なぜ政府による規制が必要とされているのですか?

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A 回答 (3件)

補足を見ました。

例として、保健衛生上のものとして;
医師法・薬剤師法等では医師・薬剤師等の身分や呼称の専有、そして、業務の範囲を規定しています。
薬事法では医薬品・医薬部外品・化粧品の製造・輸入・販売についての基準を設け、その基準に合致しないものについては流通(販売・譲渡・展示等)を罰則付きで規制しています。
上記のような法律により、大臣或いは都道府県知事による許可を受けたものでなければその称号を得られない、或いは、業としての活動を出来ないことが定められ、一定レベル以上の安全や信頼、或いは、危機管理体制への対応が保障されています。
日本の一次産業基盤を守るためのものとして;
植物検疫法では日本への植物・土・昆虫等の持ち込みを制限や禁止し、日本の土壌や農産業に被害が及ぶのを防ぎます。
関税法により、米製品や酪農製品の輸入は大きな関税が課せられ、或いは、輸入割当制限がなされることにより、輸入量の規制が行われ、国内産業が壊滅することを防いでいます。
上記のような実例があります。
いずれも、ここに書いたのは公式な理由であり、現実の運用上では多少問題が起きていたり、世界の趨勢や国内の趨勢に合致しないものもあることは事実です。また、許認可制度そのものが利権の温床となっていることも否定できません。しかし、本来の規制には、それなりの大切な意義があるものなのです。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

たいへんありがとうございました。非常に助かりました。
また、何かあればお願いします。
良いお年を。

お礼日時:2001/01/02 17:19

ある法律の審議会にも関係しているので経験者ということで。


規制というものは様々な面を持ち合わせていますネ。
国民の保健衛生に関する規制;厚生省(1月6日から厚生省と労働省は統合されますが)による規制がこれです。薬事法に関する規制は『原則不可、許認可された者のみが可』というものですネ。また、医師などの免許制度もこの規制にあたるものといえます。或いは上下水道に関する規制もでしょうか。
国内産業の保護のための規制;農水省関係の規制の多くはこれに相当するでしょう。検疫や輸入割当制限等がこれですネ。
国民の生活を守るための規制;環境や安全、或いは流通等に関する規制が相当します。廃棄物処理や道路交通法、銃刀法、風営法や消費者保護に関連する規制がこれでしょう。
製品の質を守るための規制;過去において『メイドインJAPAN』は安い低品質の代名詞でしたが、規制と企業努力によって現在の地位にまで至ったのです。
上記のようなことが規制の理由でしょう。
tsune-oさんがどの分野のことを念頭にご質問されたのかが不明なので、概略について述べてみました。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

もことにありがとうございます。
もしよければ、各規制についてどのようなものがあるのか具体的な例を教えていただくととても助かれます。

お礼日時:2001/01/02 12:48

政府による規制とはどういうものでしょう?


トラックの排気ガスとか、あまりゴミを出さないでくれとかでしょうか?いろいろあります。
誰かがしないと何も始まりません、いつでしたかゴミだらけの干潟だったと思います、一人の男性が何年もかけて一人で干潟をきれいにしょうとゴミ拾いをしてました、町の人や役所の人も始めはバカにしていたのですが、きれいになっていく干潟を見て一生懸命ゴミ拾いをしている男性を見てゴミ拾いに参加しました、今はとってもきれいになっています渡鳥も戻ってきてますし、
私の県でも洗剤の規制がありました無リンのやつです、
昔は食べても平気な粉石けんが有ったのですが・・・
(すいませんあまり詳しくなくて)
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Q【日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛かっている】と一部で囁かれていますが、 日本政府は

【日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛かっている】と一部で囁かれていますが、

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Aベストアンサー

>【日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛かっている】と一部で囁かれていますが、

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Q自公と政府の原子力規制のありかたについて

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Aベストアンサー

基本的にはIAEAの安全基準、安全原則に忠実たれ、というのが自公案の原則に思えます
個人的な意見ですが自公案の方が自然に思います

1、「安全対策およびセキュリティ対策は、セキュリティ対策が安全を脅かさないように、また安全対策がセキュリティをおびやかさないような統合的な統合的な方法、計画で実施されなければならない」
 これはIAEAの安全原則。
今の体制で例を挙げるとわかりやすいのはスピーディの件なんかが典型。平時の放射性物質のモニタリングや放射性同位元素関連も文科省の管轄。経産省と二元化の縦割り。これじゃ平時でも意見の不一致がおこるし、非常時に最も求められる迅速な対応が担保されない、ということかと思います

2、良い点は環境省が経産省よりはイメージがそこまで悪くないってくらいでしょうか?少なくとも経産が推進、環境が規制という形はできます。ただ環境省は二酸化炭素削減も重要なテーマなのでむしろ原発を推進してきた官庁といえます。
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政府案は環境大臣が規制庁の人事を掌握しますし緊急時は環境大臣が規制庁そ指揮します。さすがにこれは国際基準を逸脱していると思います。菅前首相の原発対応は国際的な規制機関からみればありえないって話になります。
自公案の三条委員会は国会同意人事ですし比較的政府からの独立性は高いといえます。

3、これはよくわからないのですが、、、原発事業者と立地自治体は例外なくなんらかの安全協定を結んでいます。でも確か法律的には必要なかったかと記憶してます。つまり民間契約。あとは保安院のチェックがあれば建設は可能だったはず。
この状態を非公式と言ってるのかな?立地自治体は雇用も生まれるし国から立地補助金も落ちる、なんかそのあたりに文句つけたいのかなって印象を受けましたが、よくわかりません

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Qなぜ政府はもっと専門家と協力しないのですか?

なぜ政府はもっと専門家と協力しないのですか?

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Aベストアンサー

まず、新しいことを政府が始めようとするとき、(一部の例外を除いて)
必ずそれを公示して意見を求めなければいけないことになっています。
これを"パブリックコメント"といいます。政府がやろうとすることについては、
ここから意見が出来る制度になっているわけです。大抵の専門家さんはここに意見を
出していたりします。詳細は各省庁のHPで確認できますよ。



次に、政府が考えが及ばないことも当然あるでしょうから、あたらしいことを
提案する場合。大前提として憲法の規定に国のお金の使い道は国会で決めなさいよ、
(慈善事業とか博愛とかでも勝手にお金使っちゃダメだよ)というのが
あるので、一見よさそうなことに見えても、ある程度の慎重さが求められています。
もちろん専門家の意見を聞いた上で、政治家が国会で発言することは自由です。



ただし、その"専門家"の提言を集めることを考えたときに、2つ問題があります。

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ただ、たいていの場合で詰めも甘くて実情を知らない禄でもな・・・じゃなかった、
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とりあえず意見は聞いているようですよね。
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某内閣は聞いててあの様なわけです。


その"専門家"の言っていることが正しいかどうか。これは常に付きまとう問題ですよね。
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専門家は、専門家であるというだけで正しさを保証されるわけでは無いのです。

まず、新しいことを政府が始めようとするとき、(一部の例外を除いて)
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出していたりします。詳細は各省庁のHPで確認できますよ。



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かなり読みましたが、・・・


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Aベストアンサー

続けざまの回答、申し訳ありません。
回答者として不十分な点、お詫びします。

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現行の19条は、禁止規定です。もし政府機関が違反していることが確定すれば、問答無用、ただちに是正しなければなりません。

自民党案の19条は、義務規定です。もし政府機関が違反していることが確定しても、立法に時間がかかる(現在の、国会定数是正の様に、違憲でも直ちに是正されないこともあります。)など、社会状況が実行上加味される余地があります。

Q日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の

日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

あと、日本の環境技術も、中国などに無償で提供するというのはどうでしょうか。

日本人はなんと広い心をもった人々だと、反日感情が和らぐと思いますしね。

Aベストアンサー

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


しかし、遠い将来は別として、現実の世界では・・・

◇政府&共産党の正統性、国内政治の不満からのガス抜き、中華思想(中国が世界の中心)等から反日・侮日教育・戦争犯罪の誇張過剰な展示や映画が長年にわたり教育・指導・プロパガンダされて、今の多くの民衆の心の中で燻っている。

◇戦後の賠償問題からスタートしたとしても、巨大なODAが投入され、中国の経済発展・インフラ整備・技術移転が行われて来たが、共産党政府が感謝し国民に公知する事無く、ネガティブキャンペーンはしばしば行われて来た。
しかも、平和利用・民生利用のはずが、軍事費に転用されたり新興国(主にアフリカ諸国)への中国からの援助に流用されているので中国でも新興国でも日本のODAが財源とは知られていない。

◇砂漠の緑化、ダム建設、黄砂対策、環境汚染対策等への人・物・金・技術の支援や共同プロジェクトは既に長期にわたり、政府&NGO&NPO&ボランティア団体が実践しているが、中国人民の全体に報道される事は無い。

そして、国民性・アイデンティティ・死生観・歴史認識の内観・心や魂の問題に対して、執拗な内政干渉や反日キャンペーンが時に行われる。
<歴史教科書・尖閣諸島領有権・東シナ海海底資源問題・靖国神社問題・大使館や国旗への冒涜事件他>

従って、詳細なデーターは覚えていないが・・・中国での信頼感・好きな国のアンケートで評価は高くなく、逆に軍事的に警戒する国として多くの人民からは見られている。
誠に残念な現況であり、放置していて良いとは思いませんが、国益・主権に関しては→微妙な難しい国民感情・プライド・歴史・多くの利権と利害が絡み合っております。
つまり、焦らず諦めず、徒にナショナリズムの不毛の対立を避け、情報交流と文化観光の自由化で相互の理解を深め、人の往来物資や秘術の提携を強め、主張や折衝は堂々と行う公平公正な対等の関係で共存共栄を目指し、当面は是々非々、個別問題での未来志向での互恵関係を強め、コツコツと実績・信頼を積み上げ・進化・深耕していく事であると思います。

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


しかし、遠い将来は...続きを読む


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