例えば、会社が脱税をしている場合
そこの会社役員全部が処罰の対象になるのでしょうか?

「まったくしらなかった」「薄々は気づいていたが確信はなかった」などの場合はどうなるのでしょうか?

教えてください。

A 回答 (3件)

刑罰についての基本法は刑法です。

つまり、違反した法律の名前は、なにであろうとも、刑罰に関する限り、刑法の総則部分が適用されます(刑法1条)。また、それによりますと、38条1項で「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」とあります。つまり、故意がない行為については、特別の規定(過失反処罰の規定)がない限り、罪には問われません。もとの質問の罰則根拠の「法人税法」には、過失反処罰規定がありませんので、認識または認容していない以上、不可罰です。

この回答への補足

ご返答ありうがとうございます。

皆さんの回答を総合しましてご参考にさせていただきます

かなり状況により変わるようで、ケースバイケースですね

ありがとうございます

補足日時:2001/01/02 21:39
    • good
    • 0

私は、法律には疎いものですが、考えを述べます。



 会社は、法人として人格を有します。そのため、社会人の常識・良識をある程度要求されます。
 さて税金ですが、会社の売上ではなく利益に対して算定されます。もちろん存在するにあたり社会基盤に依存することも大です。その対価として基本的な税コストを支払う義務が生じます。ただ、利益に対して税が発生するため、日本の会社は8割以上払っていないようです。
 次に、脱税に対して会社役員の責任ですが、対象となります。確か法律の改正によりかなり厳しくなったように聞いています。また、経理に関して公認会計士、税理士の社会的責任が問われています。なにしろ、会社の経理内容に対して会計士が監査し、税金の計算をするからです。間違っていれば当然それらの人々も責任を問われます。また、それら収支を役員が無関心であれば、会社が倒産してしまいます。存在する意味がなくなります。
 以上の点から、役員の責任が問われます。少しづつですが、会社の自己責任がまともな意味で問われてきたと思います。債務債権放棄は、天に唾する行為で、やがてその会社に、そしてそれらを含む社会に負の遺産として重くのしかかってくると思います。
 余り役に立てず申し訳ありません。
    • good
    • 0

関与した度合いによっては処罰の対象になります。


経理担当役員などは関与の度合いが高く認定されると思います。脱税をすると本税はもちろんのこと、重加算税や延滞税などを納めなければならないほか、裁判により懲役刑や罰金刑を受けます。
 脱税は犯罪です。国民一人一人が所得に応じて負担しなければならない税金を不当に免れることは、正しい申告と納税を行っている善良な納税者を裏切ることになります。脱税は、いわば社会公共の敵というべきものです。
 このようなことから、近年、脱税事件の裁判では、執行猶予の付かない実刑判決が増えています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/ …
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年金着服元職員2人を 結局 起訴猶予

年金着服元職員2人を起訴猶予
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071109-OHT1T00212.htm
年金保険料着服をした市の職員が 起訴猶予処分になるようですが
この処分は 妥当なのでしょうか?
起訴猶予処分の理由が 全額弁償し、懲戒免職で社会的制裁を受けた ということのようですが
着服が「ばれたら」 着服した金を全額弁償し 辞めれば 処罰を求めない(罪は 問われない)ということでしょうか?

こんな処分なら 抑止力が無く 公務員は着服を 止めないと思うのですが 
公務員だから処罰が甘い訳ではないのでしょうか?
身内に甘いのか?始めから起訴猶予にすることが決まっていたのでしょうか?
あと 起訴猶予処分だと 名前も出ないのでしょうか?
他の不祥事を 喋られないように市は 告発しなかったのでは と聞いたこともありますがどうなのでしょうか
告発しても結局 起訴猶予じゃ意味が無いと思うのですが・・・

Aベストアンサー

公務員の場合、犯罪を犯しても、比較的罪は軽くなるケースが多いように思います。

ニートがパソコンで偽札をつくり、それを行使したため、懲役5年を言い渡せられましたが、公務員が同じように偽札をつくり、行使しても執行猶予が付きました。とうのは私の地元でもありました。

やはり懲戒免職で社会的制裁を受けたというのが、大きい理由だと思われますが、今回の事件で裁判さえならない起訴猶予処分が、妥当かどうかは微妙なところでしょうね。

私の意見としては甘すぎると思いますが、これが公務員の特権といわれれば、遺憾ながら仕方がないのかもしれません。

Q横領と脱税の違いと処罰

横領と脱税の違いを教えてください。有限会社です。
社長が自社のアパートの家賃を自分の懐に入れています。出納帳には記帳されていません。
1.このお金は横領になりますか。立証できれば、刑事罰になりますか。
民事でも訴訟起こすこと出来ますか。このような場合の民事と刑事罰がよく分かりません。横領ですから、会社として損害賠償を社長に請求できますか。
2.当然会社に入れなければならないお金ですから、脱税となります。このような場合の刑事罰はありますか。金額が大きいことと、悪質である。とした場合控訴するとことも出来ると聞きました。税務署が控訴するのですか。又控訴までいかない場合でも税務署に知れれば脱税になると思うのですが、会社が重加算税を払うのですか。会社はこの社長の行為で損害蒙った(重加算税)ので、社長個人が払うものですか。会社が払うものですか。会社が払えば、会社側としてこの社長に、重加算税を損害賠償として請求できますか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>社長が自社のアパートの家賃を自分の懐に入れています。出納帳には記帳されていません。

社長が自己資金で自分の土地にアパート建てたのなら
その家賃収入は個人の収入で事業とは
別のものなのでまったく会社とは関係ありません。
確定申告でアパートの収入と経費を申告して会社の給料と
合算で税額を精査していれば脱税にもなりません。
自社と書かれていますが
帳簿上に会社の固定資産として書かれていなければ
個人の物でしょう。
土地の所有者、アパートの所有者を法務局で登記を調べないと
何にもわかりません。
会社の資産であるのなら
事業主が行えば売上げ除外なので
5年前に遡って修正申告しなければなりません。

>会社が重加算税を払うのですか。会社はこの社長の行為で損害蒙った(重加算税)ので、社長個人が払うものですか。

アパートが会社の資産であるのなら
税金を払うのは会社ですね。
社長からは家賃を会社に入金してもらわないといけませんが。

Q起訴猶予の期限は?

「尖閣諸島の事件で画像流出の海上保安官が
起訴猶予を視野に検察が・・・云々」
だそうですが、この「起訴猶予」の期間などについて何も
知らないのでどなたかおねがいします。

Aベストアンサー

起訴猶予を「起訴するまでの猶予期間がある」と考えているのかな?

起訴猶予処分は、
  被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない
と検察官が判断した場合の処分です。
「猶予」というのは期間のことではなく、「”訴追行為(起訴)”そのものを猶予する」と言う意味合いです。
(このほか、不起訴処分には「嫌疑不十分」「嫌疑なし」がある)。

検察官による処分の最終決定ですから、期間の設定はあり得ません。

敢えて言うなら、検察官の不起訴判断を不服とする者の求め不服審査を行うこと(検察審査会への不服申し立て)ができる期間=公訴時効まで、と言えるかも知れないけど・・・無理があるだろうな と。

Q会社役員が怪我した時の会社代表取締役の責任は?

建設業の会社役員が勤務中に、怪我をした時は
現在は会社で任意で入っている傷害保険で
実費治療費を本人に払っています。
役員なので月額役員報酬は怪我のため会社を
休んだ場合も同額を払っています。
役員の死亡保険金も任意で1000万は入っているのですが
万が一、重大な事故があり後遺障害が残ったり
死亡した場合、本人もしくは遺族が会社に対して損害賠償
を求めてきたときは、会社はどこまでの(金額)責任があるのでしょうか。
会社の代表である代表取締役は安全配慮に落ち度があった場合
役員に対しても責任がしょうじるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

会社は今まで役員が退任しても退職金をしはらった実績もなく
退職金規定もありません。任意ではいれる労災保険も加入していません。

Aベストアンサー

>会社の代表である代表取締役は安全配慮に落ち度があった場合役員に対しても責任がしょうじるのでしょうか?

と言う問いを考えるとき、会社役員の中の代表者が代表取締役で、雇用者と労働者との関係ではないことに注意すれば解けると思います。
即ち、安全配慮などについての議論は、代表取締役を含めて役員が決めることです。

Q起訴猶予というのには、期間がないのですか?

 ニュース等で、執行猶予の時は、「執行猶予○年」で言いますが、起訴猶予の時は、単に「起訴猶予となりました」としか言わない気がします。

 これは、どういうことなのでしょうか?

くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。

これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

Q二十年近く離婚届が提出されていないのに気づかなった

二十年近く離婚届が提出されていないのに気づかなった
のは、今、同居している事実婚の夫です。
15年前くらいに知り合った時は、離婚歴があると言っていました。
本人曰く、前の結婚の相手が、離婚を希望したので、
離婚届に判を押した、故に、離婚が成立したと
思いこんでいたようです。

二人共、入籍にこだわらなかったので、これまで戸籍は見ずにいました。
それが最近になって、戸籍を取り寄せることがあり、
抄本を見たら、まだ妻の欄は変更されていませんでした。

先妻(と呼べないかもしれませんが)とは二十年近く没交渉で、居場所がしれません。

その相手を探し出さない限り、離婚は成立できないのでしょうか。

専門の方に除籍の手続きをお願いすることはできませんか?

大体、自分で離婚を望んでおいて、判をつかせるだけつかせて
実は提出していなかった、ということには問題はないのでしょうか?
申し立てみたいなことはできますか?


ご示唆、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

家庭裁判所で、相手が不明になって何年かたったのち、相手の死亡を認定してもらえれば、
離婚は自然に成立するけど
時間もかかるし、戸籍上相手を殺してしまう事に成りますので
弁護士にその点も併せて相談してみてください
只この方法もかなりの問題が有って、警察に行方不明を認めてもらわないと、捜索願が出せないので
そのあたりが、ネックですね
弁護士あたりでしたら、戸籍から現住所を把握できるかもしれません
一度弁護士に相談してください

Q大麻 起訴猶予 再び所持

質問お願いします。

一度大麻所持で逮捕され、その件は起訴猶予になり10日足らずで出てきたのですが、一年位して再び大麻所持で逮捕。

この場合、起訴猶予の前歴も前科と同じ扱いになるのでしょうか。

やはり初犯扱いにはならず、執行猶予は難しいでしょうか。

大麻は営利目的ではなく、グラム数は0.9です。


ご回答お願いします。

Aベストアンサー

1年前の起訴猶予ですので、今回あわせて裁判が行われるでしょう。
起訴猶予というのは不起訴処分ではなくて、つぎやったらまとめて裁くぞ!という意味です。
ですので今回の裁判は「大麻で二度逮捕された」事件の裁判です。

まあ執行猶予は裁判官の判断ですので、判例通りのアドバイスはできません。個人的には執行猶予だと思いますが、いきなり実刑になっても責任は取れません。

Q当方、有限会社の役員(取締役)ですが、もしも、会社が倒産、解散等のなっ

当方、有限会社の役員(取締役)ですが、もしも、会社が倒産、解散等のなった場合、会社の債務の責任は、社長以下役員である私にも及ぶのでしょうか
  教えて下さい

Aベストアンサー

取締役には、善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)があり、それに反していれば、賠償義務があります。
会社の財産を着服した場合はもちろんですが、取締役相互の監督も取締役の役割ですので、他の取締役の善管注意義務違反がわかっていながら放置した場合も含まれます。

Q起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

Aベストアンサー

起訴猶予というのは、「罪を犯したのは確実だが、罰を与えるほどではない」ということです。

Q会社の経理担当者が脱税した場合?

お世話に成ります。会社の経理担当者が5年間で¥1000万円の脱税が発覚しました。別口座を作り売上金をその口座に入金していました。またそこから出した使途不明金もあります。また、それ以外にも領収書のない使途不明金が¥3000万円あります。上記は私が担当者の受け答えが的を得ていないので別の税理士さんに会計監査を依頼して貰って初めて判りました。今後の展開としまして税務署に調査に入って貰い真実の究明をお願いしたく考えています。当然と追徴課税、重加算税等が係って来ますが、そのお金は法律的にいえば誰が支払わないといけないのでしょうか?経理担当者が独自で行った行為であります。会社若しくは代表者も支払うようになるのでしょうか?アドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

当事者を含めて社長、監督責任者。監査役等が責を負うことになるでしょう。


人気Q&Aランキング