弁護士さんは以下のこととかできるのですか?
1.会社経営
2.タレント活動
3.事務所の宣伝(独立している方)
また、会社経営と似ていますが、
物を安く買って高く売る、いわゆる商売というもの。
ご存知の範囲で結構ですので
お答えよろしくお願いします。。

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A 回答 (5件)

 No2です。

 関係法令がわかりました。

(兼職及び営業等の制限)
第30条
弁護士は、報酬ある公職を兼ねることができない。ただし、衆議院若しくは参議院の議長若しくは副議長、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)、大臣政務官(長官政務官を含む。)、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官の職若しくは国会若しくは地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長その他公選による公職に就き、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)第5条第1項(裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)において準用する場合を含む。)に規定する任期付職員若しくは自衛隊法(昭和29年法律第165号)第36条の4第1項に規定する任期付隊員となり、若しくは常時勤務を要しない公務員となり、又は官公署より特定の事項について委嘱された職務を行うことは、この限りでない。

2 弁護士は、前項但書の規定により常時勤務を要する公職を兼ねるときは、その職に在る間弁護士の職務を行つてはならない。

3 弁護士は、所属弁護士会の許可を受けなければ、営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役若しくは使用人となることができない。

 と、弁護士法に規定されていますので、ご質問の1につきましては所属している弁護士会の許可が必要になります。2については、どこかの事務所に所属するのであれば問題はないでしょうが、自分がタレントとして自分の会社で業務を行なう場合には、同様に所属弁護士会の許可が必要になります。3については、規制緩和により問題はありません。商売についても、営利を目的とする業務を営む事になりますので、所属弁護士会の許可が必要になると思われます。
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この回答へのお礼

詳細にありがとうございます。許可が必要になる場合があるとはまったく知りませんでした。やはり弁護士さんともなるといろいろあるんですね。。

お礼日時:2002/03/19 22:21

 補足を。



 公職というのは、公務員と政治屋さんのことです。
 それ以外は関係ありません。
 宣伝活動については、今度からOkになります。(もうなったっけ?)
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弁護士は、弁護士法30条により、次の行為が禁止されています。



1.報酬のある公職の兼任については禁止されています。
ただし、国会議員等や非常勤の公務員は兼任できますが、兼任期間中は弁護士の職務を行ってはならないとされています。

2.一般企業に勤務する場合は、所属弁護士会の許可が必要とされています。

これ以外のことは、禁止されていません。

弁護士法は、参考urlをご覧ください。

又、2000年秋から弁護士の広告が解禁されています。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/bengoshi.htm
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この回答へのお礼

広告は最近解禁されたとたしか聞いた事があったのですがやはりそうだったのですね。お答えありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 22:13

 ご質問の内容のいずれも、問題は無いと思います。

法律で弁護士と兼務することが禁止されている場合がありますが、御質問内容はそのような制約はありません。 国会議員の弁護士もいますので、会社経営、タレント活動、事務所の宣伝、いずれも制約はありません。弁護士が都道府県知事になる場合には、弁護士活動は出来ないはずです。その他は、弁護士として恥じない範囲内の活動は、制約を受けるものはないでしょう。
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僕は弁護士とは一切関係のない一般人ですが、


逆に考えれば、普通にあることだと思いますよ。
「弁護士さんが」と言うから分かりにくいだけです。
「弁護士」というのは「弁護士資格を持った人」です。
そう考えれば、
会社経営をしている人の中にも弁護士資格を持っている人はいてもいいはずです。
タレントもしかりです。色々資格を持ったタレントさんはいますから。
商売をしている人で資格を取ろうという人もいるかもしれません。
もし、仮にダメなら、
試験に受かったとたん、元の仕事を辞めなくてはならなくなってしまいますよ。

宣伝もしてもかまわないと思います。
というか、しないと仕事がこないと思いますが?
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この回答へのお礼

そうですね、弁護士といいましても同じ人ですからね。。お答えありがとうございます。

お礼日時:2002/03/19 22:09

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 但し、毎日調査している訳で無く、原則5年に1度全国一斉に調査しその時に5年以上何の登記もしていなければ解散ということになります。
 ですから回答にもあるように最長約10年何の登記もしていなくても解散しない場合もあります。
 差し当たってご自身の会社の謄本を取って、解散しているかどうか調べて下さい。
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Qうつ病患者です。訴訟を考えています。

うつ病患者です。訴訟を考えています。
相手は、うつ病の原因となった上司です。
うつ病と診断されたのは3年前です。
その元上司がうつ病の原因であることは明らかなのですが、会社はなかなかそれを認めません。

でも、会社は、私に対して精一杯の誠意を見せてくれました。
給料等はどうにもならないが、社長以下役員全員、心から心配している。
と言ってくれました。
ですので、会社に対しての恨みはなくなりました。

しかし、うつ病の原因である元上司からは、何の誠意も見られません。
こちらから、メールで私を病気にしたことをどのように思っているのかを聞いても、無視状態です。

今労災の申請中です。
もし、労災が認定されなければ、この元上司に対して、医療費、給料、ボーナス、慰謝料等を請求する訴訟を起こそうかと思い始めました。

ただ、こんなことができるのか、なにを見て調べたらいいのか、どこに言っていけばいいのか、まるっきりわかりません。
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Aベストアンサー

この問題解決方法は、かなり難しい様に思われます。
労災申請時に、事業主代表者記名欄と捺印箇所があるはずですが
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まず動かないでしょう。
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私は株式会社の代表取締役であり株主、所有株は私が100パーセントです。
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私には、妻と息子が一人います。妻は私の会社の事務(パート)をしています。
息子は成人して別の会社で働いています。

役員は私以外に二人います。私の実弟と甥です。
会社名義で、土地と建物があります。
また、会社が受取となる保険に5000万はいっています。
会社には金融機関からの借り入れが3000万あります。
借り入れの保証人は私がなっており、私が住んでいる家を
担保にもいれています。

ここでお聞きしたいのは、もし私に万が一の時は、
会社の株の権利、や保険金、会社名義の土地と建物はどのように
分与することになるのでしょうか?

会社経営は、私がいなくなると経営を続けることは困難であり
やめることになります。(許可等なくなるので)
会社の経営権は役員二人に移るのでしょうか?

質問文章がうまくなくすみません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資産・負債とも、個人のものと法人のものに分けて考える必要があります。

個人のものとしては、「株式」「居住している不動産」と「借入金の保証債務」です。相続ではこれらを妻と子供が相続します。他の役員二人は関係ありません。
「株式」は市場価格がないので、おそらく簿価純資産で計算した価格で相続し、「借入金の保証債務」については負債=マイナス資産として相続します。ただし役員保険に入っているようなので、万一の際に保険会社から法人へ保険金が支払われれば、その金で借入金の返済ができることにはなります。

次に法人のものとしては、会社名義の土地建物、それと保険会社から支払われる保険金5000万円、金融機関からの借入金3000万円等ですが、これは元々会社のものですから、社長が死亡しようがどうしようが関係なく会社の資産・負債です。ですから相続とは無関係です。

会社の経営権については、たちまちは二人のうちのどちらかが社長を代行することになるでしょうが、最終的には株主総会で社長を選ぶことになるので、株式100%を相続する妻と子供の意向で新しい経営者を選ぶことが出来ます。
しかしながら、現実には経営のことが分からない妻や子供に、有効な選択が出来るかどうかは疑問です。また許認可の問題もあるということなので、今のままだと「倒産」あるいは「廃業」の道しかないのではないですか? 仮に廃業となった場合は、会社の資産と負債を清算して残ったものはすべて株主のものになります(二人の役員には退職金相当のものを支払う必要はあるでしょうが)。

そうならないためにも、万一の場合に備えて会社存続の方法を今から考えておくべきだし、後継社長についても事前に決めておくことをお勧めします。

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Q夫のDVで離婚します。弁護士さんの熱意がない?

2月1日に第一回目の離婚調停が終わりました。離婚は2人とも合意しましたが 次回はお金の問題が残っています。

結婚15年 長女19歳 長男15歳 次女13歳 夫の年収750万 私120万(現在無職)

結婚後夫からのDVで精神的に子供も含め4人で受けてきました。6年前に私はやや重いうつ病発症。3人の子供たちも引きこもり・社会適応障害になり 精神科通院中。
2年前夫から 23年前から精神病でいまだに通院中と告白。それを隠して結婚。

夫・私にも弁護士がついています。夫の言い分を調停委員から聞いたこと

◆長女は私の連れ子なので 養子縁組解消し 養育費は払わない。学資保険の残り140万はそのままあげる → 承諾
◆長男・次女には毎月8万円(弁護士は10万円を検討と)
◆長男・次女にかけていた学資保険は 夫婦の財産なので半分に折半
◆家族の生命保険は夫がそのままもらう
◆2500万円で購入した一戸建ての家は500万は夫がためていたのを使い その後私に内緒で義母から1800万円(親一人子一人で相続税対策でしょう。)融資があり完済と。そのまま夫がもらう。
◆私が独身時代にためた180万円は 車を買ってあげたからチャラ(夫名義で 車検代金は私が支払った)返さないと。
◆DVで体も心もボロボロ。昨年の11月からうつ病が悪化し無職だが 慰謝料は払わない

です。それを聞いた 私の弁護士は もらえるものはもらう。
慰謝料はもらえないと思います。あきらめることも必要です。と・・・

夫にあまりにも自己中心的で 怒りを覚えますが 私の弁護士さんも熱意がなくこれから
どうしていいかわかりません。

妥当な金額の提示を教えてください!お願いいたします。

2月1日に第一回目の離婚調停が終わりました。離婚は2人とも合意しましたが 次回はお金の問題が残っています。

結婚15年 長女19歳 長男15歳 次女13歳 夫の年収750万 私120万(現在無職)

結婚後夫からのDVで精神的に子供も含め4人で受けてきました。6年前に私はやや重いうつ病発症。3人の子供たちも引きこもり・社会適応障害になり 精神科通院中。
2年前夫から 23年前から精神病でいまだに通院中と告白。それを隠して結婚。

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Aベストアンサー

先ず弁護士の解任を勧めます。
あたらしい弁護士を雇ったほうが良いと思います。
長女は旦那さんの連れ子ですか。

裁判は質問者のほうから起こしてください。 
解決を急がないでください。 私は3年掛かりました。
弁護士は時間をかけて選びましょう。  

調停で成立したことでも裁判に移行すれば白紙に戻せます。
調停は単なる話し合い。 お互いが同意しなければせいりつしません。

 持久戦に持ち込む事が賢明だと思います。 
夫さんも精神病で、質問者様はDVによって鬱が発生したのですか?
それであれば慰謝料、3千万円くらいの提示で1千万円くらいの判決が出てもいいかと思います。

Q娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」

娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」「国民健康保険」とも加入していません。そのうえ毎日サービス残業に休暇は週一といった具合で心身に異常をきたしてしまいました。
遠方にいるため、わたしが気付くのが遅れたのも大きな原因です。もちろんすぐに退職させますが、娘は仕事仲間のことが気になるようで、ひとりだけ先に辞めることが心苦しいようです。娘の気持ちも分かりますので、労働基準監督署への報告もしようかと考えています。
これらの労働条件は労働基準法に反している行為と考えていいでしょうか?また、法律など素人の人間が労働基準監督署へ報告してよいものなのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金)は強制加入義務がありますが
違反した場合の罰則規定がないので届け出ても処罰されません。
国民健康保険は自営業や農林水産業などの個人が加入する保険で
会社が加入するものではありません。
週に1日以上の休日があれば違法ではありませんが
一日8時間労働なら
週40時間を超えて労働させることができないので協定が必要ですし
所定の労働時間を越えて残業をしているのに
法定割り増しをした時間外賃金を支払わないのは違法です。

労働基準監督署に相談する内容は何ですか?
時間外賃金の支払いを求めるのなら相談しても
まずは時間外賃金を支払えと期限を切って文書で会社に請求しなさいと言われます。
その期限に支払われたかった場合に、支払われていないと言うことがわかる証拠書類(出勤簿、タイムカードの写し、給与振込み口座の通帳など)を持って
相談してくださいと言われます。
残業代を払えと会社に意志表示をしろということです。
会社の労務担当者に時間外賃金を支払わないのは違法であるとの指導や是正勧告等を
求めるのなら、始めから書類は持参した方がいいと思いますが
今時その様な会社は山ほどあって監督署も手が回らないのが実情でしょう。
会社と争うので匿名というわけにはいきません。
そのことで会社が倒産や解散することになって結果的に職を失う
他の従業員の恨みを買うことになるかもしれませんし
倒産や解散を回避する為に従業員の解雇や就業制限等が行われるかもしれません。
会社を辞めるのは自由なので
会社に改善を求めるよりちゃっちゃと辞めて次を探すのが得策だと思います。
監督署の指導を受けても経営者が素直に従うとは限りませんし
時間外賃金を求めて監督署に相談しても労働法違反に対する指導、監督であって
監督官がお金を取ってくれるわけではありません。

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金)は強制加入義務がありますが
違反した場合の罰則規定がないので届け出ても処罰されません。
国民健康保険は自営業や農林水産業などの個人が加入する保険で
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