お世話になります。

有限会社から株式会社への改組した際の有限会社としての最後の社員総会にて、
改組後の株式会社の取締役と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのですが、
これは有効なのでしょうか?どの法律条文をどのように読むと有効となるのか、
あるいは有効ではないのかお教えいただけたら幸いです。

また、もし、上記決議が有効ではないと言う場合、この社員総会での決議の後、
株主総会を開き、有限会社の社員総会で決議された通りに株式会社の取締役と
監査役の報酬額の上限を定める事を決議すれば有効になりますか?

この場合、考え方としては、有限会社の社員総会が改組後の株式会社の取締役
と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのは無効である、しかし、株主総会
で取締役と監査役の報酬額の上限を定める事が決議されていれば、それは有効
であると言う事でしょうか?

よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 こんにちは。

専門家ではないので信頼感に欠けると思いますが、一応書き込ませてください。
 
 ご質問にある社員総会決議は、組織変更に必要な手続要件をすべて備えていると言うことでよろしいでしょうか。これが欠けていると、そもそも話になりませんから、一応確認です。
 
 組織変更に際しては、有限会社法67条の手続が必要ですが、その5項で準用する64条5項で「定款その他組織変更に必要なる事項を定むることを要す」とあります。これには、変更後の会社についての定款記載事項、その他株式会社の設立・運営に関する必要な事項が含まれます。そして、定款記載事項の中に役員の報酬に関する事項も含まれます(商法269条、279条1項)。

 問題としては、役員報酬は定款の任意的記載事項として、必ずしも記載しなくても良いことになっていますが、この「任意」である点が「組織変更に必要なる事項」に含まれないのではないかが気がかりになると思います。

 確かに、報酬の定めは必ずしも組織変更に必要不可欠というわけではありません。しかし、この場合の「組織変更に必要なる事項」とは、新たに設立する株式会社にとって「必要」であれば足りると解されます。株式会社を新規設立する場合と同じであり、設立時に定款で最低限決められておかなければならない事項(必要的記載事項及び相対的記載事項)の他に、設立会社の組織面や運営面で決めておきたい事項も含まれることになります。これには、役員報酬以外にも株式譲渡制限の定め(商法204条1項但書)やストックオプション(商法280条の19第1項)なども含まれます。意図する新会社にそれらが「必要」だからです。

 したがって、ご質問にある役員報酬に関する規定を、組織変更で設立する会社の定款に記載することは問題ありません。また、組織変更の決議と同時に報酬額の決議なども同時に行っても問題ありません。

 ただし、定款への記載が可能であることや、その決議を組織変更の決議と同時におこなうことが可能であると言うことと、社員総会の決議が有効かどうかとはちょっと意味が違いますので、冒頭で確認した決議の成立要件の充足については注意してください。
 
 わかりにくかったかも知れませんが、有限会社法67条5項及びそれで準用する64条5項により決議内容は有効ということです。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しい回答をありがとうございました。
法律条文も確認してみます。

お礼日時:2002/03/24 16:48

もう既にforlentさんのすばらしい回答がなされているので蛇足とは、思いますが。



 有限会社法67条5項で準用する64条5項にある「その他組織の変更に必要なる事項」についてが問題ですね。
 
 この規定の中には、取締役、監査役が含まれます。組織変更後すぐに株式会社として活動するために必要だからでしょう。となると、取締役や監査役に必要な報酬を決めるのもこれに付随するものとして考えられます。  

 つまり、64条5項の「その他組織変更に必要なる事項」にあたるので、有効と思います。

 まあ、組織変更の場合は、登記上は、この場合有限会社の消滅と株式会社の設立の形をとります。でも、事実上は継続しています。というか同一です。新しく設立する株式会社の資本が、社員総会時の有限会社の資本の総額より少なくなければ、債権者保護手続きは不要という(有限会社法68条)も事実上の同一性を根拠にしているといえるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

補足をどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/24 16:48

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q野草酵素について

酵素には、デトックス効果があると、よく、うたわれていますが、
あくまでも、宣伝チラシ等などで、見ているだけで、実際に、効果を感じられた方などの、
体験談などを、聞いたことがないので、知りたいです。

購入を検討しているのですが、お値段もそれなりで、迷っています。

また、野草酵素とは、普通の酵素とは、違うのでしょうか?

酵素は、タンパク質のため、体に吸収すると、アミノ酸になるから、普通に、たんぱく質を摂取するのと同じ効果しか得られないとネットの書き込みで拝見したりもしたんですが、、、。

体験談や、また分かる方、教えてください!

ちなみに、購入を検討しているのは、通販で、(有)野草酵素 って会社の、野草酵素って商品です。

Aベストアンサー

日本人が長生きなのを御存知だと思いますが、それは自然に酵素をとっているから問うのは意外と知られていません。

では何からとっているのかというと味噌です。

それがまさしくミソですね。

Q有限会社から株式会社に改組した場合の取締役、監査役の任期

昨年2月に有限会社から株式会社に改組し、新しい取締役、監査役をその直後に選任いたしました。会社設立時の取締役及び監査役の任期は1年を超えることができないと言う商法の規定はこの改組時直後に選任された取締役、監査役にも当てはまるのでしょうか?どの法律のどの条文をどのように解釈すればそうなる、又はならないと言うことまで含めてご教授いただければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 結論からいうと当てはまります。根拠はといいますと、商法の256条と、273条ということで、特にこの「最初の役員」の意義について、通常の設立と、合併による設立、組織変更による設立、とを区別する合理的理由がないからです。別個、適用を除外した規定もどこにもありません。
 商法がこのように最初の役員の任期のみ、短く設定したのは、設立当初は、役員の適性も会社の状況も未知数なので、はやい段階で一度、役員に対する信任を、株主に問うのがいいだろうということであり、組織変更の場合でいえば、会社そのものに同一性はあっても、有限会社と、株式会社とでは役員の権限も責務も法的に大きく違うから、ということです。
 現場の感覚では、「・・・」という部分もあるでしょうけど、法律を考えた人たちの考え方はそうだ、ということです。再任が否定されているわけでもないですし・・・。
 ただ、株式会社にした際の定款を確認していただきたいのですが、役員の任期は、任期中の最終の決算期に関する定時総会の終結のときまで、伸張されていると思います。これは、上記の条文でそうすることが認められていて、通常、定型的な定款には、そういうふうに盛り込まれているので、ご質問の会社においても、多分そうなっていると思います。
 2月に組織変更というのは、1月末日決算なのかなと、勝手に推測しますが、去年2月1日に臨時社員総会で、組織変更を決議し、その総会で、最初の役員も選任・就任承諾ということになっているのかと思われますが、もしそうだとすれば、法定の任期は、昨年2月1日から今年2月1日まで(初日不算入で計算する)なので、今年1月末日の決算期が「任期中の最終の決算期」に該当するので、現在の役員の任期は、これから、今月下旬から4月末日までに開催する定時総会の終結まで、ということになります。
 なお、別件のご質問から、今度の定時総会終結を以って、会社が、小会社から、中会社もしくは、大会社へ移行する場合もあるかのように取れます。
 そのばあいは、監査役については、273条の規定にかかわらず、商法特例26条2項の規定により、今度の定時総会の終結を以って、、退任ということになります(再任が否定されているわけではありません)。結論は同じになる場合がほとんどだと思いますが。

 結論からいうと当てはまります。根拠はといいますと、商法の256条と、273条ということで、特にこの「最初の役員」の意義について、通常の設立と、合併による設立、組織変更による設立、とを区別する合理的理由がないからです。別個、適用を除外した規定もどこにもありません。
 商法がこのように最初の役員の任期のみ、短く設定したのは、設立当初は、役員の適性も会社の状況も未知数なので、はやい段階で一度、役員に対する信任を、株主に問うのがいいだろうということであり、組織変更の場合でいえば、会社...続きを読む

Q今は有限会社はなく株式会社しか設立出来ないようにな

今は有限会社はなく株式会社しか設立出来ないようになりましたが、昔に有限会社で設立した有限会社は昔の有限会社の法律が適応されるのでしょうか?

有限会社ということは責任が有限だったはずです。今も有限会社と名乗って看板を出している会社はどちらの会社法?が適用されるのでしょう?

Aベストアンサー

 有限会社の経営者です。
いまでも有限会社の独自の法律が施行されていますよ。

 特例有限会社で検索してみてくださいね。

Q監査役会設置会社の監査役新任について

監査役会設置会社です。このたび監査役を新任することになりました。

基本的なことで恐縮ですが、監査役は監査役会で選任されるという理解でよいでしょうか。
また、その後は、株主総会招集についての決議を取締役会が行い、株主総会にて承認を得るという順序でよいでしょうか。
この場合、取締役会では、当該監査役の選任の決議は不要という理解でよいでしょうか。

教えていただけますようお願いします。(監査役会規程も読まないといけないですね。)

Aベストアンサー

1) 監査役会において、提案する候補者について決議
2) 続いて、取締役会において、監査役会が提案する候補者について選任の可否を諮る株主総会招集の決議
3) 続いて、株主総会において決議

 今回の監査役の増員は、監査役会からの要望なのでしょうか。そうであれば、上記の流れになりますが、通常は、取締役選任と同じように、監査役選任の議案の内容も代表取締役等が作成し、それを取締役会に諮り、会社提案の議案として、取締役会の決議で決定するという流れになると思います。そうであれば、監査役会が候補者を提案するのではなく、監査役選任の議案の内容に同意するということになります。もちろん、これは会社の実情によりますので、どちらが正しいとか間違っているという問題ではありません。

Q有限会社の取締役の競業避止による損害賠償

有限会社○○社の取締役をしていたAが、以下の様な行為をしました。

・取締役在任中に、密かに、有限会社○○社と競業する会社を設立する事を企てた。
・取締役在任中に、勝手に有限会社○○社の複数の取引先に、有限会社○○社の電話番号が変わったとして、自分が新しく設立する競業会社の電話番号を知らせた。
・取締役在任中に、競業会社である有限会社××社を設立した。
・有限会社○○社の取引先が多数、有限会社××に移動した。
・Aは、有限会社××社を設立後、1週間後に有限会社○○社の取締役を辞任した。
・有限会社××社は、他に取締役は存在せず、Aがただ一人取締役の会社である。

上記の様な場合、訴訟にて、どんな請求が出来るでしょうか?
例えば、競業避止を理由に、有限会社××社の営業の差し止めなどを請求出来るでしょうか?
有限会社の場合、取締役にどんな競業避止義務があるのかも、良く分かりません。

Aベストアンサー

酷い人がいたものですね。

有限会社における取締役の競業避止義務は、有限会社法29条、同30条2に規定されています。
基本的に株式会社における競業避止と同等の責任です。

社員総会決議を受けず競業行為を行い、その結果元の会社に損害を与えたようなケースの場合、
その損害の立証が困難なため、競業行為によりその取締役が獲得した利益を損害額とみなすこと
が出来る、という規定です。

在任中のAの競業行為(営業活動・従業員の引き抜き)について、証拠を集めて、弁護士と相談しましょう。

Q監査役設置会社と監査役会設置会社

この二つの違いを教えてくださいm(_ _)m

【会】があるかないかで、何か違いがあるのでしょうか?

会社法です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的な機能は差がないと言えますが、「会」があるかないかで必要な監査役の人数や社外監査役が必要かどうかという違いが生じますから、結果として会社のガバナンス強化の違いとして現れることになります。
監査役設置会社は監査役が一人、しかも非常勤でもいればよいので、取締役のチェックも勢い弱くなるというか十分ではない可能性があります。
監査役会設置会社は3人以上の監査役が必要で、かつ半数以上は社外監査役、また常勤監査役が必要です。会社に常駐する監査役が一人はいることになります。
あと監査役の監査報告書は、各監査役が作成し、それをもとに監査役会としての報告書が出されますし、普段の監査役が決めるべきことも会として審議、決議しますから偏りは少なくなるでしょう。
以上から法的な役割は差がなく、機能の強弱の違いとして現れると考えればよいでしょう。
ですから、公開会社のような世の中に影響のある会社はガバナンス強化のために監査役会の設置が義務付けられているわけです。

Q特例有限会社の商号変更

新会社法が施行されましたが、当社は有限会社のままで、存続するつもりです。そこで質問ですが、有限会社のままで、商号変更は可能でしょうか。例「山田有限会社」→「田中有限会社」
株式会社に移行しないとできないのでしょうか。
お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなた様の会社は、いわゆる特例有限会社ですね。会社法上は、有限会社は存在しない事になり、株式会社となっていますが、商号中に「株式会社」を使用する変更をしない限り、今までの有限会社のような特典(例えば、決算公告不要、取締役の任期なし等)を受け、今までとほぼ同様な規律を受けます。「有限会社」を使用する限り、その他の部分を変更するのはOKです。「株式会社」を使用する変更をすると、今までの特典は受けれず、また元の有限会社に戻れなくなります。

Q非大会社の監査役を社外監査役にするメリット・デメリット

今勤めている会社(会社法上の大会社ではありません)には監査役が3人いて(監査役会はありません)、うち二人が会社法2条における社外監査役の条件である、

十六  社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

を満たしています。しかし、社外監査役としての登記をしていないため、法的にその二人はただの監査役となっています。

これでは外部に説明するときややこしいということで、「この二人を社外監査役として登記してはどうか?」という議論が沸きあがっています。

もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?
それぞれのメリットデメリットを教えてください。

Aベストアンサー

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
 単に社外監査役として登記するために、監査役会設置会社の定め、あるいは、責任限定契約の定めを設ける定款変更をするのでは本末転倒だと思います。もちろん、例えば、コンプライアンスの観点から、監査役会を設置するというのでしたらそれは構わないでしょう。しかし、監査役会設置は、監査役は最低3名必要ですし、しかも監査役の半数は社外監査役でなければなりませんから、今いる社外監査役がいなくなった場合、あらたに社外監査役を確保しなければなりませんから、そのことも念頭に入れて十分に検討されることをお勧めします。

会社法

(監査役の資格等)
第三百三十五条
省略
3  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

(責任限定契約)
第四百二十七条  第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該社外取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2  前項の契約を締結した社外取締役等が当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3  第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(社外取締役(監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。
4  第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である社外取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二  当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三  第四百二十三条第一項の損害のうち、当該社外取締役等が賠償する責任を負わないとされた額
5  第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、社外取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

(株式会社の設立の登記)
第九百十一条
省略
3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
省略
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
省略
二十四  第四百二十七条第一項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
省略
二十六  第二十四号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
以下省略

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
 単に社外監査役として登記するために、監査役会設置会社の定め、あ...続きを読む

Q有限会社のメリットは?

現在、父親が有限会社を経営(何年も休眠中)しています。
そこで質問なんですが、来年から有限会社を設立できなくなりますよね。しかし、現在経営中の有限会社はそのまま継続できると聞きました。
又、ある人からも「有限会社は続けたほうが良いよ」と言われました。
簡単に株式会社が設立できる様なのに、何故 有限会社を続けたほうが良いのでしょうか?メリットはあるのですか?

Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q株主総会と取締役会決議の瑕疵の比較について

株主総会と取締役会決議の瑕疵の比較についておしえてください.
全く分からなくて困っております。

どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

株主総会の決議に瑕疵があっても当然無効にはなりません。なぜなら、決議取消の訴え(会社法831条)について規定しているからです。

一方、取締会決議に瑕疵があった場合は、一般原則どおり無効になります。なぜなら、特別な規定がないからです。

なお、蛇足かもしれませんが、関連事案として、最判昭和44・12・2は有名です。


人気Q&Aランキング