実は親戚の者の保証債務などで自己破産しました。面責が出て3年になります、その後何とか転職に成功し、やっと家族と一緒に暮らせるようになりました。迷惑をかけた家族のためにも家を立ててやりたいと思うのですが、やっぱり現金でしか建てる事が出来ないのでしょうか、今すぐと言うわけではないのですが今後の生きかたの目標にしたいと思い質問しました。

A 回答 (1件)

他人の債務保証の為に自己破産…、大変でしたね…



破産手続きは、弁護士介入でおこなったのでしょうか?

手続きの流れの中で、おそらく説明は聞かれていると思いますが、
破産者名は「官報」に掲載されます、
掲載期間は10年間です。

仮に、住宅ローンを組む場合、どこの金融機関でも官報は参照にします、
と、言うよりも「保証会社が参照する」と言った方が正しいかも知れませんが…。

現状としては、このバーを越えるまでは無理だと思います…。
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この回答へのお礼

やっぱり、そうですよね、頑張って現金を貯めます。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/20 22:17

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Aベストアンサー

未成年者には選挙権は与えられていません。
それは、未成年者には政治的判断能力が無い
ということになっているからです。

民主党に投票したひとも、政治的判断能力
がない、ということが判明しました。
だから、民主党に投票した人間を、公民権
停止にする、という案は理論的で魅力的です。
私的には刑務所に入れてやりたいぐらいです。
あんなウソ、どうして見抜けなかったか、
大の大人が情けない、恥を知れ!
と、問い詰めたいですな。

そうやって、選挙をリトマス試験紙にして
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Aベストアンサー

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そんなに心配されなくてもいいですよ。
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昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
でも、今後発生する質問者さんの債務は別です。
破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
負担するとき」ですから。

破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
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Aベストアンサー

> 会社が破産しました
と言うことは、一般的には債務超過で、債務の返済はかなり減額となります。

> 破産管財人には事前にこのこと(借金と相殺して欲しい)を申立書には記入し、送付しておいたのですが無視された形です。
対応が正当かどうかは別として、破産時に債務を債権者の言う通りに処理していては、収拾がつかなくなりますから、仕方が無い面が有ります。

> どこ(誰に)に何を言ったら良いのでしょうか?
方法は二つあります。
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 一般的には、破産処理時には債権の1~3%程度の金額が配当になると言われます。
 保証債務(38万)と言うことですから、数千円程度かな。
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Q身分証明書の禁治産者、破産者について

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成年後見人登録の関係を説明してください。

Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Qお世話になります 小口現金の補給と精算についての質問です 現在は 小口現金に10万円補給 ↓ 経費

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残り少なくなったら精算

10万円補給
を、繰り返しています

もっと合理的にとは思うのですが、どうされていますか?

Aベストアンサー

金融機関の商品で、例えばみずほ銀行の「スイングサービス」など、自動で振替処理してくれるサービスがあります。
あまり詳しくないのでお薦め等はここで言えませんが、お調べになってみて下さい。


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