170000円×5%(税率)=8500円
住民税(所得割) 220000円×10%(税率)-2500円(調整控除)=19500円
   (均等割) 4000円
計23500円 です。

103万円のときと比べ、ご主人の増税分と合わせ74600円税金が増え、手当の減額分18万円を足して、約25万円持ち出しということになります。
ということは、貴方が働いて増えた収入分より持ち出しのほうが多い、つまり働き損ということになります。

なので、貴方の場合、103万円以下に抑えたほうがいいということになります。
もしくは、思いきって180万円以上稼ぐかですね。
120万円、150~170万円では損です。

扶養養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む

Q103万以上の収入による扶養外

見て下さってありがとうございます。

私は現在学生で去年アルバイトでの収入が130万ありました。
親に確認したところまだ扶養から外れたとの報告はありませんでした。
この場合いつごろに税金の徴収が行われるのでしょうか?
また徴収額を調べたところ38万円だったのですが本当でしょうか?

ここから本題に入りたいのですが、妹から聞いた話なのですが、派遣のアルバイト
の場合103万を超えても扶養から外れない、と教わったのですが何分妹からの
話なので信憑性がなく信じがたいです。
このことについては真実なのでしょうか?

当方、プライベートな事情なのですが借金があり収入を減らすことができず
103万を超えてしまいそうです。

また調べたことではっきりと分からない事があります。
勤労学生~という申請をすれば130万まで免除されるというのを
ネットで拝見しました。
このことについてもどうかご教授願いたいです。
またこれ以外の税金免除の手段があるならばご教授願います。


ここまで読みづらい文章を読んでいただきありがとうございました。
御返事お待ちしてます。

Aベストアンサー

子が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず子の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります93万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>私は現在学生で去年アルバイトでの収入が130万ありました。
親に確認したところまだ扶養から外れたとの報告はありませんでした。

130万と言うのは健康保険の扶養です、健康保険の扶養は申告しないでバレると遡って扶養を外されます。

>この場合いつごろに税金の徴収が行われるのでしょうか?

誰の税金の話ですか?
質問者の税金ですかそれとも親の?

>また徴収額を調べたところ38万円だったのですが本当でしょうか?

それは何の徴収額ですか?
所得税のみそれとも住民税との合計?
あるいはそれ以外のものも含めてですか?

>このことについては真実なのでしょうか?

いいえそのようなことはあありません。

>このことについてもどうかご教授願いたいです。

前述の説明を読んでください。

子が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず子の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

と...続きを読む

Q家族の扶養に入っていなければ年間103万以上働いてもよいのですか?

扶養について教えてください。

家族の扶養に入っていなければ、年収103万円以上働いても問題ないですか?

おわかりになられる方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

構いませんよ。どれだけ収入があってもなんにも問題ありません。
年金などの保険料は自分で払うというだけです。


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