お世話になります。

有限会社から株式会社への改組した際の有限会社としての最後の社員総会にて、
改組後の株式会社の取締役と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのですが、
これは有効なのでしょうか?どの法律条文をどのように読むと有効となるのか、
あるいは有効ではないのかお教えいただけたら幸いです。

また、もし、上記決議が有効ではないと言う場合、この社員総会での決議の後、
株主総会を開き、有限会社の社員総会で決議された通りに株式会社の取締役と
監査役の報酬額の上限を定める事を決議すれば有効になりますか?

この場合、考え方としては、有限会社の社員総会が改組後の株式会社の取締役
と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのは無効である、しかし、株主総会
で取締役と監査役の報酬額の上限を定める事が決議されていれば、それは有効
であると言う事でしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 こんにちは。

専門家ではないので信頼感に欠けると思いますが、一応書き込ませてください。
 
 ご質問にある社員総会決議は、組織変更に必要な手続要件をすべて備えていると言うことでよろしいでしょうか。これが欠けていると、そもそも話になりませんから、一応確認です。
 
 組織変更に際しては、有限会社法67条の手続が必要ですが、その5項で準用する64条5項で「定款その他組織変更に必要なる事項を定むることを要す」とあります。これには、変更後の会社についての定款記載事項、その他株式会社の設立・運営に関する必要な事項が含まれます。そして、定款記載事項の中に役員の報酬に関する事項も含まれます(商法269条、279条1項)。

 問題としては、役員報酬は定款の任意的記載事項として、必ずしも記載しなくても良いことになっていますが、この「任意」である点が「組織変更に必要なる事項」に含まれないのではないかが気がかりになると思います。

 確かに、報酬の定めは必ずしも組織変更に必要不可欠というわけではありません。しかし、この場合の「組織変更に必要なる事項」とは、新たに設立する株式会社にとって「必要」であれば足りると解されます。株式会社を新規設立する場合と同じであり、設立時に定款で最低限決められておかなければならない事項(必要的記載事項及び相対的記載事項)の他に、設立会社の組織面や運営面で決めておきたい事項も含まれることになります。これには、役員報酬以外にも株式譲渡制限の定め(商法204条1項但書)やストックオプション(商法280条の19第1項)なども含まれます。意図する新会社にそれらが「必要」だからです。

 したがって、ご質問にある役員報酬に関する規定を、組織変更で設立する会社の定款に記載することは問題ありません。また、組織変更の決議と同時に報酬額の決議なども同時に行っても問題ありません。

 ただし、定款への記載が可能であることや、その決議を組織変更の決議と同時におこなうことが可能であると言うことと、社員総会の決議が有効かどうかとはちょっと意味が違いますので、冒頭で確認した決議の成立要件の充足については注意してください。
 
 わかりにくかったかも知れませんが、有限会社法67条5項及びそれで準用する64条5項により決議内容は有効ということです。
 
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この回答へのお礼

詳しい回答をありがとうございました。
法律条文も確認してみます。

お礼日時:2002/03/24 16:48

もう既にforlentさんのすばらしい回答がなされているので蛇足とは、思いますが。



 有限会社法67条5項で準用する64条5項にある「その他組織の変更に必要なる事項」についてが問題ですね。
 
 この規定の中には、取締役、監査役が含まれます。組織変更後すぐに株式会社として活動するために必要だからでしょう。となると、取締役や監査役に必要な報酬を決めるのもこれに付随するものとして考えられます。  

 つまり、64条5項の「その他組織変更に必要なる事項」にあたるので、有効と思います。

 まあ、組織変更の場合は、登記上は、この場合有限会社の消滅と株式会社の設立の形をとります。でも、事実上は継続しています。というか同一です。新しく設立する株式会社の資本が、社員総会時の有限会社の資本の総額より少なくなければ、債権者保護手続きは不要という(有限会社法68条)も事実上の同一性を根拠にしているといえるでしょう。
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この回答へのお礼

補足をどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/24 16:48

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Aベストアンサー

 結論からいうと当てはまります。根拠はといいますと、商法の256条と、273条ということで、特にこの「最初の役員」の意義について、通常の設立と、合併による設立、組織変更による設立、とを区別する合理的理由がないからです。別個、適用を除外した規定もどこにもありません。
 商法がこのように最初の役員の任期のみ、短く設定したのは、設立当初は、役員の適性も会社の状況も未知数なので、はやい段階で一度、役員に対する信任を、株主に問うのがいいだろうということであり、組織変更の場合でいえば、会社そのものに同一性はあっても、有限会社と、株式会社とでは役員の権限も責務も法的に大きく違うから、ということです。
 現場の感覚では、「・・・」という部分もあるでしょうけど、法律を考えた人たちの考え方はそうだ、ということです。再任が否定されているわけでもないですし・・・。
 ただ、株式会社にした際の定款を確認していただきたいのですが、役員の任期は、任期中の最終の決算期に関する定時総会の終結のときまで、伸張されていると思います。これは、上記の条文でそうすることが認められていて、通常、定型的な定款には、そういうふうに盛り込まれているので、ご質問の会社においても、多分そうなっていると思います。
 2月に組織変更というのは、1月末日決算なのかなと、勝手に推測しますが、去年2月1日に臨時社員総会で、組織変更を決議し、その総会で、最初の役員も選任・就任承諾ということになっているのかと思われますが、もしそうだとすれば、法定の任期は、昨年2月1日から今年2月1日まで(初日不算入で計算する)なので、今年1月末日の決算期が「任期中の最終の決算期」に該当するので、現在の役員の任期は、これから、今月下旬から4月末日までに開催する定時総会の終結まで、ということになります。
 なお、別件のご質問から、今度の定時総会終結を以って、会社が、小会社から、中会社もしくは、大会社へ移行する場合もあるかのように取れます。
 そのばあいは、監査役については、273条の規定にかかわらず、商法特例26条2項の規定により、今度の定時総会の終結を以って、、退任ということになります(再任が否定されているわけではありません)。結論は同じになる場合がほとんどだと思いますが。

 結論からいうと当てはまります。根拠はといいますと、商法の256条と、273条ということで、特にこの「最初の役員」の意義について、通常の設立と、合併による設立、組織変更による設立、とを区別する合理的理由がないからです。別個、適用を除外した規定もどこにもありません。
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教えていただけますようお願いします。(監査役会規程も読まないといけないですね。)

Aベストアンサー

1) 監査役会において、提案する候補者について決議
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もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?
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Aベストアンサー

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
 単に社外監査役として登記するために、監査役会設置会社の定め、あるいは、責任限定契約の定めを設ける定款変更をするのでは本末転倒だと思います。もちろん、例えば、コンプライアンスの観点から、監査役会を設置するというのでしたらそれは構わないでしょう。しかし、監査役会設置は、監査役は最低3名必要ですし、しかも監査役の半数は社外監査役でなければなりませんから、今いる社外監査役がいなくなった場合、あらたに社外監査役を確保しなければなりませんから、そのことも念頭に入れて十分に検討されることをお勧めします。

会社法

(監査役の資格等)
第三百三十五条
省略
3  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

(責任限定契約)
第四百二十七条  第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該社外取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2  前項の契約を締結した社外取締役等が当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3  第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(社外取締役(監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。
4  第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である社外取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二  当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三  第四百二十三条第一項の損害のうち、当該社外取締役等が賠償する責任を負わないとされた額
5  第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、社外取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

(株式会社の設立の登記)
第九百十一条
省略
3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
省略
十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
省略
二十四  第四百二十七条第一項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
省略
二十六  第二十四号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
以下省略

>もしこの二人を社外監査役として登記した場合、ただの監査役として勤めていたときと比べてどのような違いが生じてくるものなのでしょうか?

 例え会社法上の社外監査役の要件を満たすとしても、監査役会設置会社あるいは、社外取締役(会計参与、社外監査役、会計監査人)が負う責任の限度に関する契約(以下、責任限定契約といいます。)の締結についての定款の定めがある場合ではないと、社外監査役である旨の登記をすることはできません。
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よろしくお願いいたします。

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